【読売新聞】　秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発

【読売新聞】　京都市産業技術研究所（産技研、下京区）は、フロッピーディスク（ＦＤ）を使わずに西陣織の複雑な模様を織る織機を制御する新技術を開発した。現在はＦＤに読み込んだ生地柄のデータを装置に挿して出力するのが主流だが、新技術による

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政府は来年５月１日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を来年２月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を定めている。商標権者は登録された名称を独占的に使用できる。今の審査基準は、元号について「商標が、現元号として認識される場合（「平成」「ＨＥＩＳＥＩ」等）」は登録できないとしている。 実際の審査では、現元号に限らず、「昭和」などの過去の元号でも商標登録を受け付けていない。例えば、「昭和まんじゅう」のような場合、元号として認識されることを理由に却下している。一方、明治ホールディングスなど世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めている。 しかし、明文上の基準は登録できない対象を「現元号」に限っているため、

栃木県警が、夜間運転でのヘッドライトの上向き使用（ハイビーム）についてドライバーに行った意識調査で、「原則ハイビーム使用」を「知っている」との回答が７割を超えたにもかかわらず、実際に行っている人が５割あまりにとどまっていることがわかった。実践しない理由では「まぶしくて他の車に迷惑をかけるから」との回答が多かった。道交法では、他の車に影響しないよう、こまめにロービームなどに切り替えるとされているが、県警は「多くのドライバーが『常時』ハイビームと誤解している」とみて、さらに広報活動を進めることにしている。 調査は、県警交通企画課が今年８月、運転免許を更新したドライバーを対象に実施。男性５７８人、女性４２２人の計１０００人から回答を得た。県警の広報活動「ハイビーム大作戦」が昨年４月にスタートしてから１年半となるのに合わせ、発表した。 調査の結果、夜間の自動車運転時は「原則ハイビーム使用」とされて

京都市伏見区の醍醐寺で１２日、水晶に覆われた木造の阿弥陀如来立像（あみだにょらいりゅうぞう）が報道陣に公開された。鎌倉時代の仏師、快慶か弟子の作品の可能性があるという。１５日から初めて一般公開される。 阿弥陀如来立像は高さ約５・５センチ。金箔（きんぱく）が貼られ、水晶はハスのつぼみの形をしている。 ２００２年、醍醐寺の倉庫内の木箱から見つかった。仏像はややふっくらしており、水晶を通すと光の屈折で細く見えることを意図して作られたとみられる。 切れ長の目や厚い唇、衣の状態などが、西方寺（奈良県山添村）が所蔵する快慶作の仏像に似ているという。調査した副島弘道・大正大名誉教授（日本彫刻史）は「水晶で密閉されていたため保存状態がよく、制作当時の美しさを保っている」と話している。 阿弥陀如来立像は醍醐寺霊宝館で開かれる秋期特別展で１２月１０日まで展示される。拝観料は大人１５００円、中高生１０００円。

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

山形大の遠藤昌敏准教授（分析化学）の研究室と、山形県内の自動車ディーラーでつくる解体会社「県自動車販売店リサイクルセンター」（山形市）は、家庭用の電子レンジを使って、自動車の排ガスを浄化する「自動車用触媒」からプラチナを取り出す方法を開発した。 従来の方法と比べ、２００分の１の時間で取り出すことができるといい、レアメタル（希少金属）の再利用に向け、「作業の迅速化と低コスト化が期待できる」（遠藤准教授）としている。 自動車用触媒は、マフラー部分の奥にあるセラミック製の部品。格子状の空洞があり、排ガスに含まれるすすや一酸化炭素などの有害物質を、二酸化炭素や窒素などの無害な物質にして、排出する役割を果たしている。 触媒にはプラチナやパラジウムなどのレアメタルも使用されている。乗用車１台当たり、プラチナは平均１グラム含まれており、触媒二つ分で指輪一つ分に相当する量という。 ◇ 従来は触媒を粉砕した

受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。

人件費の負担が大きいと判断したとみられる。１日と３日の配達は継続する。 １月２日の年賀状配達は日本郵政公社時代の０５年、顧客サービスの向上の一環として再開された。 しかし、電子メールの普及などで年賀状を書く人が減り、日本郵便が１６年度に発行した年賀状は２８億５３２９万枚と、８年連続で前年を下回った。ピークだった０３年度に比べ、３分の２の水準だ。 年賀状の配達業務はアルバイトに頼ることが多く、近年は人手の確保も難しくなっていた。２日の配達を中止すれば、コストの削減につながる。親会社の日本郵政が１５年１１月に上場し、市場から収益力の向上を求められていることも影響したとみられる。

北朝鮮が２４日早朝に発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の航跡とみられる写真を、中国上空を飛行していた航空機内から、島根県立矢上高校（邑南町）の女子生徒が撮影した。 発射時刻と方角から、宇宙工学の専門家は「北朝鮮のミサイルと考えられる」としている。 北朝鮮が発射したミサイルは、北朝鮮北東部近海から東北東に約５００キロ飛行し、日本の防空識別圏内の日本海に落ちた。 撮影したのは、２０２０年東京パラリンピックの事前合宿を誘致するため、邑南町がフィンランドに派遣した交流団メンバーの同校１年の女子生徒（１５）。同国の首都ヘルシンキから福岡空港への帰国便に乗り、中国上空を南へ飛行していた２４日午前５時半頃、機体後部の左側の座席窓から撮影した。 女子生徒は２６日、取材に応じ、窓からの景色を撮影していて白い筋に気づいたと説明。筋は少しずつかすれていき、数分後にはらせん状に形を変えたという。女子生徒は

ＪＲの社内向け無線通信を傍受し動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開したとして、新潟東署が近く新潟県内の会社員の男（３０歳代）を電波法違反の疑いで新潟地検に書類送検することが５日、分かった。 捜査関係者によると、男は２月頃、市販のラジオで新幹線の社内用無線を傍受し、ユーチューブ上にアップロードして、新幹線の安全に関わる運行情報を漏らした疑い。 ４月に新潟市で行われたＧ７農相会合のテロ警戒の中で発見され、ＪＲ東日本新潟支社が同署に相談。同署などがユーチューブからパソコンのＩＰアドレスを割り出すなどして男を特定した。 男は鉄道ファンとみられ、新潟市内で新幹線の動画を撮影しながら無線を傍受していた。電波法では、無線の傍受自体は罰しないが、特定の相手に向けた無線の内容などを外部に漏らしたり、無断で使用したりすると処罰される。 信越地方で情報通信事業の普及や管理・監督などを担っている信越総合通信局の斎

高鳥修一内閣府副大臣が、今月４日にニュージーランドで行われた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式への出席後、同日付の自身のブログで「ブルーチーズは 美味 （ おい ） しかったです！」などと書き込んだ。 高鳥氏は８日の衆院予算委員会で「誤解を招いた」と陳謝した。 高鳥氏はブログで「私一人に空港まで６台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と、現地当局の警護体制についても写真付きで紹介した。 ８日の予算委では、民主党の福島伸享氏が、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃を強く要求していたことを指摘し、「（国内の）酪農家の多くが（影響を）心配している中で、おいしかったとつぶやいている場合ではない」と批判した。高鳥氏は「ブルーチーズは好きではないが、夕食会で食べたらおいしかったから」と釈明した。

風力電源事業会社「ジェイウインド」（本社・東京）は１８日、福井県あわら市北潟の「あわら北潟風力発電所」４号機（高さ７５メートル）で、風車の羽根３枚のうち２枚が折れて１枚が落下、もう１枚が垂れ下がっている状態だと発表した。 けが人はいなかった。この影響で配電線が切れ、同発電所の風力発電機全１０基が停止。運転再開のめどは立っていない。 同社によると、１８日午前８時頃、地元の住民が通報。羽根は長さ４０メートル、重さ６・８トンで、根元から５メートル程度の部分から折れていたという。垂れ下がっている１枚が落下する危険があることから、同社は４号機周辺を通行止めとしている。 １７日には付近で落雷があったといい、同社は落雷が原因の可能性があるとみて調査を進めている。

１３日午後６時５分頃、大阪市住之江区のインテックス大阪で開かれていた人気アイドルグループ「ＳＫＥ４８」のメンバーの参加する握手会で、販売されていたＣＤの売上金など約３８８万円の入ったビニール袋を男が持ちだそうとして逃走。 約３００メートル先で、男性スタッフに取り押さえられ、駆けつけた大阪府警住之江署員が窃盗容疑で現行犯逮捕した。 発表では、男は埼玉県川口市、運送会社員の男（２１）。調べに対し、容疑を認め、「ＳＫＥ４８のファン。これだけ金があれば、また趣味に金が使えると思った」などと供述しているという。 ＳＫＥ４８は「ＡＫＢ４８」の姉妹グループで名古屋を拠点に活動している。

総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手３社に見直しを求める方針を固めた。 「実質０円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を２０１６年２月にも定めることで、携帯３社に１６年の春商戦から適用させることを目指す。 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック（返金）や通信料金の割引を行い、端末を「実質０円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯３社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。

旭化成建材（東京都千代田区）による杭（くい）打ちデータ流用問題で、旭化成の社内調査に流用を認めた複数の現場責任者が、きっかけについて「元請け（の建設会社）から『何とかしろ』と言われたため」などと説明していることが５日、関係者への取材でわかった。 杭打ち工事では、掘削機の電流計のデータは地中を掘り進む時にしか取得できず、データを紙に印刷する古い機種ではバックアップもないケースがある。 関係者によると、複数の現場責任者が、悪天候や作業員の注意不足で記録が取れなかったり、汚れて読み取れなかったりして元請けに相談したが、「何とかしろ」と言われたという。 このため別の場所のデータを複写するなどして取り繕うことを考えて、流用を行ったと説明。その後、同じような状況が起きた際には、元請けに確認せずに流用を繰り返したと説明しているケースもあるという。

「新編世界イカ類図鑑」の表紙。イカが逆さまのように見えるが、学術の世界ではこれが標準だ（東海大学出版部提供） イカは三角頭巾のある方が頭側で、こちらを上に表示した方が良いのか、あるいは逆か――。 イカが「市の魚」の北海道函館市で、ちょっとした“議論”が起きている。１０日からは、イカやタコなどを研究する世界の頭足類学者の国際シンポジウムも函館で開かれる予定で、シンポを機に一般の論議も深まりそうだ。 シンポ開催が決まった後の今年４月、米ミネソタ大学の中島隆太准教授（現代芸術）が作成した大会ロゴマークの素案が、各国の学者にインターネットで回覧された。三角頭巾を上にした図案だったが、国内外の学者からは「少し違うぞ」との忠告が続出。中島さんは、一般にゲソと呼ばれる腕の部分を上にした図案に作り直した。 中島さんは「当初の図案は日本の一般的なイカのデザインを意識した」と説明。そのうえで、「今回は専門家の

不適切会計問題で業績が悪化した東芝の経営立て直し策の第１弾として、半導体事業の大幅縮小を柱とする構造改革の概要が２３日、明らかになった。 来週にも決定する。デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場（大分市）は売却する方針で、ソニーが売却先の最有力候補となっている。大規模なリストラで事業の選択と集中を進め、失った信頼の回復を図る。 東芝はインフラ（社会基盤）や半導体事業を中心に、損失を先送りして過去の利益を水増しするなどした。経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ３人が引責辞任した。９月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っている。 半導体事業は売上高の４分の１程度を占めている。このうち、家電や自動車などに幅広く使われる単機能半導体など、不振の製品を縮小や撤退の対象にする。これらは海外勢との価格競争などで利益が落ちて