「Go Toキャンペーンは愚か」発言、国交省出身・むつ市長の真意は
「マルチアンチ」な彼らの正体
前回更新分の当欄コラムで、『13th －憲法修正第13条－』というNetflix制作の無料配信動画をご紹介したところ、その動画を見たという人々から様々な反響が寄せられた。 大部分は、 「見る価値のある映画だった」 「合衆国の歴史を見る目が変わった」 という感じのポジティブな反応だったのだが、一部には 「内容が一方的だ」 「プロパガンダ臭が強すぎる」 といった見方を伝えてきた人々もいる。 私個人としては、あの動画を「プロパガンダ」と断定してしまう評価には共感できないのだが、それはそれとして、自分の中に無い視点から作品を読み解く解釈を知ることができたのは収穫だった。ひとつの作品を、ネット上に散在する不特定多数の人々とともに同時視聴する経験の貴重さに、感銘を受けた。 ただ、作品の評価とは別に、先日来アメリカで吹き荒れているBLM（Black Lives Matter）の運動について、 「ここ10
「日本人感」って何なんだろう
Netflixの『13th －憲法修正第13条－』というドキュメンタリーを見た。 現在、この映画は、Netflixの契約者以外にもYou Tube経由で無料公開されている。 お時間のある向きは、ぜひリンク先をクリックの上、視聴してみてほしい。 世界中の様々な場所に、BLM（Black Lives Matter）のスローガンを掲げたデモが波及している中で、Netflixが、2016年に制作・公開されたこのオリジナル作品を、いまこの時期に無料で公開したことの意味は小さくない。 世界の裏側の島国でステイホームしている私たちとしても、せめて映画を見て考える程度のことはしておこうではありませんか。 ただ、視聴に先立ってあらかじめ覚悟しておかなければならないのは、1時間40分ほどの上映時間いっぱい、間断なく表示される大量の字幕を、ひたすらに読み続けることだったりする。この作業は、字幕に慣れていない向き
死ぬこと以外かすりキス？
なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒
ファーストキャビン、突然「コロナ倒産」の舞台裏
カプセルホテルを運営するファーストキャビン（東京・千代田）とその関連会社4社は4月24日、東京地裁に自己破産を申請した。負債総額は約37億円。 ここ数年、ホテル業界の競争激化で業績が悪化していた。そこに新型コロナウイルス感染拡大による需要急減が直撃し、事業継続が困難になった。ファーストキャビンが破産申請に至るまでの経緯を見ていくと、インバウンドや五輪特需にかろうじて支えられていたホテル業界の危うさが改めて浮き彫りになる。 五輪特需を当て込んで参入相次ぐ 06年に設立した同社は、カプセルホテルでありながら高級感のある内装や設備で、国内の出張客だけでなくインバウンドの需要も取り込んで成長した。17年3月期の売上高は15億7900万円と、5年で約5倍に成長。事業拡大を積極的に進め、当時、本誌の取材に対して、18年3月期に売上高30億円超、20年に国内50店舗体制を目指すという意欲的な計画を示して
「隣組」マインドにご注意を
東京など7都府県に緊急事態宣言が発出されてから、半月が経過しようとしている。この間に、緊急事態宣言は、全国に拡大された。都民に告知されていた外出自粛要請の内容も、夜間の外出に特別な注意をうながすなど、日に日に峻厳さを深めつつある。 私自身の暮らしぶりは、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べて、さほど変わっていない。というのも、1990年代以降、プロフィール欄に「引きこもり系コラムニスト」であるとか「岩窟ライター」といった文言を書き並べていたことからも明らかな通り、私は、元来が出不精で、だからこそアームチェア・コラムニストという仕事を選んだ人間でもあるからだ。 COVID-19をめぐる騒動がはじまるずっと以前から、私の活動範囲は、自宅を起点とした半径500メートル以内にほぼ限られている。その徒歩圏内から外に出る機会も、週に1回ほどの頻度に過ぎない。 とはいえ、生活習慣に特段の変化がなくても
「本を置いたら客層が変わった」 静かに広がる“配本のない書店”
「止まらない本離れ」「街から本屋が消える」……。暗い話が目立つ出版業界だが、そんな“衰退論”を覆そうとする人々がいる。顧客が本に出合う場を変え、出合い方を変え、出合う意味までも根本から考え直す。そこには他業界にとっても価値がある、人口減時代に生き残るマーケティングのヒントがある。 2020年1月31日～2月1日の2日間、東京・二子玉川駅直結の商業ビルに挟まれた半屋外広場「二子玉川ライズ ガレリア」が、大勢の人でごった返した。建物の間を冷たい風が吹き抜ける中にもかかわらず、来場者は昼から夜まで途絶えない。目当てにしているのは、その場に集まった40店の「本屋」だ。 このイベント「二子玉川 本屋博」は、二子玉川の蔦屋家電を中心とする実行委員会が、独自の選書や販売の工夫で知られる全国の書店の協力を経て初めて実現したもの。出店者はブックオフコーポレーションが展開する「青山ブックセンター」のような有名
新型コロナで判明した性差別：日経ビジネス電子版
中国の国営メディアは、感染地での女性医療従事者の仕事ぶりを異常なほど持ち上げる報道をしている。流産直後に働く人や髪をそった看護師を賛美する報道姿勢に、SNS上では女性たちの怒りがあふれる。緊急事態の中、中国社会の男性至上主義が表面化し、フェミニズムに敏感な一般女性が声を上げ始めた。 中国・武漢への医療支援のため、髪の毛を丸刈りにして送り出される甘粛省の女性医療従事者の動画は、ネット上で多くの非難を浴びた（写真＝新華社/アフロ） かわいらしい2人のバーチャルアイドルは、中国国民の連帯を深めるだろう──。少なくとも中国共産主義青年団（共青団）はそう考えていた。しかし、中国で人気のSNS、「微博（ウェイボ）」上で共青団をフォローする1300万人のユーザーたちにとっては、嘲笑、そしていら立ちを感じさせるだけのキャラクターとなってしまったようだ。 女の子は「江山嬌（愛らしい中国）」、男の子は「紅旗漫
食べログを信用しますか？ やらせ依頼の全文掲載
全国の職場では間もなく新年度の人事異動に伴う歓送迎会の季節がやってくる。だが今年は新型コロナウイルスの影響で会食の自粛ムードが漂っている。会場となるはずだった飲食店では予約のキャンセルが相次いでいるという。飲食店は衛生管理を徹底するとともに、地道に料理や接客の質を高めて、客離れを少しでも食い止めるほかなさそうだ。 だが飲食業界では、料理の腕や接客術を磨くことに専念せず、不正を働いてまで客の評判を高めようとする店舗が存在する。客に金銭を支払ってグルメサイトに「料理はどれもおいしかった」「店内の雰囲気がよく、接客が行き届いていました」など、高評価の「レビュー（口コミ）」を書き込ませる、やらせの実態が取材から浮かび上がってきた。 あるブロガーに届いたやらせの依頼 食べ歩きが趣味のブロガー、AKIは見知らぬ人たちから頻繁に連絡を受けている。記者が取材した数日前も、ブログのメッセージ機能を使ってコン
人の不安を笑うな
新型コロナウイルスによる肺炎が、実際のところ、どの程度蔓延しているのか、私は、正確な情報を持っていない。幾人かの専門家が、現時点でのおおまかな推測を語ってくれているのだが、ひとくちに専門家といっても、いろいろな立場の人がいて、言っていることの内容もピタリと一致しているわけではない。感染者を多めに見積もっている人もいれば、軽めにアナウンスする人々もいる。なので、どちらに信を置くのかによって、私のような素人の見方は、かなり大幅に変わってしまう。 対策についても同様だ。 こまめな手洗いうがいを心がけて、不要不急の外出を控えるといったあたりの対処法に関しては、ほとんどの専門家の意見が一致しているものの、その先の対応（発熱、咳などの症状が出た時に、どんなふうに対処すべきなのか、あるいは、重症者以外への検疫の是非などなど）をどうするのかということになると、彼らの間でも様々に見解が分かれている。 と、自
WHOでSARS対策に奔走した第一人者が新型肺炎を語る
中国を中心に感染が広がる新型コロナウイルスによる肺炎について、世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した。思い起こされるのは2002～03年に中国を中心に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）。当時、WHOの西太平洋地域事務局長として対策に奔走した尾身茂・地域医療機能推進機構理事長に緊急インタビューを行った。 WHOが緊急事態宣言を出しました。その意味するところは何ですか？ 尾身茂・地域医療機能推進機構理事長（以下、尾身氏）：緊急事態宣言を出したのは、このまま放置しておくと大変なことが起きる可能性があると国際社会に対して警告するためだ。WHOが対象にしているのは全世界で、欧米や日本をはじめ先進国だけではない。むしろ、欧米にしろ日本にしろ対策は先んじて行っている。日本も新型コロナウイルス感染症を指定感染症とするなど、様々な手を打っている。したがって、今回の
シニア労働力の幻想 現場の本音「正直、足手まとい」
「事件」は訪問介護の現場で起きた。 2019年8月、自宅で介護サービスを受けていた後期高齢者の男性が、60代の男性スタッフのA氏に故意に押し倒されるトラブルが発生した。利用者の男性にケガはなかったものの、一歩間違えば惨事になりかねない出来事。A氏が働く訪問介護サービス事業者の社長は、ただちに事実関係の調査に乗り出した。 介護の現場での虐待は社会問題となっている。厚生労働省によると、養介護施設従事者などによる虐待件数は年々増加し、2017年度は510件と前年度から約13％増加。主な原因は、典型的な人手不足の職場で働かされ、たまっていくスタッフ側のストレスであるといわれている。 ただ、A氏と面談したカウンセラーは、そうしたストレスによる虐待は、人手不足の解消を急ぐあまり“介護の現場にすぐには適応できない職員”を無理やり雇用している側にこそ責任がある、と考える。 当事者の口から出た意外な理由 問
【番外編】東京メトロ「新」渋谷駅で大混雑、苦行はあと7年続く？
大型開発プロジェクトで変貌しつつある東京。その注目エリアをピックアップし、地域の歴史や地形と絡ませながら紹介していく連載です。現地に残る史跡、旧跡のルポも交えて構成していますが、今回はその「番外編」をお送りします。渋谷で進む「駅」の再開発で何が起きているのか、そしてこれから何が起きるのかを追ってみました。 連載一覧はこちら 東京メトロの新駅舎が大混雑をもたらした 2020年1月3日。東京メトロ銀座線渋谷駅の新しい駅舎の利用が始まった。乗車、降車専用に2つに分かれていた幅の狭いホームが、幅12メートルの1つの広いホームにまとめられ、大きく生まれ変わった。 場所も旧駅より130メートルほど東側（青山一丁目寄り）に移動し、明治通りをまたぐ空中駅になった。穴蔵に入るように、列車が東急百貨店東横店（以下、東急東横店）の中に入っていったのと対照的に、外光も差し込む明るい作りだ。駅舎の屋根はM字型に曲線
人の結婚に介入したがる彼らは何者なんだ？
衆議院の代表質問で、心ない野次が飛んだようで、その時の様子が早速新聞記事になっている。 「心ある野次」といったようなものがあるのかどうかはともかくとして、今回のこの野次に関しては、野次を飛ばした行為そのものよりも、野次の内容をくわしく分析せねばならない。 記事によれば、1月22日の衆議院で、国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓の導入を求める発言をしたタイミングで、 「それなら結婚しなくていい」 という趣旨の野次が 「自民党席の女性議員から飛んできた」 のだという。 なるほど、心ない野次だ。 しかしながら、心ない野次を飛ばす人間にも、やはり心はあるわけで、今回は、その彼または彼女の「心」について考えてみたい。 選択的夫婦別姓については、これまで、ほかのところにも何回か寄稿したことがあって、その度に同じことを書いている気がしている。もっとも、夫婦別姓のような隅々まで論点のはっきりしている
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