＜感染患者にも非感染患者にも十分な対応ができなかったニューヨークの「医療崩壊」と比べれば、東京の医療体制は十分に「持ちこたえた」と言えるはずだが......＞ 新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた米ニューヨーク州、ニュージャージー州では、5月に入って感染の勢いが明らかに沈静化してきました。それでも、まだ一日ごとの死亡者数は両州ともに200人弱という水準で、日々の定例会見ではクオモ知事もマーフィー知事も厳粛な姿勢で数字を発表しています。 ただ、両州ともに新規入院患者数はピーク時と比較して大きく減り、それとともに臨戦態勢を敷いていたコロナ病床については撤収が進んでいます。例えば、ハドソン川の桟橋に停泊して治療に当たっていた米海軍の病院船「コンフォート号」は4月30日に任務を終了しました。 また、陸軍工兵部隊が突貫工事で臨時病院に仕立て上げた会議場の「ジャビッツセンター」の病床利用も、宗教系

実話BUNKA超タブー2021年10月号 コンビニ・書店で9/2発売　毎月2日発売　特別定価620円（税込） ・トヨタ頼みなだけのくせに日本経済を引っ張ってると大いばり　老害河村たかしを市長に選び続ける名古屋という非常識都市 ・本土人が無神経に大挙して遊んでウィルスまきちらし　東京より酷い惨状　コロナで医療崩壊の沖縄　原因は本土人の琉球人差別だった ・なぜ彼らは世間から忌み嫌われても平気なのか？　撮り鉄、その凶悪メンタリティの正体 ・自民がコロナ感染爆発させても政権交代なし　立憲民主党は野党第一党としてゴミか ・銭ゲバ企業電通は東京五輪で結局いくら儲かった？ ・夏は灼熱＆冬は極寒で住みづらいのに自画自賛　日本の四季は素晴らしいどころか最悪 ・「フェミサイド」と煽って事件の原因を負け組男性に押し付ける滅茶苦茶「小田急線刺傷事件は男社会のせい」というデタラメ ・銀行に有り金を全額預けてるアナタ

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。 そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。

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（専門家チームによる提言）NPB・Jリーグにおける新型コロナウイルス感染症対策 ver.2 一般社団法人日本野球機構（NPB）と公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）が共同で設立した「新型コロナウイルス対策連絡会議」は22日、第8回会議が開催され、専門家チームより新たな提言をいただきました。 【提言】日本野球機構・日本プロサッカーリーグにおける 新型コロナウイルス感染症対策 ver.2 テキスト版（PDF） 図解版（PDF）

おうちで社会科見学！ ―旧堀田邸をVRで探検しよう！― 佐倉市教育委員会では、新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言の延長により市内小中学校の休校、文化財施設などの公共施設の休館が続く中、児童のみなさんに学習の機会を提供し、ご自宅でも社会科見学が楽しめるコンテンツを公開しました。 新型コロナウイルスの影響で休館・休園している施設をボランティア活動で支援する一般社団法人VR革新機構の協力で、令和2年中、「旧堀田邸」（国重要文化財）の屋内全体を5G対応3D+VRで無料公開しました。 下の動画はそのときのイメージです。

カミュの『ペスト』を読む(3)――人間もウイルスも神の被造物！？ 藤崎康　映画評論家、文芸評論家、慶応義塾大学、学習院大学講師 カミュの『ペスト』を読む(1)――コロナ危機の驚くべき予言の書 カミュの『ペスト』を読む(2)――疫病がもたらす無残な惨禍 今回は前々回で触れた、アルベール・カミュ『ペスト』における最も重要な副人物の一人、パヌルー神父について触れたい。パヌルーは熱のこもった口調で、ペストという災禍が、現世利益のみを追求してきた市民に対して神が下した罰である、と説教する。つまり、ペストは信仰をおろそかにした人間たちへの、神による有罪宣告であると説くのだ。 パヌルーによれば、人間はすべて罪深い存在であり、神がもたらしたペストという罰を受けることで、おのれの罪を償わねばならない、というわけだ。この厳格な神父にとっては、<神が人間の罪に罰を加える>という法則/因果律こそ、世界を支配してい

カミュの『ペスト』を読む(2)――疫病がもたらす無残な惨禍 藤崎康　映画評論家、文芸評論家、慶応義塾大学、学習院大学講師 カミュの『ペスト』を読む(1)――コロナ危機の驚くべき予言の書 カミュの『ペスト』を読む(3)――人間もウイルスも神の被造物！？ アルベール・カミュの『ペスト』では、ペストの感染が広がるなか、仏領アルジェリアのオラン市は外部から遮断された隔離状態に置かれる。いわば、市全体が病原体の巣窟のような巨大クルーズ船状態になるのだ(強権発動によってロックダウン(封鎖)された、中国・武漢市や西欧の諸都市が連想される)。 そうしたペスト禍に陥ったオランの光景や市民たちの姿についても、カミュは卓抜な筆致でこう記す――人々が処せられたのは、いわば「自宅への流刑〔隔離〕であった」(『ペスト』宮崎嶺雄・訳、新潮社、1969、105頁、以下の引用も同書による)。「……この四日間に、熱病は(……

カミュの『ペスト』を読む(1)――コロナ危機の驚くべき予言の書 藤崎康　映画評論家、文芸評論家、慶応義塾大学、学習院大学講師 新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、フランスのノーベル賞作家、アルベール・カミュの『ペスト』(1947)が飛ぶように売れている。品切れの書店が続出、ネット上でも品薄状態である。では、なぜ今、この小説がこれほど読まれているのか。むろん、答えは簡単だ。『ペスト』の描く、194×年の仏領アルジェリア・オラン市を舞台にした「人間と疫病の戦い」が、コロナ禍を生きる私たちの現在に、さまざまな点で重なり合うからだ。 たとえばペスト発生期の、オラン市当局の対応の緩慢さは、コロナ対策の初動に遅れをとった日本政府のそれとよく似ている。オラン市の役人、政治家らは、危機感の薄さ、官僚的な形式主義、そして責任回避のための態度保留や逡巡(しゅんじゅん)ゆえに、ペスト菌の宿主であるネズミの死体

官邸肝煎りといわれた検察庁法改正は、ネットの炎上や検察OBの反対表明を受けて、あっという間に衆院採決見送りに追い込まれた。そればかりか渦中の黒川弘務・東京高検検事長は自粛下で賭け麻雀に興じていたことが発覚し、辞任に追い込まれた。この問題を追及してきたジャーナリスト・森功氏が、その内幕に迫った。（文中敬称略） ＊　＊　＊ 首相の安倍晋三があれほど拘っていた今国会の法案成立を諦めたのはなぜか。その最大の理由の一つが、5月15日の「言論テレビ」だと見ていい。ジャーナリストの櫻井よしこがインタビュアーを務めるネット番組に対する想定外の反響である。 首相本人が番組に登場し、櫻井が1月31日に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、こう尋ねた。 「ぜんぶ法務省から官邸にもってきたものですね。（官邸は）なんら働きかけていないのですね」 そう振られた首相は、待ってましたとばかりに「ハイ」と

検察官の定年延長を一転して容認する検察庁法などの解釈変更を巡って、政府は国民や国会への「周知は必要なかった」との見解を示した。政府による解釈変更だけで過去の国会答弁を覆し、公表さえしないという手法を許せば、国会は首相官邸主導で進む行政の「独走」に歯止めをかけられなくなる。解釈変更の内容だけではなく、秘密裏に解釈変更を進めた手続きの妥当性についても、「国権の最高機関」たる国会での議論が求められている。 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、法令解釈変更の周知について「国民生活などへの直接の影響の有無や影響の程度などを総合的に勘案して判断される」と説明した。検察庁法などの解釈変更は「検察官の人事制度に関わる事柄」であり、「必ずしも周知の必要はないと考えていたところだ」と述べた。

写真はイメージです。 天才編集者が恋愛・性愛じみた関係を求めてきたとき 箕輪厚介がついにボロを出したか。――幻冬舎の自称「天才編集者」・箕輪厚介のセクハラ・パワハラ報道を知ったときの率直な感想は、これだった。私は報道を読んで、箕輪氏本人に対して「やっぱりな!!」という気分になってしまったため、つい流出した彼のひどいFacebookメッセンジャーの文章を茶化すようなことをツイッターに書いてしまった。この点については反省している。茶化してネタにするような話ではなく、これは権力を利用した悪質なハラスメントであった。 決して有名ではないと思われるライター女性Aさんに対し、箕輪氏は原稿を生かすも殺すも可能な有名編集者という立場である。 彼はAさんに対し、敬語すら使っていない。箕輪氏とAさんは仕事を発注・受注する関係であるはずなのに、当たり前のように指導者的な立ち位置につこうとしており、意識的に主・従

竹中平蔵氏　（ｃ）朝日新聞社 国会で追及が始まった。アベノミクスの成長戦略を議論する未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の一人であるオリックス社外取締役の竹中平蔵東洋大教授が、1月15日に官僚を集めて開催した“秘密会議”。本誌が5月8・15日号で報じたものだ。 会議では、国土交通省の官僚が竹中氏に対し、非公表の内部資料を提供。そこには、国が管理する空港の民間運営事業について、国交省が＜運営権対価の期待値を申し上げる話になる＞として、竹中氏への開示をためらっていた数字などが書かれていた。資料の開示は、竹中氏の強い要求で実現した。 オリックスは、関西空港などの民間運営事業に参入している。これには、自民党議員からも「明らかな利益相反行為だ」との声があがっている。 同会議の運営要領は、会議で使用された資料や議事要旨は原則公開することを定めている。竹中氏が会長を務める同会議の分科会「構造改

〈おわび〉22日午前0時12分に「フジロックも中止　フェスなき夏、音楽ビジネスの修正不可避」という記事を日経電子版で誤って掲載しました。そのなかでフジロックフェスティバル

【公務でやるか？】監視無用(新必殺仕置人風) の開示資料が届きました。 今回は，週刊ポストから取材を受けました。検事長の定年延長　違法性検討の文書は「不存在」　開示請求に法務省回答 - 毎日新聞  につづいてのメディアとのコラボです。記事はこちら→玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視　文書は922枚に やはり「安楽椅子開示請求人」(基本郵便局までしか行かない)の私単独と違い，記者さんは資料閲覧の機会を逃さず，内閣官房内閣広報室からいろいろ聞き出してくれました。 取材によると――。 ――報道番組の内容を記録するような部署があるのか? そうしたチームがある。ここに書いてる分析担当。ただ、報道を扱う網羅的に全部やっている訳ではない。番組のチョイスもそこがやっている。 NHK『日曜討論』はいつも見ているものです。必ず、絶対にこうしてまとめています。土日の番組は全部とりあげる訳ではないです。土曜

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この

新型コロナウイルスの感染防止で、長期間登校を禁止している学校は多い。その影響か、中学生や高校生の「妊娠相談」が例年より増えている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の運営で知られる熊本・慈恵病院は先日、4月だけで全国から75件の相談があったと発表した。心細く不安な思いの子たちから、どんな相談が寄せられたのか。同病院の新生児相談室室長・蓮田真琴さん（42）に話を聞いた。（ノンフィクションライター・三宅玲子／Yahoo!ニュース 特集編集部） ──慈恵病院では24時間の電話相談「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」を行っています。4月の相談件数は592件、そのうち中高生からの相談が75件、13パーセントとのこと。昨年4月の58件（単月総数515件）に比べて17件増えています。どう見ますか。 私たちは「多い」と感じます。毎年6000件ほどの電話相談があるうち、中高生の割合は10パーセント

*（５月１３日追加その１） 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法８１条７抜き出し(308KB) **（５月１３日追加その２） コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の８１条７の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で３年延びることは間違い

菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の賭けマージャン問題をめぐり、再調査は不要との認識を示した。「法務省で必要な調査を行ったと聞いている」と述べた。黒川氏の退職金に関しては「国家公務員退職手当法の規定に基づいて支給される」と語った。 進退伺を提出し、安倍晋三首相に慰留された森雅子法相について、菅氏は「引き続き法務行政に関する職務を全うし、検察の信頼回復に努めてもらいたい」と述べた。 一方、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案については「公務員の定年延長については国民の意見に耳を傾けることが不可欠であり、とりわけ現在の状況は、法案を作った時とは状況が違っているのではないかとの意見もあることも踏まえて検討が必要だ」と語った。

Your favorite movies retold as old school NES/SNES/arcade games.

画像説明, IOCのバッハ会長は東京五輪の延期決定以降で初めて放送局のインタビューに応じた（資料写真） 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、延期された2020年東京五輪が来夏開催できない場合、中止せざるを得ないのは理解できると述べた。

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が、来年、東京オリンピックが開催できない場合は、大会の中止もやむをえないという認識を示したことについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、来年の成功に向けた決意の表れだという見方を示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で「来年の東京大会の成功に向けたバッハ会長の強い決意ではないか」と述べ、中止を念頭に置いた発言ではないという見方を示しました。 また、バッハ会長が安倍総理大臣との会談で、来年に延期することが最後の選択肢だと伝えられたとしていることについて「私も電話会談に同席したが、1年後にできなかったらというような話は一切なく、来年の成功に向けて、しっかりやっていくという内容だった」と指摘しました。

国会に「種苗法改正案」が提出され、Twitterで柴咲コウさんが反対したことに対し ハッシュタグ#種苗法改正案に賛成しますがトレンドに上がり、色々と話題になっているので 今まさに、種苗法改正がモロに影響する立場である、現場の果樹農家が思う所なんかを書いていきたいと思います。 ちなみに予め結論から先に書いておくと私の立場としては 個人的にはやや反対だが業界にとっては良いことなのでまぁいいんじゃねという立場です。 種苗法の何がどう変わるのか ざっくり言ってしまうと、農家による登録品種の種苗の自家増殖が禁止される ということが問題の争点になっています。 そもそも、前提として登録品種、自家増殖とはという話なんですが まず登録品種というのは、農林水産省の以下の図の通りで、全体のごくごく一部にすぎません。 （出典：農林水産省HP　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/at

著名なラグジュアリーブランドから無名の縫製工場までファッション業界のマスク生産が広がっているが、医療関係者への無償提供からそれなりのプライスを付けた“ファッションマスク”のビジネスまで様々で、医療従事者の支援や感染防止という本来の目的から外れたものも見受けられる。 マスク不足もピークを過ぎようとする今、冷静に見直してみる必要があるのではないか。 ノブレス・オブリジュな社会貢献 コロナ・パンデミックに一早く向き合って、医療用の防護マスクや防護ガウン、消毒用アルコールジェルなどの生産に踏み出したのはラグジュアリービジネスだった。 ディオールやジパンシーのLVMHパヒューム＆コスメティクスがアルコールジェルの生産で先鞭をつけ、同グループのルイ・ヴィトンは自社アトリエで医療用の防護マスクとガウンを、ディオールはベビー・ディオールのアトリエで防護マスクの生産を始めた。 LVMHグループでは、ブドウ収

電子図書館(電子書籍サービス)導入図書館(2024年04月01日) 自治体の公共図書館における「電子書籍サービス」を導入している図書館となります。（電子出版制作・流通協議会　電子図書館・コンテンツ教育利用部会まとめ） 2024年04月01日現在の電子図書館(電子書籍サービス)実施数 （前回2024年01月01日との比較） ・実施自治体 550自治体（＋13） ・電子図書館 437電子図書館（＋8） 【資料1】公共図書館電子図書館集計 【資料1】公共図書館電子図書館集計（2024/04/01版） Electronic_Library_20240401.pdf 電子図書館（電子書籍サービス）実施図書館 公共図書館電子図書館（電子書籍サービス）導入館の個別情報・都道府県別導入集計資料はダウンロード資料をご利用ください。 2024年04月01日現在 【資料2】公共図書館電子図書館自治体別導入館資料

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「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍晋三首相夫妻＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年（平成31年）4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭で、参加した多数の有権者に飲食を無償提供したなどとして、全国の弁護士ら約660人が21日、公職選挙法（寄付行為の禁止）違反と政治資金規正法違反（不記載）の容疑で、首相と後援会幹部ら計3人に対する告発状を東京地検に提出した。 告発状によると、首相らは2018年4月…

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なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒

なかなか収束のめどが立たない新型コロナウイルス。5月19日現在の日本における新型コロナウイルスによる死亡者は763人で、人口100万人あたりの死者数に換算すると、スペイン587人、イタリア523人、米国268人、ドイツ96人に対して、日本はわずか6人であり、先進国のなかで圧倒的に少ない。 その理由は明確にはわからないが、すでに多く日本に住む人が免疫を獲得していた可能性も指摘されている。 では、どういった人が免疫を獲得したのだろうか。当然だが、まずは実際に新型コロナに感染した人たちだ。厚労省によると5月19日現在で、国内事例は1万6192例発生している。血液内科医の中村幸嗣さんが指摘するのは、「感染者の周辺にいた人たち」だ。 「実際に感染者が出たお店や施設の従業員、感染者の家族、クラスターが発生した病院の医療関係者に加えて、飲食店やスーパーなど不特定多数が訪れる商業施設の従業員は免疫を持って

新型コロナウィルス対策で自粛解除に向けた独自の基準「大阪モデル」を定めるなど、数々の陣頭指揮で注目されている大阪府の吉村洋文知事（44）。各メディアによると、5月12日の会見で医療従事者にエールを送るため、1人あたり10万円から20万円のクオカードを5月中に支給すると発表。この特例ともいえる対応に注目が集まっている。 なお財源は、4月27日に創設された「新型コロナウイルス助け合い基金」から拠出される。最前線で感染者の治療などにあたる医療従事者や職員を支援するために設けられた基金だ。13日現在で、17億円を超える寄附が寄せられている。クオカード支給には、約6,000人を対象に約9億円が拠出されるという。 クオカードにした理由は、「現金よりも迅速に処理できる」というスピード重視。さらに、感謝を伝えるメッセージカードを送付できるメリットもあるという。文案は吉村知事によるものであり、直筆メッセージ

ビデオ配信に便利なクロマキー合成。しかし背景となる布や紙を用意するのが面倒なもの。ところがIKEAで800円で買えるひざ掛け毛布で手軽にクロマキー合成ができるのです。 自宅で過ごす時間が多い昨今ですが、会社とのビデオ会議や友人たちとのZoom飲み会、あるいはこの機会にライブ配信を始めてみたという人も多いのではないでしょうか？ しかし自宅からカメラを使った中継をすると、部屋の様子が写ってしまうという難点があります。そこで、たとえばZoomは背景を好きな画像に入れ替えできるバーチャル背景機能があり、好きな背景を相手に見せることができます。 ところがZoomのこの機能は人物だけを切り抜くので、手に何かを持って見せようとしても、それも抜かれて相手に見せることができません。そのため相手に何かを見せるためには、自分の身体に重なるようにしなくてはならないのです。これはちょっと不便。

米Twitterは5月20日（現地時間）、ツイートにリプライ（返信）できる相手を3段階で調節する機能のテストを、グローバルに開始したと発表した。嫌がらせを防止し、会話機能を改善する取り組みの一環で、1月に予告していたものだ。 テスト参加者に選ばれると、ツイート作成ボックスの左下に地球アイコンと「すべてのアカウントが返信できます」というテキストが表示される（下画像左）。これをタップすると、返信できる相手として「全員」、「フォローしているアカウント」（フォローしているアカウントか、ツイート内でメンションしたアカウント）、「＠ツイートしたアカウントのみ」（メンションしたアカウントのみ）の3つの選択肢が表示され（下画像右）、ここから選択できる。投稿したツイートにはツイートへのリプライが制限されていることが表示される。

ガザ 素顔の日常 あなたの知らないガザの人々の素顔 ガザ地区は紛争のイメージが強い場所 しかしここにも日常があり、普通の人々が暮らしている──。 「またいつ壊れてしまうかわからない束の間の平和を生きる日常。限られた自由と抑圧の中で、その運命と向き合う以外に選択肢のない人々の想いが激しく伝わってくる秀作。」 ── 吉田美紀 （国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA) ガザ地域事務所職員） 「「ガザ」という二文字の向こう側で確かに存在する途方も無い数の不条理、虚無、喪失、葛藤、そして人々を生かす絆や信念に触れられる、貴重な作品です。遠くても出来ることがあると信じて動く、その第一歩目に。」 ── 並木麻衣（日本国際ボランティアセンター（JVC）広報担当)

デザイン × テクノロジーで安全・快適な乗車体験を提供する。 独自設計のHUDとリアビューカメラで360°視界を確保。 特許技術のサウンドコントロールで外部音場を思いのままに制御。 ストレッチゴールの設定について この度、X1キャンペーンの「ストレッチゴール」として【外付けバッテリー】を新たに設定させていただくことにいたしました！！ X1キャンペーンへの支援総額が【 1億円】に到達した際、これまで X1のヘルメットリターンをご支援してくださったみなさま全員に、【CrossHelmet オリジナル外付けバッテリー（10,000mAh）】を 1個、ボーナスとしてご提供させていただきます！！ 安心してロングツーリングにもご使用いただけるように、お役立ていただければ幸いです。軽く、薄い外付けバッテリーを準備してまいりたいと思います。 ーーーーーーーーーー クロスヘルメット X1とは？ クロスヘルメ

野茂英雄氏（51＝パドレスアドバイザー）が、沖縄・北谷球場を訪れた。ブルペンでは中日のベテラン吉見一起投手の投球を見守り、球場では根尾らのフリー打撃などを視察。 「関係者でないので何とも言えません」と野茂氏は語らなかったが、アマ時代から親交のある与田監督は「臨時コーチとかではなく、昨年も見てくれて、ウチの選手を気にしてくれている」と野茂氏の意図を話した。

黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたとされる問題で、黒川氏が法務省の事情聴取に、現金を賭けてマージャンをしていたことを認めていることが関係者への取材で判明した。黒川氏は周囲に辞職の意向を伝えているといい、法務省が２１日中に公表する見通し。法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。 黒川氏は緊急事態宣言で外出自粛要請が出ていた今月１日午後７時半ごろ、産経新聞の男性記者の自宅を訪れ、この記者と同社の別の男性記者、朝日新聞の男性社員の計４人で翌日未明までマージャンをし、１３日にも同じ場所で産経新聞記者らとマージャンをしたとされる。週刊文春が２０日にウェブサイトで伝えた。

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安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら＝21日午前10時48分、東京都千代田区 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。

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政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

自粛ムードの最中、芸能人らを集めて花見をしたり、大分県に旅行へ行ったりで顰蹙を買い、ファーストレディーならぬ「ワーストレディー」と揶揄されてしまった安倍昭恵・首相夫人（57才）。 「最近はSNSで知人と連絡を取り合ったり、地元企業のクラウドファンディングを支援するにとどまり、おとなしく外出自粛中です。ただ、そんななかでも黙っていられないのが飲食店の経営問題なんだとか」（永田町関係者） 東京・神田にある居酒屋『UZU』の経営者でもある昭恵夫人の怒りの矛先は小池百合子都知事（67才）に。なんでも、飲食店への“締めつけ”に怒り心頭というのだ。 小池知事が「首都封鎖」の可能性を示唆する発言をしたのは3月23日のこと。経済対策が整わないうちの突飛な発言に、都民ならずとも驚かされた。その2日後には、「週末・夜間の外出自粛」を要請。続けて「接待を伴う飲食店に行くことを当面は自粛してほしい」と、都民に呼び