アマゾン「やらせレビュー」の首謀者を直撃、楽天も餌食に
五輪で「全員団結！」しなくてもいい
「全員団結プロジェクト」をごぞんじだろうか。 私は、つい昨日、その存在をはじめて知った。わがことながら、自分の情報感度の鈍さに落胆している。 毎日新聞が伝えているところによれば、このプロジェクトは、2019年の8月にはすでに始まっている。それが、なぜなのか、20年になってから、突如として、SNS上で賛否の声が渦巻く展開になっているのだという。 私自身は、賛否をどうこう言う以前に、なにより、そのデザインのチープさに心を打たれた。 特にキャンペーン公式サイトの、「全員団結について」と題された説明のページがすごい。 このデカいポップ体の赤文字がひしめき合う画面を一瞥して、最初に思い浮かべたのは、あの懐かしい大学の「立看」（タテカン）だった。 念のために解説しておく。 立看とは「立て看板」の略称で、1960～80年代の大学構内には当たり前のように見られた左翼学生による手製のアジテーション看板を指す
売れすぎのストロング系チューハイは規制すべきか？
「『危険ドラッグ』として規制した方がよいのではないか。半ば本気でそう思うことがよくあります」 2019年12月31日19時、SNS（交流サイト）のフェイスブックに、こんなコメントが投稿され、新年早々ネット上で話題になっている。アルコール度数が高い、いわゆる「ストロング系」のチューハイが、アルコール依存を助長し、健康を害したり、暴力行為などのトラブルの原因となったりしているとの指摘だ。コメントが投稿されたのは、NHK紅白歌合戦の放送直前。晩酌をしながらテレビの前に陣取っていた人も多かったはずだ。 ストロング系チューハイは、ビールや発泡酒よりも安く、多くの商品でアルコール度数が一般的なビールの2倍近い9％と、「安く酔える」ことが人気を博し、販売量が急増した。 その一方で、求めやすい価格に加え、味を調え飲みやすくしているために、大量のアルコールを簡単に摂取できてしまうことが、かねて問題視されてき
「うそつき」をめぐる奇天烈な話
性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、
ニコニコしているのは、幸福な日本人だろうか
奇妙な夢を見た。 今回はその話をする。時事問題をいじくりまわしたところで、どうせたいして実のある原稿が書けるとも思えない今日このごろでもあるので、こういう時は身辺雑記を書き散らすことで当面の難局をしのぎたい。 夢の中で、私は、古い家族のメンバーとクルマに乗っている。私は明らかに若い。30歳より手前だと思う。運転はなぜなのか母親が担当している。クルマの少し前を父親の原付きバイクが走っている。父親は既に老人になっている。亡くなる少し手前。たぶん70歳前後ではなかろうか。 と、その父親の操縦する原付きバイクが交差点でモタついたせいで、右折してきた対向車とぶつかりそうになる。見たところ、トラブルの原因は父親の運転の危うさにある。 そこで、私が出ていって相手方に謝罪してその場をおさめる。行きがかり上、原付きバイクには私が乗って行くことになる。 すると、しばらく走ったところで、二人の警察官に呼び止めら
就活「超・早期化」 大学はレジャーランドどころか“職安”に
2019年の就職活動を揺るがした「リクナビ事件」。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が、サイトに登録した就職活動中の学生の「内定辞退率」を人工知能（AI）で予測し、企業に提供していたことが8月に発覚した。 同社は18年以降、学生がサイト内でチェックした企業の閲覧履歴情報などを収集。AIを活用しその学生が内定辞退する確率を算出し、学生本人にも十分な説明のないまま有償で30社以上に提供していたという。厚生労働省は「（一連の行為は）本人の同意を得ても法律に違反する」との見解を打ち出し、政府の個人情報保護委員会は12月、サービスを利用した企業にも行政指導をした。その中には、トヨタ自動車や三菱商事といった有名企業も並ぶ。 就活生に人気の大手までもがこぞって「内定辞退率」を欲しがるのは、人材不足の中でより確実かつ効率的に、有能な人材を確保したいと考えているからだ。「
12月3日を「日本語が死んだ日」に
「桜を見る会」の名簿データが消去された話を聞いて、私は、一も二もなく 「データの一滴は血の一滴」 という言葉を思い浮かべた。 で、早速そのフレーズをタイプした勢いで原稿を書き始めた次第なのだが、冒頭の10ラインほどに到達したところで、 「ん？ なんだかこのテキストは、むかし書いたおぼえがあるぞ」 ということに思い当たった。 原稿執筆中にデジャブに襲われるのは、実のところ、そんなに珍しいなりゆきではない。 たとえば、武者小路実篤先生の晩年の作品には、同じフレーズや描写が、かなりの頻度で登場する。 武者小路先生ご自身が、自分でわかっていて自己模倣をやらかしていたのか、それとも無意識のうちに同じ文章を繰り返し書く症状を獲得するに至っていたのかは、いまとなっては誰にもわからない。 ともあれ、ある程度年齢の行った書き手は、いつしか、昔書いたのと同じ文章を書いている自分自身に遭遇することになっている。
小さなウソを容認すると起こること
「ニューオータニの宴会場で800人の立食パーティーをやって、一人アタマ5000円で済むのか」 という話題が、この1週間、様々な場所で行ったり来たりしている。 バカな話だと思う。 私の感覚では、無理に決まっている。これが無理でないのだとすると、この世界に「価格」というスタンダードがあること自体がおとぎ話になってしまう。 どんなに優秀な幹事を立てたところで、きょうび都内の一流ホテルで料理と飲み物を出すパーティーが、一人アタマ1万円以下の会費でペイできる道理はない。聞けば、当日は有名寿司店の寿司がふるまわれたというし、名前の知れたシャンソン歌手が歌う場面もあったのだそうだ。だとすれば、なおのこと5000円という会費はあり得ない。完全に不可能だとまでは断言しないが、近所のコンビニで売っている120円のシュークリームひとつで丸1週間食いつなぐことが困難であるのと同じほどにはバカげた話だと思う。 仮に
招待客1万人の口を封じることはムリ
今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 「なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる」 という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 「やめるって言ってるんだからもういいじゃないか」 と、そうい
釧路発、「中小企業が消えた街」がたどった40年
日本経済の先行きに不透明感が強まる中、注目を集め始めた中小企業の「淘汰論」や「不要論」。この大胆な理論を実行に移すとすれば、社会の混乱を防ぐために少なくとも次の2つの条件をクリアすることが欠かせない。 ①消滅する中小企業が生み出している付加価値を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 ②消滅する中小企業が生み出している雇用を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 2019年版の中小企業白書によれば、全ての日本企業に占める中小企業の比率は99.7％に上り、GDPのおよそ4分の1を支えているとみられる（2015年時点で25.4％、分母のGDPは531兆円で試算）。雇用でも日本の全雇用の約7割（68.8％）の受け皿になっているのが現実だ。 生産性の低い中小企業の淘汰を説くデービッド・アトキンソン氏の言う通りに、中小企業を半減させれば、残された企業が補わねばならない付加価値と雇用は膨大にな
アートという「避難所」が消えた世界は
前々回に引き続き、「あいちトリエンナーレ」（以下「あいトリ」と略記します）の問題を取り上げる。 補助金交付（あるいは不交付）の是非については、前々回の当欄で比較的詳しく論じたので、今回は、別の話をする。 別の話というよりも、そのものズバリ、最も基本的なとっかかりである「表現の自由」ないしは「アート」そのものについて書くつもりでいる。というのも、「あいトリ」問題は、各方面のメディアが取り上げた最初の瞬間から、ずっと、「表現の自由」それ自体を考えるべき事案であったにもかかわらず、なぜなのか、その最も大切な論点であるはずの「表現の自由」の議論をスルーして、「公金を投入することの是非」や「日韓の間でくすぶる歴史認識の問題」や「皇室への敬意」といった、より揮発性の高い話題にシフトする展開を繰り返してきたからだ。 ここのところを、まず、正常化しなければならない。 今回、私がつい2週間前に扱ったばかりの
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
お笑いブームの寂しい着地点
この半月ほど、お笑いタレントが舞台やネット動画コンテンツの中で披露したネタが炎上するケースが連続している。 まず話題になったのは、女性コンビのAマッソのケースだ。9月22日に開催されたお笑いライブのステージで、「大坂なおみに必要なものは」「漂白剤」といったネタがあったとして、ネット上で批判が集中し、所属事務所のワタナベエンターテインメントが謝罪。大坂側にも謝罪したと報じられた。 この騒動が呼び水となった形で、 「もっとひどいネタがあるぞ」 「こっちは問題じゃないのか」 といった声とともに引用されて炎上したのが吉本興業所属の芸人「金属バット」の漫才だ。 こちらのケースは動画がそのままアップされていることもあって炎上の度合いは、より激しいものになった。 内容は、わざわざ書き起こす気持ちになれない。リンクした記事の中で詳しく紹介されているので興味を持った読者は参照してほしい。動画の方もひと工夫し
チキンなハートが招き入れるもの
あいちトリエンナーレ2019をめぐる一連の騒動に関して、これまで、私は、積極的な発言を避けてきた。 理由は、この話題が典型的な炎上案件に見えたからだ。 ヘタなカラみ方をすると火傷をする。だから、じっくり考えて、さまざまな角度から事態を観察しつつ、自分なりの考えがまとまるまでは、脊髄反射のリアクションは控えようと、かように考えて関与を回避してきた次第だ。 当人としては、これはこれで、妥当な判断だったと思っている。 とはいうものの、いま言ったことが、弁解に過ぎないと言われたら、実は、反論しにくい。 「単にビビっただけだろ？」 という最もプリミティブなツッコミにも、うなだれるほかに、うまいリアクションがみつからない。 じっさい、私がビビっていたことは事実だからだ。 「私なりの考え」程度の直感的な見解は、問題が発生した当初から、頭の中にあれこれ浮かんでいた。 それを外に向けて表明しなかったのは、正
今、統計の現場で起きている危険なこと
公的統計データなどを基とに語られる“事実”はうのみにしてよいのか？ 一般的に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにする。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら 統計不正は現在進行形の「事件」 昨年末から話題に上がっていた、「毎月勤労統計」などの統計不正問題。一時は国会をも揺るがす大問題になりましたが、いつの間にか「過去の事件」として忘れられていないでしょうか。 しかし、そうではありません。全省庁が血眼になって不正を探し、見つけてもなお、後から不正が発覚しているように、統計不正は今なお現在進行形の「事件」なのです。 19年8月16日、民間企業の賃金や労働時間を把握する「
投票所で立ち尽くす高齢者、選管職員が見た実態
日経ビジネス9月23日号の特集「判断力低下社会」では、自動車事故や火災、ビジネスの現場で、人々の判断力が下がることによって生じる問題を紹介した。認知症患者が増えて深刻になると言われる社会のテーマとして公職選挙も取り上げている。高齢化が進む中、認知能力が下がっても投票できる環境を整えなければ、民主主義の根幹が揺らぐと専門家は指摘している。 高齢者が記載台で１時間余りも立ち尽くしている──。元船橋市選挙管理委員会事務局長の廣井孝一氏は、家族に連れられて期日前投票の投票所に来た高齢者が全く動かない事態に遭遇したことがある。本人の意思が確認できないので投票はできない。「ご気分がすぐれないのであれば期日前投票は後日でもできます」といったん退出を促した。外に出たと思うとまた戻って来るが結局、投票はできなかった。 川崎市の特別養護老人ホームでの不在者投票で立会人をしたことがある元川崎市選管事務局長の小島
日本風中国企業「名創優品」が突きつけるもの
「質か量か」という議論は昔からたくさんあって、人によってさまざまな見解がある。 おおざっぱに言えば、日本人は「量より質」が好きで、「質」を目指すことによって高い付加価値を出すことに魅力を感じる人が多い。連載のタイトルに合わせて言えば「質」の追求が、我々が納得しやすい「スジ」なのだ。 しかし、であるがゆえに「それだけでは質は担保できない。質を上げるには量をこなさなければダメだ。“量は質を規定する”と言うではないか」という論法が一定の説得力をもって受け入れられている面もある。 いま日本人や日本企業、日本という国が中国に向き合う時、この「質と量」の問題を否応なく考えざるを得ない状況に来ている、と私は思う。 中国は言うまでもなく圧倒的に巨大で、この「量」というものの持つ強烈な意味を考えないと、中国と協力するにせよ、対抗するにせよ、どのように行動したらいいか判断できないからだ。 中国が「大きい」こと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ハライチ岩井が語る「今時、同窓会に参加する人」の正体
現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす
ドトールとタリーズ、イートイン脱税を誤認する「正義マン」対応に知恵
