日本で誰もが知るフェミニストといえば、きっとこの人だ。法政大で英文学と女性学を教え、参院議員も務めた田嶋陽子さん(78)。三十年前、「ビートたけしのTVタックル」などに出演し、一世を風靡(ふうび)した。
アイドル界の老舗、ハロー!プロジェクト(ハロプロ)は、2019年の年末から2020年にかけて、観覧マナーのレギュレーションの大幅な変更に踏み切った。 ライブ・コンサートでのスマホでの写真撮影を解禁する一方、イベントでの「ジャンプ」行為を全面禁止としたのである。アイドルを応援する定番行為とされてきたジャンプをなぜ禁止したか――ハロプロの変針には、応援マナーへの認識の変化や、SNS社会の影響が見え隠れする。 「跳び納め」楽しむファンも 「モーニング娘。'20」などが在籍するハロプロが「ジャンプ禁止」の告知を行ったのは、19年10月24日だった。公式サイト上で、2019年内の公演をもって、全てのハロプロ公演でジャンプ行為を禁止するとした。 「過度なジャンプ行為に関して、状況を改善すべく、各会場でスタッフによるお声かけ・注意をさせて頂いてまいりましたが、残念ながら、依然として以下の状況が発生してお
「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏(前列右)=東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 「桜を見る会」に首相や与党などの推薦で招待された人たちの名簿を、内閣官房と内閣府が会の直後に廃棄したとされる問題で、名簿の保存期間を「1年未満」とした両官庁の対応に官僚からも疑問の声が上がっている。名簿には内閣官房を含めた各省庁の「推薦者名簿」と、実際に招待される参加者の「招待者名簿」があるが、両名簿の保存期間を1年未満にしているのは内閣官房と内閣府の一部だけで、不自然さが際立っている。 内閣官房の推薦者名簿には、首相や与党の推薦で招待された人たちが記載され、内閣府の招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁からの推薦者が取りまとめられている。両官庁は、文書管理規則が改定された2018年と19年に開催された2回分の名簿を1年未満の文書として、会の直後に廃棄した
We asked teenagers what adults are missing about technology. This was the best response. Z世代のある若者の主張—— 大人たちが見落としている テクノロジーへの視点 MITテクノロジーレビューが18歳以下の若者を対象にして募集したエッセイ・コンテストの最優秀作品を紹介しよう。 by Taylor Fang2020.01.10 257 153 18 10 「自分たちの世代とテクノロジーについて、大人たちが知らないことは何ですか?」 MITテクノロジーレビューが開催した、18歳以下なら誰でも応募できるエッセイ・コンテストの課題だ。原稿を送ってくれた28カ国、376人の若者たちの大半は怒っていた。そして、一部の若者たちは失望していた。最優秀賞を獲得したテイラー・ファンのエッセイは、テクノロジーを豊かな人生の実
「全員団結プロジェクト」をごぞんじだろうか。 私は、つい昨日、その存在をはじめて知った。わがことながら、自分の情報感度の鈍さに落胆している。 毎日新聞が伝えているところによれば、このプロジェクトは、2019年の8月にはすでに始まっている。それが、なぜなのか、20年になってから、突如として、SNS上で賛否の声が渦巻く展開になっているのだという。 私自身は、賛否をどうこう言う以前に、なにより、そのデザインのチープさに心を打たれた。 特にキャンペーン公式サイトの、「全員団結について」と題された説明のページがすごい。 このデカいポップ体の赤文字がひしめき合う画面を一瞥して、最初に思い浮かべたのは、あの懐かしい大学の「立看」(タテカン)だった。 念のために解説しておく。 立看とは「立て看板」の略称で、1960~80年代の大学構内には当たり前のように見られた左翼学生による手製のアジテーション看板を指す
「免疫力を上げる」は疑うべき? 現役医師が注意を促す宣伝文句 現役皮膚科医がつづる “患者さんと一緒に考えたいこと、伝えたいこと” 大塚篤司(おおつか・あつし)/1976年生まれ。千葉県出身。医師・医学博士。2003年信州大学医学部卒業。2012年チューリッヒ大学病院客員研究員を経て2017年より京都大学医学部特定准教授。皮膚科専門医 ※写真はイメージです(写真/Getty Images) 「免疫力を上げる」「免疫力を高める」という宣伝文句をよく耳にしますが、本当に効果があるのでしょうか? そもそも、それはいったいどういう意味なのでしょうか? 好評発売中の『心にしみる皮膚の話』の著者で、京都大学医学部特定准教授の大塚篤司医師が、疑わしい医療情報について警鐘を鳴らします。 * * * 「免疫力を上げる」「免疫力を高める」 このような言葉を耳にしたことがある人は多いでしょう。 インターネ
「ようやく親戚に胸を張れます」。転職して数年目の30代のアマゾンジャパンの男性社員はそう語った。「保守的な家族なので『すごい企業だけど、税金払っていないんでしょ』と言われて、答えに詰まったことがあるんです。あと取引先にもよく言われました」と苦笑いした。 共同通信や日本経済新聞が年末に、アマゾンジャパンが法人税の納税額を大幅に増加させたと報じた。グーグルやフェイスブックの日本法人もこれに続くと伝えており、米国のデジタル・プラットフォーマーの納税に対する考えの変化が浮き彫りになった。 デジタル経済の特徴を捉え、フルに節税に活用してきた「GAFA」が態度を変えたのはなぜか。背景には「国際的なデジタル課税の議論の盛り上がり」「日本市場の一段の開拓」の2つの理由がある。 ●グーグルやフェイスブックも方針転換 共同と日経によると、アマゾンジャパンはこの2年間に合計約300億円の法人税を納税した。合同会
書籍「ジカツデザイン」発売 New Book Launched: Personal, Local, Rewarding – Designing Hometown Work Opportunities
U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Wesley Timm/Released This photo is for illustrative purposes only. 誰もがスマートフォンのような高度な電子機器を持つようになった現代では、思いもよらない些細なミスが破滅的な結果を招き寄せることがある。先日、とある演習では「セルフィー(自撮り写真)」が原因で全滅した部隊がある。 カリフォルニア州モハベ砂漠の中にあるトウェンティナイン・パームズには、海兵隊の演習場が存在する。そこで海兵隊、海軍、NATO加盟の軍などから1万人が参加する対抗演習が行われ、参加者は通常の砲火だけでなくドローンやハッキングなど、あらゆる攻撃にさらされた。 その中のあるチームはちょっと変わった方法で全滅した、と 海兵隊情報部門副司令官ロレッタ・レイノルズ中将が明かしている。海兵隊
<世帯あたりの子どもの数では、この30年でそれ程大きな変化は見られない> 2019年の日本の出生数は予測を大きく下回る86万4000人だった。2018年は91万8000人だったから、前年より6万人減ったことになる。 少子化に加えて高齢化で亡くなる人も増えるので、人口の減少は加速度的に進む。2020年代以降毎年50万人、2040年代以降は毎年100万人規模で人口が減っていく。20年代以降は1日あたり1370人、40年代以降は毎日2740人がいなくなる計算だ......「静かなる有事」と言っていい。 少子化の要因は、①結婚する女性が減っていること(未婚化)と、②既婚女性が産む子どもが減っていること(少産化)、という2つのフェーズに分けられる。どちらも進んでいると思われているが、実は②についてはそうではない。 『国勢調査』に、既婚女性が同居している児童数(20歳未満)の分布が分かる統計表がある。
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