繰り返される日本の失敗パターン
安倍首相が発する「8割削減」のメッセージや不発に終わったマスク作戦など、旧日本軍に通じる失敗も Kiyoshi Ota/REUTERS ＜緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか＞ 5月1日現在、日本の新型コロナウイルスへの感染者数は1万4119人、死者は435人。比較されることの多い韓国と比べて、感染者数、死者数、致死率ともに日本が上回ってしまった（図１）。しかも韓国が1日の新規感染者数が1桁台になり、すでに流行をほぼ抑え込んでいるの対して、日本は毎日数百人ずつ感染者数が増えつづけている。さらに気がかりなのが致死率（＝死者数／感染者数）が急ピッチで上昇していることである。図１で韓国の線をみればわかるように、感染者数の
「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段
休暇「2週間×年4回」＋夏休み2カ月はなぜ可能なのか？
＜コロナ危機の在宅勤務が突き付ける「働く」と「休む」の境界線。休めない病の日本人には信じられない、有休取得率100％を実現するフランス流「発想の逆転」とは？ 本誌「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集より＞ フランス人は常にバカンス（長期休暇）の話をしている......とよく言われるが、実際に住んでみると、これはそのまま真実だ。この国の大多数の国民の生活は、バカンス計画を中心に回っている。 なぜそうなるのかは、カレンダーを眺めると分かる。フランスは義務教育が３歳入園の公立幼稚園（保育学校）から始まるが、そこから大学まで教育機関全てが全国共通の「学校カレンダー」に従って授業を行う。9月に始まり7月初めに終わる年度のカレンダーには、2週間の季節休暇が約2カ月に1度、計4回ある。つまり1回の休暇が終わると、1カ月半後には次の休暇がやって来るのだ。加えて夏休みは約2カ月もある。 子供のいる世帯
「回復した人の3割が十分な抗体を持たず」と中国の研究結果：新型コロナウイルス
＜中国の復旦大学の研究チームは、軽度の新型コロナウイルス感染症から回復した175名を分析し、被験者の約30％は抗体レベルが極めて低いことがわかった......＞ 獲得免疫とは、病原体固有の免疫的な記憶を獲得することで生体を防御する働きであり、病原体に対抗するためのタンパク質、すなわち「抗体」が重要な役割を担う。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復した人はその原因ウイルスである新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の免疫を獲得していると推定されるが、感染後、どのように免疫を獲得するのか、どれくらいの期間、免疫が持続するのかなど、解明されていないことも多い。 被験者の約30％は抗体レベルが極めて低かった 中国の復旦大学の研究チームは、2020年2月26時点で軽度の新型コロナウイルス感染症から回復し、上海公衆衛生臨床センターから退院した175名の血漿を採取。新型コロナウイル
ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援
＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま
コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ
Baby Chickens Sold Out Nationwide as Americans Panic-Buy Feathery Friends ＜ロックダウンでどこにも行けず気持ちは荒むが、失業して時間だけはある状況＞ アメリカでひよこの売上が急に伸びている。これも新型コロナウイルスの感染が拡大する中で起きたパニック買いの一例らしい。 イースター（復活祭）と言えば、卵と並んでひよこがつきもの。だから毎年、イースター前の時期になると孵卵場は大忙しで大量のひよこを出荷する。そんな時期であるにもかかわらず、今年は入手困難になりつつあると、ニューヨーク・タイムズは伝えている。 「トイレットペーパーに買い物客が殺到したのと同じように、ひよこのパニック買いが起きている」と、アイオワ州の孵卵場の関係者はニューヨーク・タイムズに語った。この孵卵場では、今後4週間の出荷分がすでに売約済みだという。 記事
デーブ・スペクター「日本がオリンピックを美化するのはテレビのせい」
東京都内のスペクター・コミュニケーションズ社でインタビューに応じるデーブ・スペクター HISAKO KAWASAKI-NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪の延期が発表されたが、テレビがオリンピックを「国民的行事」として盛り上げるのは日本特有の現象なのか。日米のテレビ業界に詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビはアマチュア選手をよいしょしすぎ」そして「松岡修造はあのテンションを維持できるのか」＞ ――東京オリンピックの開催延期がついに決まったが、デーブさん自身は東京五輪を楽しみにしていたか。 していない。そもそも何のためにオリンピックを開催するのかが良く分からない。純粋にスポーツの大会だとしたら、3時間の開会式なんていらない。他のスポーツの世界大会でそんなことやっていない。 （人気ミュージシャンが30分近くパフォーマンスを行うNFLの）スーパーボウルのハーフタイム
日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか？
＜公衆衛生への国民の意識が高いからか、クラスターの封じ込めに傾注する対策が当たっているからか......＞ 新型コロナウイルスに関しては、まだまだ分からないことが多いわけです。ですから、3月19日に専門家委員会が表明した、日本は感染拡大の加速にはいたっておらず「持ちこたえて」いるが、「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）」の危険はあり、依然として厳しい警戒が必要という指摘は、真剣に受け止めないといけないと思います。 日本の新型コロナ対策に関しては、PCR検査の数が抑制されているという指摘があります。このため今後拡大するかどうかについては、議論があります。ですが、明らかに指摘できるのは、日本の場合は人口当たりの新型コロナの死亡率が非常に低いことです。 中国の場合は湖北省とその他を通算した平均値はほとんど意味がないので除外しますが、その他、現在まで大規模な感染が発生している国や地域の死亡率と比
【緊急ルポ】新型コロナで中国人観光客を失った観光地の悲鳴と「悟り」
中国人観光客が大挙して押し寄せ買い物をしていた銀座（上）に彼らの姿はない MASSIMO RUMIーBARCROFT MEDIA／GETTY IMAGES ＜中国バブルを謳歌した観光業者が払う爆買いの代償とは。本誌「観光業の呪い」特集より＞ 中国の農村はまだまだ発展の余地がある。故に、中国人観光客はこれからも日本に来て、旺盛な消費活動を続けるに違いない──。かつてバブル時代に「土地の値段は上がり続ける」と信じて疑わなかった人々と同じ過ちを、われわれは犯していたのかもしれない。 新型コロナウイルスの影響で瀕死状態となった日本の観光地を巡ると、そんな教訓が見えてきた。 筆者は、爆買いブームが健在だった2017年夏、中国人観光客のツアーガイドとして東京近郊の現場を巡った経験がある（詳細は『ルポ中国「潜入バイト」日記』〔小学館新書〕を参照）。それらの観光地は今どんな状況にあるのか。日本政府の要請に
ウミガメがプラスチックを食べてしまうのは匂いが好きだから
＜海を浮遊するプラごみを、ウミガメはなぜ餌と勘違いしてしまうのか。その理由を知れば、もう捨てられなくなる＞ ウミガメがなぜプラスチックごみを食べてしまうかの新しい理由が見えてきた。プラスチックごみは、見た目だけでなく、匂いも食べ物のように感じられるようだ。 学術誌「カレントバイオロジー」で発表された論文によれば、海に出たプラスチックごみの表面には、藻や微生物などが付着して層を作り、プラスチックの人工的な性質は覆い隠されてしまう。匂いに誘われて動物がプラスチックを食べてしまう可能性を示した最初の論文だという。 世界に衝撃を与えたカメとプラスチック動画 プラごみ、海のマリネ 研究チームは、ノースカロライナ州ボールドヘッド島で捕獲され飼育された15匹のアカウミガメを、研究室に設置した実験用水槽に入れ、パイプを通して送り込んだ匂いにどう反応するかを観察した。カメたちは、清潔なプラスチックと水の匂い
マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける
Asian Woman Allegedly Attacked in New York for Wearing Protective Mask ＜地下鉄の駅で女性が「病気持ち」「俺に触るな」と罵倒され殴る蹴るの暴行を受けた。アジア人のマスク姿が恐ろしいものに見え始めているのか＞ ニューヨークの地下鉄の駅で、男がマスク姿の女性に暴行を加える事件が発生した。ニューヨーク市警（NYPD）は、新型コロナウイルスに関連したヘイトクライム（憎悪犯罪）の可能性があるとして、女性に被害を届け出るよう呼びかけている。 NYPDは、事件の様子を捉えた動画をソーシャルメディアで共有。マンハッタンのグランドストリート駅のなかを走る女性の前に突然男が立ちはだかり、手や脚や傘で殴る蹴るの暴行をするのが映っている。「俺に触るな」と、怒鳴る声も入っていた。 Chinese woman gets attacked for w
日本の少子化の根本要因は「少母化」──既婚女性の子どもの数は実は減っていない
＜世帯あたりの子どもの数では、この30年でそれ程大きな変化は見られない＞ 2019年の日本の出生数は予測を大きく下回る86万4000人だった。2018年は91万8000人だったから、前年より6万人減ったことになる。 少子化に加えて高齢化で亡くなる人も増えるので、人口の減少は加速度的に進む。2020年代以降毎年50万人、2040年代以降は毎年100万人規模で人口が減っていく。20年代以降は1日あたり1370人、40年代以降は毎日2740人がいなくなる計算だ......「静かなる有事」と言っていい。 少子化の要因は、①結婚する女性が減っていること（未婚化）と、②既婚女性が産む子どもが減っていること（少産化）、という2つのフェーズに分けられる。どちらも進んでいると思われているが、実は②についてはそうではない。 『国勢調査』に、既婚女性が同居している児童数（20歳未満）の分布が分かる統計表がある。
世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している
＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ
「HELLO, OUR STADIUM」新国立競技場の妙な英語──これで東京五輪を迎えるの？
＜12月15日、五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私は驚き、息をのんだ。あまりに英語の問題が多く見受けられたからだ＞ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、日本は世界のアスリートとスポーツファンを迎えます。その時、いかに上手く言語対応をできるかがポイントとなるでしょう。 しかし、12月15日に東京五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私はがっかりしました。英語の問題が多いということが分かったからです。 私はその場にいませんでしたが、数人のジャーナリストが現場から撮影し、ツイートしてくれたので、中の様子を見ることができました。ここで新国立競技場の「妙な英語」を紹介して、なぜそれが問題なのか、代わりにどう訳せばいいのかについて解説したいと思います。 建造物に挨拶することは可能か？ これを見て息をのんだ。 https://t.co/OTH5T7v27
中国で捕らわれた外国人を待つ地獄の日々
＜ファーウェイCFO逮捕の報復でカナダ人が拘束されて1年、中国で2年間拘束された外国人男性が獄中生活を証言＞ 2人のカナダ人が中国の秘密警察に身柄を拘束され、悲惨な環境で隔絶された密室に閉じ込められてから、去る12月10日で1年が過ぎた。 元外交官で紛争緩和コンサルタントのマイケル・コブリグと、北朝鮮への業務渡航を手配するコンサルタントのマイケル・スパバは1年前のこの日、滞在先の中国で身柄を拘束された。スパイ活動の容疑とされているが、事実上の人質とみていい。中国共産党と密接な関係を持つIT企業ファーウェイの孟晩舟（モン・ワンチョウ）副会長兼CFO（最高財務責任者）が、カナダで詐欺容疑で逮捕されたことへの報復だ。 スパイ容疑で逮捕したのなら、そして逮捕を正当化するだけの証拠があるのなら、速やかに起訴して裁判にかければいい。そうしないのは、証拠がないからだ。この2人が犯罪の容疑者ではなく、外交
忘年会だけじゃない！ スルーすべき日本の会社のムダな慣習
＜社内での打ち合わせや会議のための「社内出張」や、転勤、単身赴任などスルーすべきビジネス慣行が日本の会社には多い＞ 30年ぐらい前に止めていれば良かったのにいまさら感がありますが、「忘年会スルー」という言い方で、職場における半強制的で楽しくない宴会のために、貴重な年末の時間を使う習慣が批判されているのは良いことだと思います。 ですが、悪いのは忘年会だけではありません。日本の職場風土をもっと風通しの良いものにすると同時に、先進国中最低レベルとなっている生産性を向上させるためには、他にもスルーすべきことがあります。 1つ目は「社内出張」です。出張というと、セールスや業務提携など重要な目的があったり、あるいは見本市への出店や、反対に見本市や国際会議への参加による情報収集や人脈形成など、企業としての業務に欠かせないものがあるのは事実だと思います。 ですが、出張には大きな負荷がかかります。期間中は家
「反韓」ではなく「嫌韓」なのはなぜ？
ティーン世代を中心に日本でも大人気のBTS（2018年11月13日、東京ドームにて） Kim Kyung Hoon-REUTERS ＜ジムではKポップダンスで汗を流し、女子高生はBTSのコンサートに向かう......開かれた隣国関係に「全否定」はないはず＞ 最近、日本では嫌韓ムードがこれまでになく高まっている......らしい。10月に発行された本誌でも嫌韓を深く探る特集が掲載された。私の東京におけるホームタウンである練馬区では今年5月に嫌韓デモがあり、東京都初のヘイトスピーチ認定案件になったそうだ。「らしい」とか「そうだ」と書いたのは、自分でそうした場面を目撃したわけではなく、それほど実感が湧かないからだ。 確かに書店に行けば韓国の否定的な部分だけを取り上げ、批判する雑誌や書籍が並んでいるのが目に入る。だが2015年から3年間ソウルで暮らし2018年春に東京に戻ってきた私が驚いたのは、む
中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか？
中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え（写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市）REUTERS ＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞ 11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。 問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか
米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10％以上の増加が続いている。 中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。 一般的に各国の購買力の差はGDP（国内総生産）と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル＝240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので
災害での死者数は、なぜ女性の方が多いのか
全国自治体の防災対策を検討する地域防災会議のメンバーは圧倒的に男性が多い（写真は台風19号に備えて長野で開設された避難所） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜地域の防災計画の策定にもっと女性が参画しなければ、女性が「災害弱者」となる現状は改善しない＞ 今月台風19号が猛威を振るい、各地に甚大な被害をもたらした。死者数は83人と報じられている（10月21日時点）。年齢では高齢者が多いと見られ、体力が弱って避難がままならず、スマホ等での情報収集にも慣れていないことが要因になっているのだろう。 男性より女性の死者が多いのは、多くの災害でみられる普遍則だ。2004年のスマトラ沖地震の死者を、インドネシアのアチェという村で調査したところ、女性は男性の3倍で死者の8割が女性だった地区もあるという（大倉瑶子「女性の死者が8割を占めたケースも。災害の死者に女性が多い背景とは」BUSINESS
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