「月曜日のたわわ」の日経新聞の広告と「見たくないものを見ない自由」を法的に考えた－「とらわれの聴衆」事件判決 : なか2656のblog
（日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告） １．日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上 ４月４日（月）の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。 ところで、電車の中の宣伝アナウンス（車内広告）が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由（権利）を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。 ２．「とらわれの聴衆」事件判決 「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁昭和63年12月20日判決）は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「
コロナにより自宅療養・自主療養等した場合、生損保の医療保険の入院給付金は支払われないのか？（追記あり） : なか2656のblog
■追記（2022年8月31日） 生命保険協会は、自宅療養・自主療養等について、入院給付金等の支払い対象を限定する方針を固めたとのことです。詳しくはこのブログ記事の下の追記をご参照ください。 ■追記（2022年2月4日） PCR検査などなしで「みなし陽性」として自主療養・自宅療養を行う制度を神奈川県などが開始しました。この制度と民間の保険会社の医療保険の入院給付金などの支払いに関してはこのブログ記事下部の「追記（2022年2月4日）」をご参照ください。 １．新型コロナにより自宅療養をした場合、生損保の医療保険の入院給付金は支払われないのか？ 2022年1月24日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、PCR検査等を患者が受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしたとのことです。 ・
飲食店の予約システムサービス「オートリザーブ」について独禁法から考えた : なか2656のblog
このブログ記事の概要 渋谷区のITベンチャー企業の株式会社ハローが、2021年9月29日からリリースした飲食店のAIによる電話予約サービス「オートリザーブ」は、Googleマップなどから勝手に全国のインターネットでの予約を受け付けず電話による予約のみを受け付けている飲食店の店舗情報を自社アプリやサイトに掲載しており、その情報には間違いがあることや、同サービスの加盟店でない飲食店に対して事前の同意なしに勝手にAIによる自動音声による予約電話を飲食店にかけてくること等に対してTwitter上で今秋から多くの飲食店から批判の投稿が寄せられている。 多くの飲食店側からの店舗情報の削除・修正の申出や、予約電話を止めるよう求める申出への対応をハロー社が拒否していることについて、飲食店の方々から多くの批判が寄せられTwitter上で炎上中である。 この点、2020年3月の公正取引委員会の「飲食店ポータル
CCCがT会員規約やプライバシーポリシーを改定－他社データと組み合わせた個人情報の利用・「混ぜるな危険の問題」 : なか2656のblog
１．CCCがT会員規約などを改定 Tポイントやツタヤ図書館などを運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）の１月15日付のプレスリリースによると、同社はTポイントの個人情報・個人データの利用規約・プライバシーポリシーなどを一部変更したとのことです。 ・Ｔ会員規約等、各種規約の改訂について｜CCC ２．「他社データと組み合わせた個人情報の利用」の明確化 そのプレスリリースでは、CCCが個人情報・個人データの利用方法として新たにプライバシーポリシーなどに明確化したという使い方が説明されています（T会員規約４条６項）。 ・T会員規約 改訂前後比較表｜CCC これは、おおざっぱにいうと、CCCが他社から他社の個人データを受け取り、CCCの持つ個人データと突合して分析・加工した個人データまたは統計データを生成して利用するというものですが、これは個人情報保護法上の委託スキームの、いわ
「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた : なか2656のblog
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 ／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
人事は就活生のSNSを見ているのか？－就活と個人情報 : なか2656のblog
１．はじめに ２月27日付の日経新聞に、「人事は見ている？就活生のSNS」という興味深い記事が掲載されていました。 ・人事は見ている？ 就活生のSNS｜日経新聞 同記事によると、日経新聞記者の取材に対して、大半の大手企業の採用担当は、就活生のSNSは見ていないとはっきり否定したそうです。ただしあるベンチャー企業は、「日常の「素」の姿が見たいので、SNSは必ずチェックする」と回答したそうです。さらに、同記事は、ある金融機関のリクルーターとの面談の際に、そのリクルーターから、自分がSNSで書き込んでいたあるミュージシャンの話題をふられたという元就活生の生々しい事例を取り上げています。 結論を先取りすると、就活生のSNSなどを企業の人事部が勝手に見て就活生の情報を取得することは、職業安定法およびそれに関連する厚労省の通達に違反する違法なものです。 （関連） ・コロナ禍の就活のウェブ面接での「部屋
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