【読売新聞】 政府は、現金10万円を一律給付する「特別定額給付金」について、家庭内暴力(DV)の被害者が避難先の市区町村でも受給できるようにする。 総務省が全国の自治体に通知した。これによると、DV被害者だけでなく、子供などの同伴者
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小学生の女児(7)に乱暴したとして、警視庁練馬署は15日、住所不定、無職保元(やすもと)太志容疑者(27)を強制性交容疑で逮捕したと発表した。逮捕は13日。 練馬署幹部によると、保元容疑者は4日午前8時半頃、東京都練馬区の路上で、通学中の女児に「ちょっと来て」と声をかけ、手をつかんで近くの公衆トイレの個室に連れ込んで性的暴行を加えた疑い。数百メートルにわたって、女児の後をつけた上で声をかけていたという。保元容疑者は調べに対し、容疑を認めている。 周辺の防犯カメラや、現場から採取された微物のDNA型から保元容疑者が特定され、練馬署が指名手配して行方を追っていた。13日に渋谷区の路上で警察官が発見し、身柄を確保した。
国内の主要空港の国際線ターミナルビルで、スーツケースの放置が相次いでいる。 多くは外国人観光客が帰国する際、日本で購入した新しいスーツケースに土産物などの荷物を移し替え、不要になった古い方を捨てているとみられる。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人の増加が見込まれる中、空港や警察は対応に頭を悩ませている。 ◆年200個以上 国際線で年間1550万人の外国人旅客が利用する成田空港(千葉県)。昨年1年間に主に国際線出発ロビーに放置されたスーツケースは約250個に上る。落とし物(遺失物)として地元の千葉県警成田国際空港署に届けられ、3か月の保管期間を過ぎれば廃棄されるが、持ち主が現れることはほとんどない。
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約95万2000人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約8万4000人分で過少支給が判明。さらに約31万8000人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は26日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)は、2人1組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
原子力規制委員会の田中俊一委員長が6日、関西電力高浜原子力発電所がある福井県高浜町での町民らとの意見交換会で、北朝鮮によるミサイル攻撃が起きた場合の原発の対策などを問われ、「(安全対策は万全だが)東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言した。 直後に「冗談です」と付け加えたが、終了後、報道陣から問題視する質問を受け、「不適切だった」と陳謝した。 意見交換会は、高浜3、4号機が営業運転に入ったことなどを受け、町民や周辺自治体の首長ら約30人が参加して開催された。 ミサイル攻撃に関する町民の質問に対し、田中委員長は「原発は航空機の衝突に耐えられる安全対策がなされている」と述べた後、私見として「東京への攻撃」に言及。「(北朝鮮のミサイルに)原子炉を狙う精度があるか分からないが、向こう(東京)には何十万人もいる」などとも話した。 終了後、田中委員長は「戦争は絶対避けてほしいが、戦争にな
隕石 ( いんせき ) に含まれる鉄を使って明治時代に作られた希少な日本刀「流星刀」が、小樽市の龍宮神社に奉納された。 流星刀は、旧幕臣で北海道開拓にも貢献した榎本武揚(1836~1908年)が私財を投じて作らせた刃渡り約19センチの短刀だ。家宝として大切に保管してきた、ひ孫の隆充さん(82)(東京都在住)が、武揚が創建した同神社に託すことにした。 科学技術に通じていた武揚はロシア公使在任中、同国で隕石で作った刀を見る機会があり、自分も作ってみようと、富山県で発見された隕石を購入。依頼を受けた刀工が1897年(明治30年)、隕石から鉄を取り出し、大小計5本の刀を作った。1本は皇室にも献上されたという。武揚はこの件を論文にまとめ、学術誌に寄稿している。 流星刀は20日に奉納され、本間公祐宮司(50)は「榎本公の命をお預かりするつもりで、大切に保管したい」と語り、一般公開は行わないという。
各世帯への番号通知が始まっている12桁の共通番号(マイナンバー)制度で、飲食店がマイナンバーの一部を示すと受けられるサービスを今月から始めたところ、同制度を所管する内閣官房が自粛を求めていたことが10日、分かった。 マイナンバー法は12桁の番号の提示を求めることを禁じているが、番号の一部を見せるよう求めていいかについては、これまで想定していなかったという。 大阪府内の焼き肉店で今月、客のマイナンバーに、肉にちなんだ「1129(いいにく)」「2929(にくにく)」といった4桁が含まれていた場合、焼き肉4人前を無料提供するなどのサービスを始めた。 同店によると、事前に内閣官房の問い合わせ窓口に電話した際、「いいとも悪いとも言えない」という回答だったため、サービスを開始したが、10日になって「自粛してほしい」と伝えられたという。
安倍首相は20日、一般のドライバーがマイカーなどに有料で客を乗せる「自家用車タクシー」を解禁する意向を表明した。 現在は原則禁止だが、この日開かれた政府の国家戦略特区諮問会議(議長・首相)で、「過疎地などでの観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大する」と述べ、解禁に向けた検討を指示した。 「自家用車タクシー」は海外で普及しているが、国内ではタクシーを無許可で営業する「白タク」と見なされ、道路運送法に抵触する可能性がある。同会議は関係省庁の意見を踏まえ、年度内に〈1〉特区内での限定解禁〈2〉法改正や省令改正などによる全国的な解禁――のいずれかの結論を出した上で、法改正が必要な場合は来年の通常国会で関連法案の提出を目指す方向だ。
麻生財務相は14日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。 軽減税率に欠かせないとされるインボイス(税額票)の導入には、中小・零細企業が反対していることから、「公明党さん、それ(企業の説得)はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。 安倍首相は、消費増税と同時に軽減税率を導入する方針だ。担当閣僚の麻生氏はこの政府方針に関与しておらず、「発言は首相官邸主導への不満の表れ」(政府筋)との見方がある。
茨城県取手市は13日、自動交付機で発行した69世帯98人分の住民票に、共通番号(マイナンバー)制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった3世帯5人の番号を変更する方針。総務省によると、今月5日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。 住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載されるが、自動交付機では記載希望の確認が困難なため、同市は一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が3日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。9日午後2時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。
奈良県が昨年実施した子育て実態調査で、「いずれ結婚するつもり」と答えた県内の独身男性が67・1%にとどまり、2008年の前回調査より16・6ポイントも減少したことがわかった。 県子育て支援課は「結婚に夢を抱けるような取り組みを考えて、少子化や人口減に歯止めをかけたい」と危機感を募らせる。 調査は、県内の育児環境の改善につなげようと昨年9~11月、県内の18~49歳の独身男女1822人を対象に実施。1591人から回答を得た。 前回は、「いずれ結婚するつもり」と答えた独身男性が83・7%に上っていた。厚生労働省が10年に実施した全国調査で、「いずれ結婚するつもり」とした独身男性は84・9%で、全国平均を17・8ポイント下回った。無回答は19・0%だった。 また、「一生結婚するつもりはない」とした独身男性は13・8%に上り、前回の8・2%から5・6ポイント上昇した。結婚について「利点があると思う
橋下徹大阪市長は7日、同市内で開かれた大阪維新の会を支援する経済団体主催の会合で、規制緩和によって同市のメインストリート・御堂筋沿いにある船場周辺に高級賃貸マンションを含む高層ビルが建設されることにふれ、「(企業経営者は)愛人2、3人住まわせて新しい船場にしてほしい」と発言した。 愛人を容認する趣旨にもとられかねず、女性からの反発も起きそうだ。 橋下氏は会合で約650人を前に「大阪の財界人は大阪で金を稼いで、(兵庫県の高級住宅地の)西宮、芦屋に住むというのはダメだ」と指摘。その上で「御堂筋に超高級レジデンス(居住棟)をつくるので、住んでほしい。愛人を囲う経営者も出てくる。そうすれば愛人専門の宝石店や高級ブティックができる」と述べた。一方で「僕は決して自分の奥さんには言えませんけど」とも語った。
居酒屋大手のワタミは27日、店舗での労働環境改善のため、2014年度中に運営する約640店舗の約1割にあたる60店舗を閉鎖する、と発表した。 閉鎖する店舗で働く約100人の正社員と約670人のアルバイトを、近隣の他店舗に異動させ、1店舗あたりの人員を増やす。 離職率の高さなどから設置した外部の有識者委員会が今年1月、改善を求めていた。
大阪市教委は24日、昨春始まった市の校長公募制度で教員らと人間関係を築けなかったとして今年3月末で更迭する方針だった民間出身の中学校長(38)について、留任させると発表した。 この日の市教育委員会議で、委員から「校長が学校の問題に切り込み、人間関係を悪化させた。校長だけに責任があるのではない」と指摘があったという。 この校長は昨年4月、生野区の中学校に赴任。教員や保護者らと対立し、校長と口論になった教頭が土下座したトラブルもあった。市教委は「学校運営の能力が足りない」と判断、更迭する方針を固めていた。 教育委員会議は非公開で行われ、市教委などによると、事務局が更迭の議案を提出したが、出席した委員5人が全会一致で留任を決定。この学校では教務主任などの校内人事を職員間で決める慣習があり、校長が決定するように改善を試みて教員らと対立したという。
東証2部上場の土木機械メーカー「フリージア・マクロス」(東京都千代田区)の関連会社が、外国人労働者に適切に休日を与えていなかったとして、東京地検は6日、「フリージア・マクロス」の奥山一寸法師(いっすんぼうし)社長(53)と関連2社を、労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴した。 起訴状では、奥山社長が2012年9月、関連の輸入住宅販売会社と建設会社にそれぞれ勤務していたベトナム人の技能実習生計3人に、同法で定められている1週間に1回の休日を与えなかったとしている。奥山社長は両社の社長や役員を兼務している。地検によると、両社では、外国人実習生に月2~3回しか休日を与えないことが常態化していたという。
【モスクワ=緒方賢一、キエフ=寺口亮一】インターファクス通信によると、ウクライナ南部クリミア半島に駐留するロシア軍の当局者は3日、露軍がウクライナ軍に最後通告を行ったとの報道について、「ばかげた話だ」と述べて否定した。 同通信は3日、ロシア海軍黒海艦隊の司令官がウクライナ軍に対し、4日午前5時(日本時間4日正午)までに投降しなければクリミア半島で攻撃を始めると通告したと報じていた。 ただ、ロシア軍の動向について、ウクライナの国境警備当局は3日、同国南部クリミア半島にある国境検問所が露軍によって奪取されたと発表。交戦はなかった模様だが、国境管理に支障が出ているとしている。撤退を求める国際社会の呼びかけにもかかわらず、露軍の増派が続いているとみられる。
福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は27日、同県いわき市沖での試験操業でとれたユメカサゴから、国の規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を上回る110ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 とったユメカサゴは全て出荷停止にし、市場には流通しないという。試験操業でとれた魚介類から規制値を超えるセシウムが検出されたのは今回が初めて。 県漁連によると、ユメカサゴは水深150メートル以上にすむ魚で、東京電力福島第一原発事故後、県による調査などで一度も規制値を超えたことがなかった。今回の検出を受けて、県漁連幹部は「当面、ユメカサゴは出荷を停止し、重点的に検査を実施する」としている。
国際競争力の強化などに対応する大学改革を、学長主導で進めることを柱とした政府の学校教育法・国立大学法人法改正案の原案が24日、わかった。 現在は実質的な意思決定機関である教授会の役割を教育研究分野に限定することで、学長に意思決定の権限を一元化するのが特徴だ。 政府は今国会への改正案の提出を目指している。 国立・公立・私立大学の運営の仕組みなどを定めた学校教育法は、教授会について「重要な事項を審議する」と定めており、多くの大学で意思決定機関となっている。学長が、先進的な研究分野に予算を重点配分したり、外部人材を大胆に登用したりしようとしても、教授会の反対で実現しないケースがあった。 原案は、教授会を「教育研究に関する専門的な観点から重要な事項を審議する」機関と位置付けた。教授会の役割は、教育課程の編成や学生の身分、教員の教育研究業績の審査などに限定する方向だ。国際化の遅れが指摘される日本の大
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