三菱UFJ銀行、実質月末の月初に法人向けネットバンクで半沢頭取がまた土下座に一歩近づくレベルのシステム障害
永守重信さん率いる日本電産、空売りファンドのマディ・ウォーターズに狙い撃ちされるも即返り討ちに : 市況かぶ全力２階建
三菱UFJ銀行、実質月末の月初に法人向けネットバンクで半沢頭取がまた土下座に一歩近づくレベルのシステム障害
村田マリだけが問題なのか？業界からみた裏事情 - shiusa’s diary
2016 - 12 - 09 村田マリだけが問題なのか？業界からみた裏事情 今回のwelq騒動で炎上中の DeNA の中で、雲隠れしているが実は主犯だと目されている村田マリ氏について、様々な人たちが内情を明らかにし始めているが、 gigazine.net その名を轟かせたのは作って一年しか立たない会社を DeNA 社長の守安氏に直談判して１０億もの巨額のお金で売却したことであった。しかし業界では、当時から明らかに過大な額での売却出会ったことから、また無知なオッサン殺しパワーで契約を取ったと話題になっていた。 netgeek.biz しかし、いくらなんでもただの明らかに問題があるパクリメディアを１０億ものお金で売却できるのか、と疑問に思うのが普通だ。ただ業界内でそれを納得できる別の理由がある。それは夫の存在だ。 milkpan.link 実は夫の本間真彦はインキュベートファンドという業界では
野村証券が上場ゴール「gumi」担当者を左遷 役員コース「京都支店長」から「お客様相談室長」に（一部訂正）
■アベノミクス相場の産物である「上場ゴール」の象徴、gumi（東1：3903）の主幹事証券である野村証券の担当者が、2016年3月の人事で事実上左遷されていることが分かった。gumi公開時、渋谷支店長であった福田和之は、公開後の15年3月に京都支店長に異動、ところが16年3月に本店お客様相談室長へと降格人事が行われた。 ■野村証券において、京都支店は「大店（おおみせ）」と呼ばれ、営業畑にとっては出世コースだ。現CEOの永井浩二も01年から03年まで支店長を務め、役員に昇格した。野村不動産HD社長の沓掛英二も京都支店長を経験している。 ■関係者によると、今回の人事はgumi公開が結果として「上場ゴール」として非難されるような事態となった事に加え、主幹事を大和証券から奪い取った際に、野村とgumiの間でバリュエーションを高めに見積もる“密約”を結んでいた、というコンプライアンス上の問題が明らか
プログラマ向けに書かれた「Soft Skills」という本がすごいという話 - サンフランシスコではたらくソフトウェアエンジニア - higepon blog
日本語版がでました。すぐ買うべし。 SOFT SKILLS ソフトウェア開発者の人生マニュアルposted with amazlet at 16.05.18ジョン・ソンメズ 日経BP社 売り上げランキング: 1,272 Amazon.co.jpで詳細を見る Soft Skills: The Software Developer's Life Manualは残念ながら日本語訳が出ていない。でも英語でも読む価値はある。とても平易な英語で書かれてる。どこかの出版社さん翻訳だして欲しい。空前のブームになるに違いない。 Soft Skills 。alc.co.jp によればソフトスキルは「対人的な交渉・指導・意思疎通などをうまく行える能力（または知恵）」のことらしい。そのタイトルからも分かる通り、プログラマ向けに書かれた本だがほとんど技術の話は書かれていない。プログラマとして生きていくための技術以外
株価崩壊が中国経済の破綻を意味しない理由 - himaginary’s diary
本石町日記さんもツイートされているが、スティーブン・ローチが表題のSlate記事で中国経済に対する楽観論を述べている（原題は「Why the Stock Meltdown Doesn’t Spell Doom for China」；H/T Economist's View）。ローチに言わせれば、西側は中国経済を西側経済の色眼鏡で見ているため、過度に悲観的になっているという。実際には中国経済は以下の点で西側経済と大きく異なっているため、悲観的になる必要は無いとの由。 消費はGDPの36%と米国の半分の比率に過ぎないため、逆資産効果は働かず、株式バブルの崩壊の影響は限定的。家計部門が未だ未発達で、米国であったような家計のデット・オーバーハングも無いため、日米で見られたようなバランスシート不況は起きない。 投資がGDPの50%に達するという悪名高い投資バブルも心配には及ばない。理由は2つ： 中国
時事ドットコム：損失４６０億円相当か＝香港のビットコイン取引所閉鎖
損失４６０億円相当か＝香港のビットコイン取引所閉鎖 【香港時事】インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を扱う香港の私設取引所「マイコイン」が顧客に連絡しないまま、閉鎖されたことが分かった。地元ラジオによると、顧客から相談を受けた立法会（議会）の梁耀忠議員は８日、記者会見し、香港の顧客は約３０００人で、約３０億香港ドル（約４６０億円）相当のビットコインが引き出せなくなったようだと説明した。 一部の香港メディアは「だまし取られた可能性がある」と報道。梁議員は「１１日に顧客が警察に届け出る」と語った。取引所の責任者とは全く連絡が取れないという。（2015/02/08-19:16）2015/02/08-19:16
野村證券の投資信託はもっとすごい（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
三井住友銀行で一番売れている投資信託は、「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）」というものです。なぜ、豪ドル建てなのだろう。野村證券で一番売れている投資信託は、「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）」というものです。おお、さすがに上手ですねえ、トルコリラ建てですか。しかし、すごすぎませんか。 妙な通貨ばかり この野村證券の売れ筋一位の投資信託は、欧州のハイイールド債券に投資するもので、本来の通貨はユーロ（販売資料をみる限り、ユーロ以外の通貨には、投資していないようですが）です。それに対して、投資に際しては、通貨選択ができるようになっています。 そのうち、ユーロ建ては、一番自然なものですし、また、円ヘッジのものも、為替変動を回避したい投資家には便利なものです。しかし、この投資信託の場合は、ユーロと円ヘッジに加えて、なんと、米ドル、豪ドル、ブラジルレア
航空機リース市場が活況 節税目的で法人資金流入：朝日新聞デジタル
航空機のリース取引の国内市場が活況だ。経済政策「アベノミクス」や東日本大震災の復興特需で潤った法人の資金が流れ込み、法人税の節税に使われている。法人のオーナーにとっては相続税対策にもなる。「税の抜け穴」として法改正を求める声が出ている。 建設会社の会長（７０）は７月末、埼玉県の自宅で、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の記事を読みあさっていた。 同社機のオーナーの一人として２億円を出資し、同社にリースしている。撃墜された機体とは別だが、経営難が伝えられた同社の行く末が心配でならない。「金が返ってこないなんて、ないよな」。何度も自問した。同社は結局、完全国有化による経営再建が決まった。 会長の会社はリーマン・ショック後に経営難に陥ったが、大震災の復興工事を相次いで受注し、息を吹き返した。２０１２年３月期の売上高は前期の６倍に。１２年４月から法人税が１０％上がる復興増税を前に、節税リー
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題/『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く - SYNODOS
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原 まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？ 地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や
アルゼンチン 国債利払いできない事態に NHKニュース
２００１年に債務不履行に陥ったアルゼンチンは３０日、国債の利払いの期日を迎えましたが、アメリカの裁判所の決定によって、それができない事態になっていて、今後、３０日間の猶予期間に利払いができなければ再び債務不履行に陥ることになります。 アルゼンチンの債務の問題を巡っては、アメリカの連邦最高裁判所が債務の全額の返済を求める投資ファンドの主張を支持する決定を下したことから、アルゼンチンは、投資ファンドへの債務を返済しないかぎり、債務の減額に応じた投資家への利払いができないことになっています。 アルゼンチンは先週、裁判所の決定を無視してアメリカの銀行に利払いに充てるための資金を入金しましたが、ニューヨークの連邦地方裁判所がこれを認めず、銀行に対し、アルゼンチン政府に資金を戻すよう命じました。 このため、アルゼンチンは期日の３０日になっても利払いができない事態になっています。 アルゼンチン政府は債務
ｌｕｔｅ（株） ： 東京商工リサーチ
令和6年能登半島地震 「上場企業の被災状況開示」調査（1月4日時点） 石川県能登半島を震源とする最大震度7の地震（以下、能登半島地震）は、企業にも影響が出ている。東京商工リサーチ（TSR）は、地震後の1月1日～4日までに地震の影響を適時開示情報で公表した上場会社を集計、調査した。
ゼンショーの財務状況 - お前のことが好きやったんや
2014-05-21 ゼンショーの財務状況 牛丼業界については、Gabagenewsさん（不破雷蔵さん）が長年にわたって定点観測を続けられており、めちゃくちゃ詳しいので、そちらの記事を確認されるのが一番良いと思います。この業界の業績はほんと水物ですよね。ガベージニュース - 牛丼御三家売上 アーカイブ 以下余談。「なんでここまで嫌われてるのにブラック経営やめないの？これだけでかい企業なんだから、ちょっとくらい従業員の待遇よくしてもいいでしょ？」って思う人がいるかもしれません。でも、「それができたらやってる」かどうかはおいといて、それは多分無理だと思います。ゼンショーはたしかに従業員のみならず株主からもいろいろと搾取してるけれど、決して潤ってるわけじゃなくて、ものすごい勢いで成長はしているけれども財務的にはギリギリ崖っぷちの企業です。しかも年々崖に近づいていってます。これ２０１０年の資料で
もう『ロボット大国日本』が幻だと思う３つの理由 - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■オバマ大統領を迎えるASIMO 18年ぶりの国賓として来日した米国のバラク・オバマ大統領は、日本科学未来館を訪問して、 ホンダの二足歩行型ロボットASIMOから歓迎の挨拶を受けたというニュースは、大統領の来日中の微笑ましいエピソードとして繰り返し報道されていた。ASIMOは愛嬌たっぷりに英語で挨拶し、走ったりとんだり、ボールを蹴ってみせた。ASIMOは、ロボット大国日本の大使として、従来から欧米をまわり、アメリカのディズニーランドでも人気があるという。米国大統領来日ともなれば、お迎えに登場するのも当然ということになるのだろう。 だが、正直なところ私は、このニュースを見て非常に複雑な気持ちが湧き上がるのを禁じ得なかった。もしかすると、何年か後に振り返った時、今回のASIMOのオバマ大統領への応接は、かつて世界にその名を轟かせた『ロボット大国日本』の最後の花道、最後の晴れ舞台であったと、時々
マウントゴックスが再生法申請 ビットコイン取引所 東京地裁が受理 - 日本経済新聞
インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するM
「リフレの年」だった2013年 - Baatarismの溜息通信
2013年の金融・証券市場は歴史的な株高・円安となった。日経平均株価は年間で57％上げ、41年ぶりの上昇率を記録。円は対ドルで34年ぶりの下落率になった。世界の投資マネーが新興国から先進国へと向かうなか、大規模な金融緩和などで日本が長引くデフレから脱するとの期待が浮上。内外の投資家が取引を活発に膨らませた。来年もこの流れが続くかどうかは、景気の持続的な拡大がカギを握る。 株高41年ぶり、円安34年ぶり… 歴史的値動きの１年 ：日本経済新聞 アベノミクス三本の矢の中で政策が十分な形で実行され、成果が出ているのは第一の矢たる「大胆な」金融政策である。4月4日に公表・実行された量的・質的緩和策では、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭においてできるだけ早期に実現すべく、長期国債、ETF、J−REIT、CP・社債等の買取りを通じてマネタリーベース（2012年末
（株）エドウイン | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
国内ジーンズ最大手、「EDWIN」ブランドで有名な（株）エドウイン（TSR企業コード:290779600、荒川区東日暮里３－２７－６、設立昭和４４年９月、資本金５６００万円、常見修二社長）と、グループ会社２８社のうち金融債務のある１６社の計１７社は１１月２６日、事業再生実務者協会に対し事業再生ＡＤＲ手続きの利用を申請した。また、グループ会社の（株）フィオルッチ（TSR企業コード:298613697、同所）は外部株主が存在することから、１２月初旬に追加する形で同手続きを申請する予定。今後、同協会の審査を経て正式手続きが進められる見込み。 エドウインは、国内ジーンズメーカー最大手、エドウィングループの中核企業。昭和２２年、繊維製品を販売する「常見米八商店」として創業し、４４年９月にエドウインが設立された。いわゆる「アメカジブーム」を追い風としてジーンズメーカーとして業容を拡大し、６３年５月には
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日本株おもいでぽろぽろ、東証１部の98％が下落 : 市況かぶ全力２階建
特ダネに「決定した事実ない」はご法度―東証、情報開示を強化 - Bloomberg
このＩＲがすごい！上場企業2013 : 市況かぶ全力２階建
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