本気で受験勉強して、大学も結構勉強して、大学院でも勉強して、社会人になっても仕事でそれなりに成果出しているという認識を持っていますが古文漢文が役に立った経験は少なくともありませんね。他の学問は役に立ってますが、漢文については眠いときに「春はあけぼの」というくらいしか使ってない
私立大・短大を運営する全国660法人のうち112法人(17%)は経営困難な状態にあることが日本私立学校振興・共済事業団(東京)の調査でわかった。 このうち21法人は経営を改善しないと、2019年度末までに破綻する恐れがあるとしている。18年以降は18歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が懸念される。 各法人は07年以降、事業団作成の指標を使い、直近3年の財務データを基に経営診断を実施。事業団も独自に各法人のチェックを行っているが、結果は「私大経営への影響」を理由に非開示とされてきた。 読売新聞は1月、事業団に情報公開を請求。一度は不開示とされたが、総務省の審査会で異議が認められ、12月下旬に初公開された。
東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年4月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が5年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。 来年4月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん(54)は、不安を感じる一人だ。 1年契約を更新し続け、勤続12年になる。週5日勤務し、いまの時給は1210円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」
ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』32号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み
2016年度の高校生の大学・短大の進学率は現役で54.8%、過年度生を加えると56.8%に及んでいる。4年制大学進学率は毎年過去最高を更新し、短大、専門学校の進学者も含めると、高校から上級学校への進学者は約75%だ(2016年度文部科学省「学校基本調査」)。かつてのように、上級学校への進学はエリートがするものという概念は消え去り、「ユニバーサルアクセス」の時代が到来している。また、日本には現在、777校の大学があり、その内私立大学は600校(2016年度文部科学省「学校基本調査」)にも上っている。 すべての大学は、大手予備校が実施する模擬試験の偏差値によって完全に段階分けされている。そして、受験偏差値の低い、つまり志願者の少ない大学は、入学が選抜機能を果たさずフリーに入れる状態になっている。こうした大学は、「FREE」の頭文字を取って、「Fランク大学」と呼ばれていることは、周知の事実だろう
社会人3年目が終わったので、どうやってここまで来たのか書いてみることにする 一応ほぼ自分の金? で高等教育?の高専・大学~大学院までは卒業したので 金がなくて大学とかどうしよって思っている人とか 金がなくて子供を学校にやれねーなと思っている親とかが見てくれればと思う まず最初に自分の家庭環境とか進学時の経済状況とかだけど 中学で高校を選ぶときにまず、私立にはとてもじゃないけどやれないと言われた まあ兄弟が5人いてその長男だから仕方ない感じはあった よくもまあこのご時世に5人も作ったって話ではあるんだけど で進学先は公立か国立しか選べんかった 国立の高校は近畿の某大都市までいかないとなかったし 公立の高校は県内だと最高70くらいの偏差値の場所しかなかったから 対して偏差値も変わらなくてお得な工業高等専門学校とやらに行くことにした 親からしたら早く働いて欲しかったみたいだからそこを進められたっ
米国きっての名門大学、ハーバード大が交流サイト「フェイスブック」でのやりとりを理由に、今秋入学予定だった生徒少なくとも10人の入学許可を取り消した。同大の学生新聞ハーバード・クリムゾンが報じた。サイト上で性的な内容を含む画像をやりとりしたり、人種差別的な発言をしたりしていたという。 同紙によると、同大への入学が決まった生徒らがフェイスブック上でメンバーを限定したグループを結成。100人ほどが参加し、性的な画像のやりとりのほか、ナチス・ドイツによる第2次大戦中のホロコースト(ユダヤ人大虐殺)や人種をめぐり不適切な発言をしていたという。 同紙によると、同大学生課は「内定者の一部が不快なメッセージをやりとりしていたと知り、失望している」との電子メールを入学内定者に送った。大学側は同紙の取材に対し、「個別の入学許可についてコメントしない」としている。(ニューヨーク=鵜飼啓)
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、22日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
東大のワークショップで、グループに分かれて「性と同意」について話し合う参加者=東京都目黒区の東大駒場キャンパスで2017年4月25日、中村かさね撮影 駒場キャンパスでワークショップ 国内大学で初開催 大学生が性暴力の被害に遭う「キャンパスレイプ」を防ごうと、東京大の学生らが25日夜、東京都目黒区の東大駒場キャンパスでワークショップを開いた。「同意のないセックスはレイプ」という考え方が一般的な欧米では、大学の新入生向けオリエンテーションで「性行為における同意」を教えるプログラムがあるものの、国内大学での開催は初めて。ベッドに誘う時、誘われる時、あなたは相手の同意を得ていますか?【中村かさね/統合デジタル取材センター】
筑波大学モニュメントに含まれる銘鈑に記された「漢詩」は、とうてい漢詩と呼ぶことができないしろものである。 筑波大学モニュメントとは 筑波大学筑波キャンパス [1] 茨城県にある国立大学の筑波大学には、筑波大学モニュメントというものがある。筑波大学側としては、「本学のアカデミックシンボルの一つとして、見る者全てに、学問に宿る崇高なる精神性と高揚感を与えるものになると期待」されるモニュメントなのだそうだ [2] 。 これは、2014年に幡谷祐一茨城県信用組合会長から寄贈されたもので、幡谷会長の作った「漢詩」が記された銘板が含まれている [3] 。これから詳しく説明することになるが、この「漢詩」は、とうてい漢詩と呼ぶことができないしろものである。一応は日本文学や中国文学の教授陣もいる大学 [4] で、このような漢詩と呼ぶことができないしろものを「漢詩」と称した上で、「アカデミックシンボルの一つ」
岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50:50にわかれる高校である。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか?」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決まるような大学だ。それでも、反応は薄い。 そこで、気がつく。この生徒の親や親族に、大学へ進学した人はいない。進学校の生徒たちとはその時点で、価値観に根本的な違いがある。大学進学のイメージがわかず、高校と同じような教室で勉強する生活
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 東大女子の家賃補助に思う 日本の男子は肩身が狭い 日本の「男子」は、生きにくいのではないか。漠然とそう感じてきたが、東京大学が遠隔地出身の女子学生に月3万円
http://anond.hatelabo.jp/20161115002441 三鷹国際宿舎は女子フロアの数が少ないので新入生の女子の枠は留学生含め30人程度、かつ留学生から優先的に入れるので(当然だが)、実質日本人女子は十名以下の定員だ。これはいくらなんでも少ない。 昔は三鷹に入れなかった場合は白金が受け入れてくれる場合もあるとあったが多くて4,5名、少ない時は1,2名、しかも留学生から優先される(なお現在白金寮はなくなった)。日本人だと地方出身者と親の年収が低い方からになるので、中近距離住まいの一般家庭の女子学生はほとんど寮に入れなかった。かといって駒場付近は家賃が高くしかも民間の女子寮ですら決して安くない。通学時間が片道2~3時間かかったとしても千葉・茨城・埼玉方面からくる女子は通学定期を買って通学したほうが安い。ところが通学だけで一日4~6時間かけてると正直進振りのレースには入れな
日本、33カ国中32位=教育への公的支出割合-OECD 経済協力開発機構(OECD)は15日、2013年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は3.2%と7年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる33カ国中ハンガリー(3.1%)に次ぐ32位にとどまり、OECD平均の4.5%も下回った。 33カ国の中で最も高かったのはノルウェーの6.2%。次いでデンマークの6.1%、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各5.6%で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は35%で、韓国(32%)に次いで2番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。OECDは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。(2016/09/15-18:39) 【社会記事一覧へ】
集団で女子大学生の服を脱がせて体を触ったなどとして、強制わいせつ罪に問われた東京大の学生、河本泰知(たいち)被告(22)の公判が7日、東京地裁で結審した。検察側は「被害者を酒に酔わせ、抵抗が弱まった頃を見計らっており計画的。被害者の人格を踏みにじる極めて悪質な犯行だ」と訴えて懲役1年6カ月を求刑。弁護側は「わいせつ行為に積極的に関与したわけではなく、反省している」として、執行猶予付きの判決を求めた。判決は20日に言い渡される。 河本被告の起訴内容は、仲間と共謀して、5月11日未明に東京都豊島区のマンションの自室内で女子大学生の服を脱がせ、キスをするなどしたというもの。 7日にあった被告人質問で、河本被告は「女性をものとして扱ってしまった」と述べた。裁判長に理由を問われると、「大学に入って他大学の女性と会うことが多くなった。彼女らは『自分より頭が悪い』と考えるようになり、相手の気持ちが考えら
正義感が強く、これだというものに情熱を注ぎ込むAくんが目指したのが弁護士だった。学部2年の春、司法試験サークルに入ると、一心不乱に勉強した。サークル部長にもなり、切磋琢磨する仲間たちとは親友になった。 「こんな親に似ず、しっかりとしていました」。父親は少し照れながら、そう話した。 アウティング仲間たちと一緒に目標に向かって、充実した人生を送っていた。あの事件までは。 家族によると、Aくんの遺書や残されたメッセージなどから浮かんだ事件の経緯は、以下の通りだ。 2015年春、一橋大学ロースクールで出会った同級生Zくんに、Aくんは「好きだ、付き合いたい」と告げた。Zくんの答えは「付き合うことはできないけど、これからもよき友達でいて欲しい」。Aくんは「ありがとう」「悲しいけどすげー嬉しかった」と返した。 だが、約3カ月後の6月24日、Zくんは同級生たち9人でつくるLINEのグループチャットで、「お
東京大など東京都内の有名5大学で、今春の入試合格者の75~55%を首都圏の高校出身者が占め、30年間で約1・4倍に増えていることがわかった。下宿生の経済負担増などが背景にあるとみられる。地方出身者の東京離れを食い止めようと、大学側は奨学金新設などの対策を始めている。 進学情報誌を発行する大学通信と毎日新聞出版は毎年、主要大学の出身高校別合格者を調査。1986年と2016年のデータ(16年分は朝日新聞出版も調査に参加)を元に、東大、東京工業大、一橋大、早稲田大、慶応義塾大の合格者(早大と慶大は一般入試のみ対象)を分析した。 その結果、首都圏(東京都、埼玉、千葉、神奈川県)の高校出身者は、東大は86年の47・3%に対し今春は55・2%。ほかは東工大61・6%→74・7%▽一橋大44・7%→69・4%▽早大51・8%→73・9%▽慶大56・0%→72・6%と、いずれも増えていた。首都圏の高校生の
ニューヨーク市内を歩く人々(2014年11月21日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/Jewel Samad 【8月28日 AFP】人がどのように行動したり思考したりするかに関する科学的研究は、外部専門家らによる研究結果の再現が不可能なものが多いとの研究報告が27日、発表された。心理学研究の信頼性に関する新たな疑問を浮上させる結果だという。 科学者270人からなる研究チームは、2008年に米国の主要査読学術誌3誌に発表された心理学と社会科学の研究論文100件について、その結果の再現を試みた。 米科学誌サイエンス(Science)に発表された調査結果によると、元の研究論文と同じ結果が得られたのは、全体の39%にすぎなかったという。 調査対象論文の研究テーマの範囲は、人々の社会生活や他者との交流から、知覚、意識、記憶などに関する研究までに及ぶものだった。 サイエンス誌の編集主任を務め
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く