石屋製菓(札幌市、島田俊平社長)は主力商品「白い恋人」人気に便乗する模倣品の排斥に乗り出す。28日、白い恋人の商標権を侵害したなどとして、土産菓子「面白い恋人」を企画・販売する吉本興業など3社を札幌地裁に提訴した。石屋製菓では、台湾で模倣品を販売する現地企業への提訴も検討する。白い恋人はアジア観光客の土産品として人気を集めるなどブランド価値が高まっており、模倣品への厳格な対応が必要と判断した。
予想通りの圧勝でした。大阪市の橋下候補はともかく、大阪府の松井候補も大差での勝利、しかも歴史的な高投票率ということですから、この選挙結果は無視できません。それにしても、アメリカで見ていて思うのは、日米の政治風土が酷似しているということです。 非常に小さな例では、例えば私の住んでいる地区では、大学町のプリンストンでも似たような事件がありました。町の中心部にある自治区(プリンストン・ボロ)と、その周辺を取り囲むような町(プリンストン・タウンシップ)というのは、コスト配分を巡る争いから100年以上分裂した自治体を形成していたのです。ですが、今年行われた住民投票の結果で、最合併することになりました。その目的は単純で行政二重コストの削減です。試算によれば、合併後の全域で、固定資産税の減税が可能になるというのです。勿論、リストラの痛みは伴いますが、双方での住民投票の結果ですから仕方ありません。 このプ
弊社・イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社は、投資先と合弁で行っていた大連の開発拠点事務所を閉鎖し、社員および他拠点ごと合弁先に全株譲渡し、中国での開発から撤退しました。残るラインは、国内で吸収するか、ベトナム・ダナンかハノイかに事業協力先とご一緒し新設する会社に移行させようか悩んでおります。どうしたら合理的なんでしょうねえ…。 いま、ソーシャルゲームを含むデジタルコンテンツの開発などで中国に進出する会社が増えていて、成功例も徐々に出てきているのですが、提携や合弁会社を設置した当初は凄く良好だった関係も、なぜかビジネスがうまくいったり、特定の中国人の才能やセンスに依存したモノづくりになった瞬間に、どうしても関係がギクシャクしてしまうことが多いように感じます。 中国でのアプリ販売は確かに伸びておりまして、信頼できる良い提携先が見つけられるのであれば、中国独資か合弁会社を設立するかに関わら
マガジン9 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 |「マガジン9」トップページへ|「カフェ・ハチャムの挑戦」:バックナンバーへ| 2011-11-11up 中島岳志の「希望は、商店街! 札幌・カフェ・ハチャムの挑戦-その2」 第7回 橋下徹の言論テクニックを解剖する その2 -ありえない比喩、前言撤回、ふっかけ、 涙、脅し、言い訳…… ■「たとえ話で論理をすり替える」 前回に続いて、橋下徹氏の言論術を彼自身の著書『図説・心理戦で絶対に負けない交渉術』(日本文芸社)を使って分析してみたいと思います。 この本の第2章のタイトルは「相手を言いくるめる詭弁の極意」。以下で検討する橋下氏のテクニックは、本人が「詭弁」であることを認識し、「相手を言いくるめる」ことを目的として提示しています。まずはこのことを、はじめに確認しておきたいと思います。 橋下氏は、ここで次のように言います。 絶対に
詳細を晒してやりたいけれど、我慢して書ける範囲で書く。 新規の事業所の立ち上げについて、自前で物件を購入するなり借りるなりして使う場所であるならば、もうとっくの昔に事業所の指定がもらえていた。ところが行政の所有している施設を借りてやろうとしたがために、福祉のまちづくり条例に引っかかった。 現時点で、すでに施設は活用している。市町村からの委託事業として。それは何も問題にならない。にもかかわらず、国の制度に乗っ取った事業所の指定を受けようとするとダメだと言われる。そこに通う子どもたちにとって問題があるというならば、今の時点でも「使うな」と言われなければ筋が通らない。 縦割り行政の中でさらに話は複雑になる。都道府県福祉行政的には指定要件を満たしており、OKなのである。ところが都道府県建築行政的にダメなので、事業所指定ができない。ここで、都道府県建築行政からの求めに対して、もともとの施設を管轄して
ちきりんは大きな選挙がある日は夜の予定をいれません。余程のことがないかぎり、家で選挙特番をみるようにしています。昨日も早めの夕食を済ませて20時にテレビのスイッチをNHKに合せました。 そしたら大河ドラマをやっていてびっくりしました。驚いて他のチャンネルを見てみましたが、地上波はどこも選挙報道をやっていません。 国政選挙の場合、NHKはもちろん地上波の大半の局が投票締め切り直後から選挙特番を始めます。なぜ昨日は一切そういうことがなかったのでしょう? テレビ局は「今回の選挙は地方首長選であり、国政選挙ほど重要ではない」と判断したのでしょうか? これは、最もいい方に解釈した場合の理由です。実際には彼らは、「社内規定で、“国政選挙は特番”、“地方選挙は速報&ニュースでカバー”と決まってるんで」的に、なんの判断もせず「今回は地方選だから特番無し」と決めたのでしょう。 その後テレビを諦めてネットを探
HOME / ウェブサイトのコツ / いまさら聞けない!ホームページの立ち上げから運用体制構築 Date: 2011/11/25 | | Tags: ホームページ, 立ち上げ, 運用体制, 構築 いまさら聞けない!ホームページの立ち上げから運用体制構築 自社ウェブの立ち上げから運用体制の構築まで、ウェブ担当者は何を考えないとならないのか? 本日、静岡商工会議所主催の静岡清水産業情報プラザ創立10周年記念セミナーでお話しした内容です。 いまさら聞けない!ホームページの立ち上げから運用体制構築">いまさら聞けない!ホームページの立ち上げから運用体制構築 小規模ウェブから大規模ウェブまで通用する、「担当者が何を考えるべきか?」という切り口の資料になっています。ウェブ担当者はなにも技術のことを勉強するのではなく、誰かを使って、場合によっては外注して、やらなくてはならないことを実現すればいいわけです
2008年に東京電力社内で、福島第1原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが27日、分かった。東電関係者が明らかにした。 12月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。 東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。 原子力設備管理部は、06年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した
食後の食器を10時間水につけ置きすると、菌の数は約7万倍に増え、台所の排水口並みになるとの実験結果を、民間の検査機関「衛生微生物研究センター」がまとめた。食器のつけ置きは菌が増えやすいと注意を呼びかけている。 研究センターは7〜8月、水を張ったおけに肉、魚、ご飯、野菜それぞれ1〜5グラム入れ、食器とともに室温で10時間放置した。 すると、食器をつけた水で、ブドウ球菌や大腸菌の一種などが7万倍に増えた。食器にも同じぐらいの菌が付いており、洗剤とスポンジで手洗いしても最大でも1千分の1程度にしか減らなかった。 特に、弁当箱のふち部分など洗いにくい場所は10分の1程度にしか減らなかったという。女性180人へのインターネット調査では、32%が食後の食器を10時間以上放置した経験があると答えたという。 厚生労働省によると、2010年の食中毒患者数は約2万6千人、このうち4割以上は冬に起きている。セン
10月1日、掃除のため久しぶりに福島県浪江町の自宅を訪れた菅野みずえさん。二重のマスクと線量計は欠かせない。「またここに住めるのかしら……」。掃除をしながらつぶやいた=金子淳撮影 ■防護服の男(1) 福島県浪江町の津島地区。東京電力福島第一原発から約30キロ北西の山あいにある。 原発事故から一夜明けた3月12日、原発10キロ圏内の海沿いの地域から、1万人の人たちが津島地区に逃れてきた。小中学校や公民館、寺だけでは足りず、人々は民家にも泊めてもらった。 菅野(かんの)みずえ(59)の家にも朝から次々と人がやってきて、夜には25人になった。多くが親戚や知人だったが、見知らぬ人もいた。 築180年の古民家を壊して新築した家だ。門構えが立派で、敷地は広い。20畳の大部屋もある。避難者を受け入れるにはちょうどよかった。門の中は人々の車でいっぱいになった。 「原発で何が起きたのか知らないが、ここまで来
"Occupy Wall Street (ウォール街を占拠せよ)"の掛け声ではじまった、金融機関や大企業、 そして富裕層に対する抗議デモは、世界各地に広がっている。 1%の人間が富を独占しているが、政治は残りの99%のために行われなければいけない、と主張している。 結論からいうと、彼らの主張は論理的に間違っており、代案が何もないという点で、生産的ではない。 多くのグローバル企業は、さまざまなモノやサービスを安価に生み出しており、 これらの企業がなくなれば市民の生活が不便になるのは間違いない。 世界的に進行するグローバリゼーションは、途上国の人々の生活水準を間違いなく押し上げている。 このように「ウォール街を占拠せよデモ」に反論するのは簡単だ。 しかし筆者は彼らの憤りも十分理解できる。 先進国で次々と失われていく仕事が、新しい仕事に置き換わっていくのは、 経済学者が考えるほど簡単なプロセスで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く