辺野古が唯一ではない＝鳩山元首相 普天間飛行場 記者団の取材に応じる鳩山由紀夫元首相＝５日、ワシントン 【ワシントン時事】鳩山由紀夫元首相は５日、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の同市辺野古移設を容認する与党が推す渡具知武豊氏が移設反対派の現職を破ったことについて「残念だった」と語った。また、「辺野古が唯一（の解決策）ではない」とも強調した。ワシントンで記者団の質問に答えた。 鳩山氏は「出口調査では６割以上が辺野古に反対の意思表示をしている。（渡具知氏は）市民の意思を理解しながら市政に当たってほしい」と指摘した。鳩山氏は移設問題で「最低でも県外」と訴え、首相在任中に県外・国外移設を模索したが、代替策を見つけられず辺野古に回帰した経緯がある。（2018/02/06-08:56） 【米トランプ政権記事一覧へ】 【アクセスランキング】

難民に売春あっせん＝収容施設の警備員ら－独 【ベルリンＡＦＰ＝時事】ドイツの公共放送ＺＤＦは２４日夜、首都ベルリン各地にある難民収容施設の警備員らが、難民申請者に売春をあっせんしていると報じた。番組に登場した警備員の１人は「売春組織」の存在にも言及、特に若い男性の需要が高いと述べた。 拓大紅陵高元野球部員逮捕＝知人少女に売春あっせん容疑－警視庁 難民申請中のアフガニスタン人男性（２０）は１回３０～４０ユーロ（約４０００～５４００円）で警備員に売春先を紹介され「恥ずかしいが、他に（稼ぐ）方法はない」と取材に答えた。関係者は「１６歳以上で、若ければ若いほど単価は高くなる」と語った。政府報道官は「非常に深刻な告発で、調べる必要がある」と述べている。（2017/10/25-22:43） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ＣＯ２排出、４日間「ゼロ」に＝東京五輪の開・閉会式－小池知事 大都市首長による温暖化対策会合に出席する小池百合子東京都知事（右端）＝２３日、パリ 【パリ時事】パリ訪問中の小池百合子東京都知事は２３日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開会式と閉会式が行われる４日間は都内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロにする取り組みを行うと明らかにした。小池氏は地球温暖化対策に関する会合に先立ち開かれた記者会見で「持続可能な都市・東京を世界に発信する」と強調した。 〔写真特集〕小池百合子氏～日本新党から希望の党、コスプレ・フィギュアも～ 都が大規模事業所を対象に１０年度から導入している排出量取引制度を活用し、積み上げた削減量を寄付してもらうことで「ゼロカーボン」を実現する方針。東京五輪の開会式は７月２４日、閉会式は８月９日。パラリンピックの開会式は同２５日、閉会式は９月６日の予定。４日間で排出が想定される

宝くじ販売、９０００億円割れ＝総務省 都道府県や政令市が２０１６年度に発売した宝くじの売上額が前年度比７．７％減の８４５２億円にとどまったことが２９日、総務省のまとめで分かった。前年度を下回ったのは２年ぶりで、９０００億円を割り込んだのは１９９８年度以来。２００５年度の１兆１０４７億円をピークに、売り上げ低下傾向に歯止めがかかっていない形だ。 〔写真特集〕日本の富豪10人　2017 　サマーや年末などのジャンボくじの売り上げは１１．５％減。総務省は、１等賞金を引き上げるなどの取り組みがなく、賞品の魅力が高まらなかったためとみている。「ロト６」や「ロト７」などの数字選択式くじも５．２％減となった。（2017/05/29-19:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「専門職大」創設へ＝改正学校教育法が成立 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関「専門職大学」「専門職短期大学」を創設する改正学校教育法が２４日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。２０１９年４月からの開学を予定。大学制度で新たな教育機関が設けられるのは、１９６４年の短大制度化以来５５年ぶりとなる。 　専門職大・短大は、ＩＴや観光などの分野で質の高い専門職人材を養成。修了者には学士や短期大学士の学位を授与する。文部科学省は省令で、必要とされる専任教員のおおむね４割以上を実務家とし、卒業単位の３～４割以上を企業での実習などとすることを義務付ける方針。 　社会人が学びやすくするため、一定の実務経験を持つ入学者は、学位取得に必要な４年間（専門職短大は２～３年間）の修業年数を短縮できる。４年制は２～３年の前期と１～２年の後期に区分でき、前期を終えていったん働いた社会人が後期に再入学

敗者が１００万票以上リード＝民主に制度見直し論－米大統領選 ヒラリー・クリントン前米国務長官＝９日、ニューヨーク（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、８日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントン前国務長官の得票数でのリードが１５日、１００万票を超えた。民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている。 〔写真特集〕ヒラリー夫人がファーストレディーと呼ばれた頃 　米大統領選は全米５０州と首都ワシントンに割り当てられた計５３８人の選挙人のうち、過半数の２７０人を獲得した候補が当選する仕組み。ただ、選挙人の割当数は完全には人口に比例しておらず、２州を除いて、得票１位の候補がその地区の選挙人を総取りするため、得票数と獲得選挙人数の逆転が起きることがある。 　同リポート

「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判－米副大統領 【ワシントン時事】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説を行い、「私たちが（日本が）核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。 　大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか？彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。　 　一方、バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮の核開発阻止で協力を求める文脈で「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と語った