長期停滞を巡ってネット上でバーナンキとサマーズが論争を交わした。クルーグマンが彼なりの視点でその論争を整理しているので*1、以下にその概要をまとめてみる。 バーナンキのサマーズ批判は以下の通り： 米国が長期停滞に直面しているという最も説得的な証拠は、2001-2007年の精彩を欠いた景気回復。この時に米国は維持不可能な巨額の家計負債に支えられた大いなる住宅バブルを経験したにも関わらず、歴史的に見てそれほど印象的ではない景気拡大しか得られず、インフレもほとんど過熱しなかった。これは民需の根本的な弱さを示しているように思われる。 しかし米国で生産された財やサービスへの需要が伸びなかった一つの理由は、巨額の貿易赤字にある。それは、中国やその他の新興国で巨額の外貨準備が蓄積されたことに対応している。 従って、サマーズの言う長期停滞の証拠は、実は世界的な過剰貯蓄を反映したものである。 その上でバーナ

というブルッキングス研究所の記事があった（Economist's View経由）。 その5つの神話とは、以下の通り。 米国人は他国に比べ経済的機会に恵まれている 最近の研究によると、実際には、北欧と英国の低所得者家庭に生まれた子供の方が、大人になってより高所得者の家庭を作る可能性が、米国よりもずっと高い。 米国で中所得者家庭に生まれると、大人になった時に上下の階層に移る割合はほぼ同じである。しかし、5分位で最低所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上に移る割合は、35%に過ぎない。一方、最高所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上になる割合は、76%である。 ただし、移民の機会という点では米国は他国に比べ恵まれている。母国よりもかなり多く稼げるし、仮に最初は低賃金だとしても、子供の所得は大きく上昇する。 米国では、ある世代は前の世代よりも生活が向上する 1990年代まではそうだったが、

スティーブ・ワルドマンがクルーグマンのこのエントリを取り上げ、また興味深いことを書いている。 彼は、クルーグマンのハングオーバー理論批判の第一点、すなわち、なぜバブル縮小期には失業が生じるのに、バブル拡大期には生じないのか――ハングオーバー理論によれば失業はある部門から別の部門への労働力の移動に伴う摩擦で生じるのだから、両方向で生じなくてはおかしいではないか――という疑問に対し、以下のような回答を書いている。 The obvious answer is that when there is a boom, entrepreneurs know into what sector resources must be reallocated, and pull already employed workers from existing jobs into the new big thing.

景気刺激策のうち、公共投資と減税のどちらが有効か、という論点について、クルーグマンらの公共投資派と、マンキューらの減税派の対立が鮮明になってきている。 クルーグマンは、1/6のブログエントリで、公共投資の乗数効果が1.5程度なのに対し、雇用税減税の乗数効果は1.29であり、企業減税の効果はもっと小さい、というムーディーズの分析結果を引用し、公共投資の効果を強調している。それを踏まえ、1/9のop-edコラムと続く1/12のop-edコラムでは、オバマプランで7750億ドルのうち公共投資が60%しか無いことを問題視し、1500億ドルの雇用税減税は選挙公約なので仕方ないとしても、1500億ドルの企業減税は取り止めて、失業給付やメディケアや社会保障費に振り向けるべき、と提言している。 さらに、1/13のブログエントリでは、公共投資で増加したGDPのうち税金納付により国庫に返ってくる分を考えると、

スティグリッツがヴァニティ・フェアで、今回の経済危機に至る過去の５つの過ちを指摘した。 ＦＲＢ議長の解任 1987年にレーガンに解任されたポール・ボルカーＦＲＢ議長は、インフレ・ファイターであっただけでなく、金融市場への規制の重要性も理解していた*1。そうした姿勢を嫌ったレーガン政権は、彼の首をすげ替え、規制反対論者のグリーンスパンを議長にした。 引き裂かれた壁 1999年11月にグラス・スティーガル法が廃止され、商業銀行と投資銀行の垣根が無くなった。本来は商業銀行はリスクに対して保守的な半面、投資銀行は富裕層相手なので高リスク高リターンを狙う、という違いがあり、それゆえに前者は政府による預金者保護があった。しかし、同法の廃止により、投資銀行の文化が商業銀行に持ち込まれ、商業銀行がリスクを取るようになった。 それ以外にも、以下のような動きがあった。 2004年4月にＳＥＣが投資銀行の負債比

先日、稲葉氏から、経済学と物理学に関する小生の以前のエントリ（こことここ）にＴＢを頂いたが、Economist's Viewで関連する話題が取り上げられていたので、かいつまんでその内容を紹介してみる。 取り上げられたのは、ギャヴィン・ケネディという経済学者のブログエントリ。 ＨＰによると、この人は、経済の研究の傍ら、国防や交渉に関する研究をしてきた人らしい（交渉に関する著書の邦訳もあるほか、交渉術をトレーニングする会社まで作っている）。 また、「専門」の経済学では、アダム・スミスに関して研究してきたようだ（前述のＨＰではそれに関する著書が紹介されている）。今回、Economist's Viewが取り上げた内容は、（余技方面ではなく）後者のアダム・スミスに関連した話。 ケネディは、ここで、マッシモ・ピグリウッチという進化生物学者*1のブログエントリを取り上げている。そこでピグリウッチは、以下