「子供の頭がいい国」と「悪い国」の違い 生徒の成績低下が止まらないスウェーデン～北欧・福祉社会の光と影（44） | JBpress (ジェイビープレス)
4月初めに出された学習到達度調査（PISA）のニュースは、スウェーデンの教育関係者にとっては洒落にならないほど怖い話だった。経済協力開発機構（OECD）が実施した、15歳の問題解決能力テストの国際比較ランキングで、スウェーデンの子供の成績は北欧国の間で最も低く、OECD加盟国中下から3番目という結果だ。 PISAというのは「Programme for International Student Assessment」の略で、上述の通り、OECD加盟国の生徒を対象とした国際学力比較調査だ。 昨年12月に公表された数学と理科、読解力を試すPISAテストに続き、スウェーデン生徒の得点はまたしてもOECD加盟国の平均を大きく下回っている。 止まらないスウェーデン生徒の学力低下 この結果について、学校庁は｢2000年と2003年に実施されたPISAテストでは、スウェーデン生徒の得点は全ての分野でOE
認知症徘徊事故訴訟 - 新小児科医のつぶやき
事件の概略はこのあたりを参照にしています。一審段階からのマスコミ記事もあるのですが、元記事を引っ張り出せなかったので記憶に頼って付け加えます。 4/24付朝日記事 4/24付日経記事 事実関係はシンプルで、 認知症で徘徊行動を起こす人を妻が自宅で介護していた 同居していない息子夫婦も介護に協力していた 「妻がまどろんだ数分の間」（朝日記事）の間に父は家から抜け出した 父は電車（JR）にはねられて死亡 JRは介護にあたっていた妻と息子夫婦に720万円の損害賠償を請求 一審は満額、二審は介護に直接当たっていた母（妻）に半額の賠償を認めたこの判決を聞いて震え上がったのはまず現在認知症を持つ人を介護している人でしょう。さらに医療関係者も震え上がっています。入院患者の中には認知症患者も少なからず含まれており、病院から脱出して徘徊行動に至る患者は現実に存在するからです。その患者が今回のような列車事故を
韓国船沈没、運航会社オーナーらを捜査 横領や背任容疑：朝日新聞デジタル
韓国南西部・珍島（チンド）付近で起きた旅客船セウォル号の沈没事故をめぐり、運航会社の事実上のオーナーとされる兪炳彦氏（７３）一族にも捜査の手が及んでいる。検察は事故の背景に職員管理の不備があったとみているほか、横領や背任の疑いでも調べている。２３日には兪氏の自宅などが家宅捜索された。 セウォル号の運航会社「チョンヘジン海運」は、兪氏一族の持ち株会社の系列。検察当局者は２２日、「チョンヘジン海運と船主、主要経営陣らによる放漫経営と職員管理の不備が、事故の原因だと判断した」と捜査着手の理由を述べた。新たに同海運関係者ら３０人に出国禁止措置を取ったと明らかにした。
米「オバマ訪日」報道は、「寿司抜き」「安倍抜き」「尖閣抜き」
中国・南宋時代の思想家、陳亮の「同床異夢」という言葉があります。同じことをやっていても、心の中ではまるで別の方向を向いているという意味ですが、今回の日米首脳会談については、正にこの「同床異夢」という表現が当てはまるように思います。共通の問題に関して討議がされており、表面的には両国の良好な関係が確認されたように見えますが、その一方で、日米の世論は余りにも「別の方向性を向いている」、そのことを図らずも今回の会談は浮かび上がらせたように思うからです。 そもそもアメリカでは今回の大統領のアジア訪問に関しては、それほど大きく取り上げられていません。例えば、オバマ大統領が羽田空港に着いたのが日本時間の23日（水）の夕刻で、その映像はアメリカの同日の朝７時のニュースに間に合ったのですが、ＮＢＣの報じ方は「あのケネディ大使の赴任している日本」にオバマが行っている、というまるで「セレブ大使」のスター性を前面
認知症で徘徊し線路で事故、遺族の賠償減額 名古屋高裁：朝日新聞デジタル
徘徊（はいかい）中に列車にはねられ死亡した愛知県大府市の男性（当時９１）の遺族に、ＪＲ東海が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、名古屋高裁であった。長門栄吉裁判長は、介護に携わった妻と長男に約７２０万円の支払いを命じた一審・名古屋地裁の判決を変更し、３５９万円に減額して妻に支払いを命じたうえ、長男は見守る義務はなかったとして請求を棄却した。 判決などによると、男性は２００７年１２月、室内にいた妻がまどろんだ数分の間に１人で外に出て徘徊し、大府市内の駅で列車にはねられ、死亡した。男性は認知症の症状が進行し、「要介護４」と判定されていた。 ＪＲ東海は１０年２月、男性の家族が事故を防ぐための対策を怠っていたとして、男性の妻と長男ら親族計５人を相手取り、振り替え輸送費など約７２０万円の支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こした。 昨年８月の地裁判決は、横浜市に住み、男性の介護方針を決めていた長
『アベノミクスで非正規雇用が増えたのはいい兆候』
前エントリで官邸がまとめた「これまでのアベノミクスの成果について」という資料をご紹介したが、この中に雇用の改善をアピールする資料がある。まずは、そのページを見ていただきたい。 2月の完全失業率は3.6％、有効求人倍率1.05倍と改善している。この結果かなりの職種で人手不足が目立つ状況となっている。特に昨年の有効求人倍率の伸びに比べて雇用者数の伸びが大きいのは、景気の回復に伴い、求人とともに求職者のほうも増えていることを示している。
残業代0の世界
先月で残業代０の会社で働いて３年が経った。 いわゆる裁量労働の年棒制というやつだ。 前職はいわゆる普通の中堅企業のホワイトカラー。 当時は残業代はバッチリ付いていたので、 今の会社に転職する時は正直ブラックなんじゃないかと ビクビクしてた。 で、実際に入ってみたら今まで働いてきた環境と 全然違ってた。良くも悪くも残業代があったころよりも 充実してたりする。正直、今では自分は残業代の無い 仕事のほうが向いてるなと思っている。 もちろん今の会社が自分にとって良いだけで、 世間一般にはブラックは山ほどあるんだろうけど 残業代０でも楽しく働けるんだ。というのを書いてみる。 ◯残業代あると、自分の賃金を残業代込みで考えてしまう。 前職では、残業代を含めた上で年収を計算していた。 なので、残業禁止令が出た時には社内は皆ブーイングの嵐。 実際に年収が１００万近く下がるという衝撃もくらった。 にも関わらず
ＳＴＡＰ問題、理研調査委員長、辞任へ 自身の論文データに疑義＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で理化学研究所の調査委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員らが執筆した論文に対し、インターネット上で疑義が指摘されていることが２４日、分かった。石井氏は同日、産経新聞の取材に対し委員長を辞任する意向を明らかにした。 この論文は乳がんを抑制するタンパク質に関するもので、平成２０年に理研などのチームが英学術誌に発表。石井氏が責任著者の一人になっている。遺伝子を調べる実験結果の画像の一部を入れ替えた改竄（かいざん）ではないかとの指摘が出ていた。 石井氏は取材に対し「オリジナルのデータがあり、不正な改竄ではない」と否定。その上で「疑義を指摘された以上、その部分を突かれると理研や委員会に迷惑をかける。調査委員長がこのような隙を作ってはいけない。不本意だが本日、理研に委員長の職を辞したい旨を伝えた。慰留されても意志は固い」と述べた。石井氏によると学
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