教委制度、国の関与強化へ 自民案、教科書採択など：朝日新聞デジタル自民党の教育委員会制度のあり方を議論する小委員会は１８日、教委制度の見直し案を了承した。自治体の首長の権限を強めて政治主導を発揮するうえに、教科書採択やいじめ問題で国の関与も強める内容。教委の役割は縮小させる安倍晋三首相の意向に沿ったもので、今国会での関連法案の成立を目指す。 実現すれば、１９５６年の委員公選制廃止以来の転機となる。自民党は１９日の文部科学部会で案を決定。連立を組む公明党と週内にも協議に入るが、同党は同調する方向だ。同党の山口那津男代表は１８日の会見で「政治的中立性の確保と、（教育行政の）執行権をどこに持たせるかという二つのポイントがある。現場の議論に任せたい」として、自民党案に理解を示した。 見直し案では、改革の目的として、教育行政の責任の所在を明確化▽迅速な危機管理対応▽選挙で選ばれた首長の意向を教育行政に反映▽国の関与強化――の４点を明記。いずれも自民党の選挙公約に沿
