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教委制度、国の関与強化へ 自民案、教科書採択など:朝日新聞デジタル
自民党の教育委員会制度のあり方を議論する小委員会は18日、教委制度の見直し案を了承した。自治体の... 自民党の教育委員会制度のあり方を議論する小委員会は18日、教委制度の見直し案を了承した。自治体の首長の権限を強めて政治主導を発揮するうえに、教科書採択やいじめ問題で国の関与も強める内容。教委の役割は縮小させる安倍晋三首相の意向に沿ったもので、今国会での関連法案の成立を目指す。 実現すれば、1956年の委員公選制廃止以来の転機となる。自民党は19日の文部科学部会で案を決定。連立を組む公明党と週内にも協議に入るが、同党は同調する方向だ。同党の山口那津男代表は18日の会見で「政治的中立性の確保と、(教育行政の)執行権をどこに持たせるかという二つのポイントがある。現場の議論に任せたい」として、自民党案に理解を示した。 見直し案では、改革の目的として、教育行政の責任の所在を明確化▽迅速な危機管理対応▽選挙で選ばれた首長の意向を教育行政に反映▽国の関与強化――の4点を明記。いずれも自民党の選挙公約に沿
2014/02/19 リンク