リニア大井川問題、全量回復を事実上撤回 ＪＲ「約束ではない」｜静岡新聞アットエス
リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少問題で、ＪＲ東海の新美憲一中央新幹線推進本部副本部長は２９日、昨年１０月に同社が表明したトンネル湧水の全量を大井川に戻す方針に関し「約束ではない」との認識を示した。全量回復とした当初の方針は「工事完了後との認識だった」と釈明し、工事中を含むトンネル湧水の全てを大井川に戻すとする方針を事実上撤回した。 静岡県庁で開かれた利水関係者との意見交換会後に記者団の取材に答えた。新美副本部長は「その時点（昨年１０月）で工事中、工事完了後など、細かいところまで詰めて話をしていなかった」と説明。全量回復の具体策について「私の頭には浮かんでいない。これ以上はノーアイデアだ」と述べた。一方でトンネル湧水の県外への流出量を減らす努力は、引き続き検討する考えを示した。 流域市町や利水団体は「全量」には、工事中に発生する湧水も含まれるという認識で「約束が守ら
「大韓民国は生まれてはいけない国だった」文在寅大統領の“頭の中身”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
この夏、韓国の「反日」が止まらない。 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。 【写真】ソウルでの反日デモの様子 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』（共著）を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。
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「今の日本は何かがおかしい」 著名投資家の「日本破綻警告」に共感 渡邉美樹氏（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
Chosun Online | 朝鮮日報
