2025年度末までに全国1700の地方自治体の情報システムを標準化・共通化する「自治体システム標準化」の動きが本格化する中、成否のカギを握るのは自治体、デジタル庁など関係省庁、ITベンダーのそれぞれの間での丁寧なコミュニケーションと信頼に基づく連携である。 だが、現状はこうしたコミュニケーションが十分でない課題がある。自治体職員、デジタル庁などの関係省庁職員、ITベンダー社員が一堂に会し、信頼を醸成する場が必要だ。 意思決定や進め方の不透明さ 多くの人口と複雑な業務を抱える政令指定都市の市長らは2022年9月29日に河野太郎デジタル相と意見交換し、自治体とITベンダー、関係省庁とデジタル庁が連携して取り組む場の設置を要望した。これらを受け、その翌日、河野デジタル相はこうした検討会を設置することを明らかにした。 政令市は区があるなどして他の自治体とは業務フローが異なるため、パッケージシステム
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