維新・馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
維新・馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！ 報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。 しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が掲載した。 「週刊文春」は前週にも馬場代表が統一地方選の公認をめぐるパワハラ疑惑を報じていたが、今度はそれどころではない。馬場代表による「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑という衝撃的な内容だ。 「週刊文春」によると、馬場代表は地元・大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」の業務執行理事を2017年から務めてい
「下関は統一教会の聖地」は統一教会幹部の発言なのに…事実を捻じ曲げて有田芳生を叩いたロンブー田村淳の卑劣 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
明日23日、統一地方選の後半戦が投票日を迎えるが、とりわけ注目を集めているのが、安倍晋三元首相の死去に伴って実施される山口4区の衆院補欠選挙だ。自民党は前下関市議の吉田真次を擁立し、「安倍元首相の後継者」としてPR。一方、そこに殴り込みをかけたのが、有田芳生。争点のひとつに統一教会問題を掲げ、自民党が必死になかったことにしようとしている“カルト教団との癒着”という歪んだ政治との決別を訴えている。 そんななか、有田が街頭演説で「下関は統一教会の聖地」と発言したことに対し、タレントの田村淳が「印象操作だ」「有田氏を軽蔑する」と猛反発。ついには国生さゆりまでもが〈淳くんの怒りは理解できる。根拠なくヨシフさん『聖地』とか言っちゃった訳だし、軽蔑するよ〉〈選挙中なんのに軽率過ぎる。そんな事も考えられないほど、お花畑なのかな〉などと同調を示し、投票日を控えて大きな波紋を広げている。 だが、この騒動は、
「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！ 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！ 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」 ロシアによるウクライナ侵略に注目が集まるなか、岸田政権が“ロシア化”に繋がりかねない決定をおこなった。8日、岸田政権は刑法などの改正案を閣議決定したが、この改正案には「侮辱罪の刑罰強化」が含まれているからだ。 現行の侮辱罪の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」だが、この改正案が今国会で通れば「1年以下の懲役もしくは禁錮、または30万円以下の罰金」が追加され、公訴時効も1年から3年に延長される。つまり、誹謗中傷などに対して懲役刑を科すことが可能になり、現在の名誉毀損罪にかなり近くなるというわけだ。 侮辱罪の刑罰強化の動きが活発化したのは『テラスハウス TOKYO 2019-2020』（フジテレビ）に出演していた女子プロレスラー・木村花さんの死を受けてのこと
ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円 Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で新たな事実が浮上し、ネット上で大きな関心が寄せられている。 というのも、Dappiを運営していたと見られる広告・ウェブ制作会社が、岸田文雄首相や甘利明幹事長が代表取締役を務めたある会社とも取引があったと、本日、日刊ゲンダイが報じたからだ。 まさか、総理大臣と幹事長に就任したばかりの岸田首相と甘利幹事長が要職に就いていた会社と、野党などを攻撃対象にしてフェイクニュースをTwitter上で喧伝してきた有力ネトウヨアカウントの発信元である会社に取引があったとは──。ネット上が騒然となるのも当然だろう。 しかも、こ
JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与 衝撃的な一報が飛び込んだ。本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（JOC）幹部である50代男性が電車に飛び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみているという。 東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。 詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致
菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人
小泉今日子が怒りの反論「共産党から出馬」のガセ情報は“内調”の仕掛けか アサ芸だけでなく新潮でも不可解な経緯で記事 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小泉今日子が、自身が代表取締役をつとめる「株式会社明後日」の公式ツイッターで怒りを露わにし話題になっている。 〈あの記事を信じてる人がたくさんいることに驚いている。あんなウソを平気で書くなんてと腹立たしく思っている〉 “あの記事”とは1日に発売された「アサヒ芸能」（9月10日号、徳間書店）の記事のこと。記事のタイトルは「安倍総理が指原の出馬希望」となっていたが、こんなコメントが掲載されていた。 「22年の参院選で共産党は目玉候補として、小泉今日子（54）を出馬させるという話が永田町に流れているんです」 「約2年後の選挙に向けて出馬準備を始め、立候補が本決まりになれば、次の参院選の主役は小泉一色になってしまう。（安倍首相は）その対抗馬として、指原に出馬してほしい気持ちが捨てきれないのです」 しかも、同号の表紙には「小泉今日子『共産党から出馬』準備」というタイトルも打たれていた。 これを受け、
田崎史郎が検察庁法改正問題で「黒川検事長と安倍首相は近くない」と嘘八百の政権擁護！ 大谷昭宏、ラサール石井にツッコまれ馬脚 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
田崎史郎が検察庁法改正問題で「黒川検事長と安倍首相は近くない」と嘘八百の政権擁護！ 大谷昭宏、ラサール石井にツッコまれ馬脚 多数の有名人を含む多くの国民からTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」の声が上がっているというのに、安倍首相は昨日の国会で「さまざまな反応があるんだろう」とあっさり片付け、与党は予定どおり今国会での成立を目指しているという。つまり、これほどまでの国民の反対の声を無視して押し切る気でいるのだ。 言うまでもなく、いまは新型コロナの影響で待ったなしの状態にある人たちを救うための生活支援策に早急に取り組むべきときだ。だが、その肝心の第二次補正予算案は今月中を目処に編成するなどというタラタラした対応しかしていないのに、政権が検察人事に介入できるようにする法案は国民の声を一顧だにせず信じられないスピードで審議を進めるとは……。 コロナ禍での安倍政権のこの横暴に、さすが
室井佑月と小林節が安倍首相の改憲案と詐術を徹底批判！ 安倍政治は法治国家を“殿様の私物”にする｜LITERA／リテラ
室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第6回ゲスト 小林節（前編） 室井佑月と小林節が安倍首相の改憲案と詐術を徹底批判！ 安倍政治は法治国家を“殿様の私物”にする 都議選の歴史的大敗、内閣支持率の低下にもかかわらず、予定通り秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出する、と明言した安倍首相。独裁と政治の私物化を「反省」するどころか、逆に憲法改正を使って、自分の疑惑を隠し、政権延命をはかろうとしているらしい。 となると、黙ってないのが、われらが室井佑月だ。都議選前から「安倍政権が弱ってるとかいって油断しちゃだめだよ、次は絶対、改憲を仕掛けてくるから」と警戒。憲法学者・小林節氏との対談を提案してきた。 小林氏は改憲論者でもともとは自民党のブレーン的な存在でもあったが、ここ数年、安倍政権の解釈改憲や改憲の動きを徹底批判している。 「安倍さんの姑息な改憲扇動に対抗できる方法を小林先生に教わりたい」とい
『笑点』で三遊亭円楽が「いま日本は本当に民主主義国家ですか？」とヘビーな問いかけ！ 炎上に怯まず安倍政権批判貫く - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『笑点』で三遊亭円楽が「いま日本は本当に民主主義国家ですか？」とヘビーな問いかけ！ 炎上に怯まず安倍政権批判貫く 政権忖度が横行するテレビ界にあって、政治風刺ネタに踏み込むことで知られる『笑点』（日本テレビ）。一昨年には、安倍応援団から一斉に攻撃を受け、大炎上したが、当人たちはまったく怯んでいないらしい。 年明け、1月26日放送回でも、三遊亭円楽がどストレートな安倍政権批判ネタを披露したのだ。しかも、2連発だった。 最初に飛び出したのは、大喜利の定番、即興で3行詩をつくるお題でのこと。このお題は、回答者が、「1」「2」「3」の数字を文頭に置いたフレーズを答えるというものだったが、いの一番に手をあげた円楽は、まず「我々の代表であります、政治家の皆さんにお聞きしたいと思うんですが」とネタふり。春風亭昇太が「なんですか？」と問いかけると、円楽は逆にこう問い返したのだ。 「1.いまの 2.日本は本
嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中！ 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中！ 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し 安倍政権の日韓対立扇動に乗せられて、マスコミは他の問題なんてどうでもいいとばかりに連日、大報道を繰り広げている。先日も隣国の法相候補に過ぎない曺国氏の聴聞会に中継カメラまで出し、「タマネギ男は何を語るのか」などとヒートアップしていた。 だが、国民やメディアが嫌韓に踊らされている裏で、安倍政権が消費増税に続き、国民の生活に打撃を与えるとんでもない計画を進めていることをご存知だろうか。 それは、来年の介護保険法の改定での「要介護者切り捨て」だ。 安倍首相は11日に内閣改造をおこなうが、その後、社会保障改革の会議を開催する予定で、そこで年金制度とともに、介護保険制度も見直しの議論がされるのだという。 だが、問題はその中身だ。8月29日に厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれ、すでに
加計学園獣医学部の「四国枠」合格者がたった1名！ 安倍首相は「四国の獣医師不足解消のため」と言い張っていたのに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
加計学園獣医学部の「四国枠」合格者がたった1名！ 安倍首相は「四国の獣医師不足解消のため」と言い張っていたのに 安倍首相の右腕たる首相秘書官が官僚に圧力をかけ、不正を押し進める──。国会で追及がつづく統計不正問題だが、安倍首相が秘書官に“一本釣り”した中江元哉首相秘書官（当時。現在は財務省関税局長）の関与があきらかになり、加計学園問題のことを思い出している人も多いだろう。 “腹心の友”が計画に「いいね」と安倍首相が太鼓判を押し、柳瀬唯夫氏や和泉洋人氏といった首相秘書官や首相補佐官らの暗躍により国家戦略特区で52年ぶりとなる獣医学部新設が決定──。しかし、加計問題は、「総理のご意向」「首相案件」と書かれた決定的な証拠が出てきたのに、安倍首相が不正を認めず、マスコミは途中で疑惑追及を放棄。いまでは国民にもすっかり忘れ去られた話題となってしまった。 だが、国民が忘れている間に、その加計学園がなん
安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。 そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。 この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくこ
読売新聞が「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに！ 大企業に媚びる御用体質にネットでも非難殺到 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
読売新聞が「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに！ 大企業に媚びる御用体質にネットでも非難殺到 日本時間10日未明、「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも言われるパナマ文書の詳しい情報が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開された。パナマ文書には日本企業や著名人の名称や住所などが多数記載されていて、その一部はすでにICIJ加盟社の共同通信などが報じている。ソフトバンクのブループ会社、大手商社・丸紅と伊藤忠、プラント建設大手・東洋エンジニアリング、さらに通販大手楽天の三木谷浩史会長、警備大手セコム創業者の飯田亮氏、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者の上島豪太氏などなど……。 そのからくりはいったいどうなっているのか。だが、日本のある新聞社が、これに対して唖然とするような姿勢を見せた。 そう、国内最大の発行部数を誇る、あの読売新聞だ。なんと読売は、10日付
安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後） 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の
パリ同時多発テロで右派が大ハシャギ！ 日本会議の田久保忠衛は早速、戦争扇動、曽野綾子は「戒厳令は大歓迎」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
パリ同時多発テロで右派が大ハシャギ！ 日本会議の田久保忠衛は早速、戦争扇動、曽野綾子は「戒厳令は大歓迎」 パリ同時多発テロで日本国内の右派が小躍りしている。 たとえば、先日本サイトは、日本会議が主体となる1万人集会に安倍首相がビデオメッセージを寄せ、改憲への意気込み語ったことを伝えたが、パリ同時多発テロ発生後、その日本会議の会長・田久保忠衛の鼻息が荒い。 〈いつもながら、テレビの解説を目にしてうんざりした。中東専門家による、パリの惨劇は米仏などのIS空爆が原因との説明だ。テロには妥協の余地は全くない。9.11事件に見られたように北大西洋条約機構（NATO）は集団的自衛権の行使に踏み切り、米国を引きずり込まないと事態はさらに深刻になる。国際社会の総力による対決だ。それにつけても、戦後続いている日本の非力はますます鮮明になってきた。〉（産経新聞11月20日付「正論」より） ようするに、パリ同時
なぜ、サヨク・リベラルは人気がないのか…社会心理学で原因が判明!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
一連の朝日新聞問題でよくわかったのは、朝日が右派だけでなく一般大衆からも相当に嫌われていたという事実だろう。誤報がどうこうという以前に「朝日の上から目線のあの感じがいや」「朝日はきれいごとばかりで逆にうさん臭い」という人がいかに多かったことか。 いや、朝日だけじゃない。民主党も福島瑞穂も『報道ステーション』も日教組も姜尚中も、今、リベラルなものにはだいたい似たような反応がよせられる。人気がないどころか、ググっても悪口しか出てこない。 一方、やたらウケがいいのが保守勢力とか右派の言論だ。安倍政権は庶民の義務や負担を増やし、集団的自衛権や原発みたいな国民を不幸に巻き込む政策をどんどん進めているのにいまだ高支持率をキープしているし、百田尚樹とか嫌韓本みたいな教養のないバカ丸出しのヘイト本がベストセラーになって、国際感覚もクソもない右派論客と、慰安所づくりを自慢話として語る人物がオーナーをつとめて
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