朝日新聞の橋下徹=大阪市長インタビュー記事：イザ！
2012年2月12日の朝日新聞=朝刊の“オピニオン”面に、大阪市長の橋下 徹氏のインタビュー記事が掲載されました。 この中から橋下氏の発言を抜粋します。 “今の日本人の生活レベルは”、“五つ星ホテル級のラグジュアリーなもの”。 日本では、“水は綺麗、教育も医療も“レベルは高い”。 日本では、“失業保険、年金もあり、最後は生活保護がある。” きれいな水、高いレベルの教育・医療、失業保険や年金・生活保護は“すごくコストがかかる。維持するかどうか最初に決めないといけない。” 東アジア・東南アジアの教育レベルも上がってきたので、今の高い生活水準を日本人が維持するためには、“『国民総努力』が必要です。競争で勝たないと無理です。” “労働集約型の製造業が海外に出ていくのは止められない。” “円高で生まれた輸入業のもうけを、輸出業に回す『デリバティブ』のような仕組み”を国が考えても良い。 “僕が一番重
朝日新聞デジタル：大阪府、職員基本条例案を発表 最下位評価は５％と明記 - 政治
印刷 大阪府は１７日深夜、２月府議会に知事提案する府職員基本条例案と関連条例案を発表した。職員の相対評価の導入や職務命令に３回違反した職員を分限免職の対象とする条項に加え、職員を５段階で評価し、最上位と最下位の評価を受ける職員の割合をそれぞれ５％にすると明記した。 条例案は前文で、大阪維新の会の原案に記載されていた「身分制的な人事の排除」といった言葉に代わり、「硬直的な公務員制度から決別する不断の改革に取り組む」とうたった。 ２年連続で最低ランクの評価で勤務実績も不十分と判断された職員は指導研修の対象とされ、改善の見込みがなければ免職や降任となる。部長級職員を府の内外から公募するほか、人事監察委員会を新設して処分の公正さや天下りの状況をチェックする。（池尻和生） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら教育基本条例、保護者も語ろう 大阪の母親、サイト開設教
橋下、毎日放送（大阪）のニュース番組に痛いところを突かれてキレる（笑） - kojitakenの日記
橋下が毎日放送（大阪）のローカルニュース番組「VOICE」にキレた*1。 https://twitter.com/#!/t_ishin/status/170278210959982592 https://twitter.com/#!/t_ishin/status/170278618193342464 https://twitter.com/#!/t_ishin/status/170279133232902144 https://twitter.com/#!/t_ishin/status/170279544786391041 https://twitter.com/#!/t_ishin/status/170279996122869760 https://twitter.com/#!/t_ishin/status/170280308850176000 朝からＭＢＳに怒り心頭だよ(笑)昨日のＶＯ
橋下市長の「思想調査」 批判なし/問われるマスコミの姿勢
橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）は、市職員の思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に介入する不当労働行為だけでなく、“政治家の応援”に「誘った人」という形で一般市民の実名も答えさせるなど、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件です。 ところが大手各紙は、「維新八策」など国政進出の準備を進める橋下氏ら「大阪維新の会」の動きを大々的に報じながら、今回の「思想調査」事件を真正面から批判する社説や論評は一切掲載していないのです。 「朝日」は大阪市など関西方面向けの紙面（１４日付）でこそ「アンケート」の具体的設問も含め詳しく報じています。しかし、同日付東京本社発行の紙面では、大阪市労連が大阪府労働委員会に救済を申し立てていることや、回答しない職員は処分の対象とするとの橋下市長の言い分を報じているだけで、調査の具体的設問や違憲性・違法性に踏み込
「理解」と「目途」と「目標」はどう違うのか──奇妙な日本語を使う日銀に必要なメディア戦略
日本銀行は2月14日の金融政策決定会合で、「中長期的な物価安定の目途」を1％とし、「それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく」という方針を明らかにした。この「サプライズ」で為替相場は円安に動き、17日午前には1ドル=79円台になった。 日銀は、これまで「中長期的な物価安定の理解」という表現で：「０～２％程度の範囲内にあり、委員毎の中心値は、大勢として、１％程度となっている」という見解を明らかにしてきた。今回はその「理解」が「目途」になったわけだが、いったいどう違うのか、という記者団の質問に、日銀の白川総裁は記者会見で次のように答えている： この数字は、個々の委員の数字を集めているもので、必ずしも、日本銀行という組織、日本銀行政策委員会としての意思、判断を表すものになっていないのではないかという批判がありました。これに対
橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。 長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。 橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。 調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。 市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金な
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大阪教育基本条例はアメリカで破たんした落ちこぼれゼロ法とそっくりと指摘したMBS報道番組VOICEに逆上する橋下氏 | Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ