橋下徹・大阪市長が率いる大阪維新の会は10日、事実上の次期衆院選公約「維新八策」の中間案を公表した。2月の骨格段階で示した道州制実現などに加え、新たに、「不要な省庁の廃止・統合」や防衛政策の一環として、「外国人への国土売却規制」を検討項目に盛り込んだ。 ただ、橋下氏は大阪市で開いた全体会議の冒頭で、「これは維新政治塾で使うレジュメだ」と指摘。24日開講の政治塾で議論を深める意向だ。衆院解散に向けた中央政界の動向を見極め、政策調整のペースを緩めたとみられる。 国会論戦で最大の焦点となる消費税については、地方税に位置付けることを打ち出したが、政府の増税方針への賛否などには踏み込まなかった。