橋下市長：「労組は建物から出て行って」 無許可活動受け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は２６日、市役所本庁舎など市の建物に入居する職員の労働組合について「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは建物から出て行ってもらう」と述べ、早ければ来年３月末にも退去を求める方針を明らかにした。市交通局職員が勤務中に無許可で組合活動を行っていた事実が判明したことを受けた措置。大阪府や関西の３政令市は庁舎などへの入居を認めており、識者から「当然認められる権利だ」との批判も出ている。 橋下市長は以前から市の労働組合を「税金を吸い取り、好き放題している」と批判しており、組合側の「失点」を機に対決姿勢を打ち出した形だ。 同日開かれた市議会交通水道委員会で明らかにした。同委員会で大阪維新の会の市議が、バス運転手が今月２０日、勤務中に無断で組合活動していたことを明らかにした。更に１１月の市長選に絡み、平松邦夫前市長の推薦人紹介カードが市交通局庁舎内で出回っていたことも取り上げた。
大阪府：資産総額８兆５３８９億円 貸借対照表を初公開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府は２６日、来年度から本格導入する新しい会計制度に向けて、今年４月１日現在の貸借対照表を初めて公開した。府の全会計での資産総額は８兆５３８９億円で府民１人あたり９６万４１７５円。負債総額は６兆５７５１億円で、府民１人あたり７４万２４３６円だった。 国や自治体の会計はこれまで現金の出し入れを記録する現金主義などが採用されており、現金以外の資産や負債の情報が正確に把握されてこなかった。そのため、府は０６年度から新公会計制度を導入した東京都の指導を受け、今年度から制度を試験的に運用開始。今回、初めて資産総額などを算出した。 資産の大部分を占めるインフラ資産は道路２兆６５２億円、流域下水道１兆１２７１億円など。主な負債は地方債残高５兆７０３５億円、退職手当引当金７５９７億円などで、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は１兆９６３８億円だった。東京都の１１年３月３１日現在の資産総額は３１兆９４
橋下市長：全市立幼稚園の民営化を指示…戦略会議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は２４日の戦略会議で、市立幼稚園全５９園の民営化を指示した。園児の数が少ない幼稚園については廃園する方針。市こども青少年局によると、５９園は園児数５０８２人で充足率７３．８％（今年５月現在）。 また、橋下市長は外郭団体への派遣職員について、原則ゼロにするよう、担当部局に伝えた。派遣職員は昨年７月現在で３１５人。市では１５年度までに半数以下にする目標を立てていた。橋下市長は東日本大震災による災害廃棄物（がれき）の安全性が確認できれば受け入れることを担当部局に指示した。 橋下市長が建設計画を白紙としていた市立近代美術館については、府市統合本部で具体的な計画の中身を検討することを決定した。 美術館のコンセプトについて、担当者が「大都市で暮らす豊かさを実感できる美術館」と述べたのに対し、橋下市長は「市民の暮らしより、非日常の領域。やるならもっと世界に発信できる、大都市大阪にふさわ
熱血！与良政談：橋下さんの首相公選論＝与良正男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新聞記者になって３０年余、その大半を政治担当として過ごしてきたが、今年ほど「政治とは一体、何か」と考えさせられた１年はなかった。 ３・１１の大震災直後には、自民党の谷垣禎一総裁は入閣して、民主党と自民党が力を合わせて危機を乗り切るべきだと書いた。「菅（直人前首相）さんはいつ辞めるか」ばかりが報道されていたころには、「菅さんが辞めさえすれば政治は変わる」といった声は無責任だとも書いた。 野田佳彦首相が就任後の所信表明で語った「政治とは、相反する利害や価値観を調整しながら、粘り強く現実的な解決策を導き出す営みです」との言葉を引用し、政治とはまさにそういうものだと本欄に記したこともある。いずれも何も動かない、大事なことを決められない今の政治に、かつてない強い危機感を覚えたからだ。 ところが残念ながら政治は変わらない。世の中、１００％の人が賛成する話などめったにないにもかかわらず、少しでも反対意見
橋下大阪市長：「首長をバカに」文科相にかみつく - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
上京中の橋下徹・大阪市長は２１日朝、各省庁の訪問をスタートし、閣僚と相次いで会談した。中川正春文部科学相との会談では、代表を務める大阪維新の会が成立を目指す「教育基本条例案」を巡り、政府が今月１６日にこの条例案について否定的な答弁書を閣議決定したことに触れ、「首長をバカにするような決定としか思えない」と批判した。 条例案は、首長が教育目標を設定するとの内容で、維新は大阪府議会、大阪、堺両市議会での成立を目指している。だが、文科省は、教育目標の設定は首長から独立した合議制の教育委員会が担うとし、条例案が地方教育行政法に抵触するとの見解を示している。 橋下市長は中川文科相に「首長に教育目標を設定する権限がないと、全国の市町村長は教育について何も語れなくなる。どう考えてもおかしい」と主張。「予算査定で何を基準にするのか全く分からなくなる」と詰め寄った。 これに対し、中川文科相は「政治家の公約と法
橋下大阪市長：脱原発に強い姿勢表明 関電株主総会に向け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
就任記者会見をする大阪市の橋下徹市長＝大阪市役所で２０１１年１２月１９日午前１１時１５分、小松雄介撮影 関西電力の筆頭株主である大阪市の市長に就任した橋下徹氏は１９日、記者会見で脱原子力発電に向けた関電の株主権行使について「行使すると言って当選したから、６月の株主総会に向けてやる」と発言、改めて脱原発に向けて強い姿勢を示した。関電は発電電力量に占める原発の比率が約５割と、全国１０電力の中で一番高い。 橋下市長は「原発は株主にとって大変なリスクがある。関西府県民の暮らしを守るためには、今の原発体制を変えなければいけない」と強調した。 更に「関電は競争力が働いていない。事業参入を認めて競わせる体制を作らないと、安定供給強化につながらない」と関電を批判。府市統合本部の顧問に就任予定の元経済産業官僚、古賀茂明氏の力を借りて株主提案を練り、「新しい電力供給体制を作りましょうと、関電とタッグを組みたい
橋下新市長：批判的職員に反省文書かせ、市は「忠誠」通達 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が今月８日、「職員は市長の職務命令に忠実に従う」とする法律の規定を周知徹底させるよう、全所属長に異例の通達を出していたことが分かった。１１月２７日の市長選後、橋下徹氏や大阪維新の会に対する職員の否定的なコメントがテレビで放映されたのがきっかけで、橋下氏の意向を受けた措置。橋下氏は、職員を特定して「反省文」を提出させており、識者からは「越権行為だ」との批判も出ている。 橋下氏が圧勝した市長選を受けて、テレビの取材に応じた市職員が「民意という単語が僕の（認識）とは違う」「向こうが言っている二重行政が分からない」とコメント。これが１１月２８日以降、繰り返し放映された。 映像を見た橋下氏は「『民意』とは公務員の身分で言うべきことではない。日本の民主主義がだめなのは、公務員に選挙がバカにされているからだ」と不快感をあらわにした。今月５日にはコメントした職員に発言の真意をただすよう、総務局長に指
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