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ブックマーク / www.tokyo-np.co.jp (8)

  • 東京新聞:廃炉費全利用者が負担 有識者会議決定:経済(TOKYO Web)

    原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は十四日、報告書案をまとめ、二〇一六年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。一四年度内に関連省令を改正する方針。新規参入の電力小売会社からの購入も含め、原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。 大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。 現在の制度は、原発を持つ大手電力が廃炉費用を電気料金の原価に算入し、利用者から徴収している。電力小売り全面自由化により、原価を基に料金を決める「総括原価方式」がなくなるため、新しい仕組みにする。

  • 東京新聞:渋谷の3公園 年末年始閉鎖 「炊き出し妨害」計画の団体反発:社会(TOKYO Web)

    東京都渋谷区は二十六日、宮下公園など三つの区立公園を来年一月三日まで閉鎖した。宮下公園では年末年始にホームレスの人たちの支援団体が炊き出しを計画していた。区の担当者は「公園のルールとして火気厳禁。炊き出しをするなら利用は認められない」としている。 緑と水・公園課によると、閉鎖したのは宮下公園と、その近くの神宮通公園、美竹公園。吉武成寛課長は「炊き出し場所の移動が想定されるため」と話す。いずれも敷地はフェンスで囲まれ、通常は午後十時半に閉門し、翌朝午前八時半に開く。二十六日朝は閉鎖の掲示が掛かり、定時になっても開門しなかった。 宮下公園では「渋谷越年・越冬闘争実行委員会」が炊き出しを計画。昨年は公園内に宿泊用テントを設置して区から強制的に閉め出されたため、今年はガスコンロ二台で炊き出しのみを行う予定だった。メンバー約十人は二十六日、区役所を訪れ「命の危険に関わるから炊き出しをしている」と抗議

  • 東京新聞:牛乳パック 苦肉の900ミリ 値上げ回避?斜めデザイン:経済(TOKYO Web)

    セブン&アイホールディングスが傘下のイトーヨーカドーなどで十月から販売している九百ミリリットル入りのプライベートブランド(PB)の牛乳が、インターネット上などで話題になっている。セブン側は「単身者や高齢者らが飲み切りやすい量にした」と狙いを説明するが、牛乳の原料価格は上昇傾向。「小売り価格を上げないために一リットルから量を減らした苦肉の策では」との声も多い。 (白山泉) この商品は「セブンプレミアム 北海道十勝おいしい牛乳」。パックは上部が斜めに切り取られたような形で、「高さ」は従来の一リットルとほぼ同じだ。日製紙や日大芸術学部と共同開発したパックは開けると上部に「空洞」があることに気付く。一リットル入りと誤解されないよう「新容量900ml」と書かれている。

    東京新聞:牛乳パック 苦肉の900ミリ 値上げ回避?斜めデザイン:経済(TOKYO Web)
  • 東京新聞:自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」:政治(TOKYO Web)

    自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。  ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン(多機能携帯電話)やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ!」、日維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か?」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。

    kaggiko-chie
    kaggiko-chie 2013/06/29
    2chから→この「自民党ネットメディア局長平井議員」とかいう大バカは昨夜、ツイッターで   「今、ID××で参加しています」と投稿してユーザーID表示モードで野党をボロクソに叩いていた>これは恥ずかしいw
  • 東京新聞:リコール署名を流用 減税日本 市議選候補13人に:社会(TOKYO Web)

    河村たかし名古屋市長率いる政治団体「減税日」は二十八日、市議会解散を求める直接請求(リコール)運動で集めた署名簿が支援者を通じ、リコール成立を受けた昨年の出直し市議選に出馬した候補者十三人に渡っていたとする調査結果を明らかにした。このうち一人が後援会活動で利用したという。 河村氏は減税日の記者会見に同席し「大変申し訳ない」と話したが、愛知県警に相談した上で、署名簿は個人情報保護法の対象外との見解を受けたとして「違法行為ではない」とした。 署名簿を渡したのは、署名活動の事務作業を取りまとめていた支援者。スキャナーで取り込み電子データ化されたものを十三人に渡した。十人が減税日の公認を受け、うち八人が当選。荒川和夫市議は署名簿を元に市議選の告示前に、後援会の入会案内を送付した。

  • 東京新聞:最悪シナリオ閲覧「数人」に限定 「混乱恐れて」と細野氏 :政治(TOKYO Web)

    細野原発事故担当相は29日までに、共同通信のインタビューに応じ、最近まで公開しなかった東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」に関し、情報漏えいによる国内の混乱を恐れて、当時の菅直人首相はじめ閲覧を「数人」に限った経緯を明らかにした。 その上で「シナリオの内容は現実にあり得ないもの。当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば、事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先した結果、菅氏ら政権中枢のごく一部の政治家でしか情報共有を図らなかったと説明した。

  • 東京新聞:宝くじ1等賞金7億5千万円に 売り上げ回復へ高額化:話題のニュース(TOKYO Web)

    総務省は21日、低迷する宝くじの売り上げ回復に向け、くじ1枚当たりの金額の100万倍までと定められている1等賞金の上限を250万倍に引き上げる方針を決めた。一般的な1枚300円のくじでは、上限が3億円から7億5千万円にアップし、前後賞も合わせればさらに高額な賞金が実現する可能性もある。引き上げは1999年以来。 総務省は当せん金付証票法改正案を通常国会に提出、3月末までの成立を目指す。ただ発売団体の全国自治宝くじ事務協議会は「法案が成立しても準備期間が必要」としており、1等が100万倍を上回る宝くじの発売は2013年度以降になる見通しだ。

  • 東京新聞:キャンセル料を90日前から徴収:経済(TOKYO Web)

    観光庁は二十九日、旅行会社が募集する海外旅行ツアーのキャンセル料を、出発の九十日前から徴収できるよう、旅行業法に基づく「標準旅行業約款」の規定を見直す方針を固めた。旅行代金の10%以内とする案が有力で来年三月ごろまでに結論を出したい考え。 現在は年末年始などピーク時を除き、出発三十日前からキャンセル料が発生するのが一般的。近年はその直前の予約取り消しが増え、旅行会社は多額の航空運賃や宿泊費の肩代わりに頭を痛めている。

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