東京新聞:キャンセル料を９０日前から徴収:経済(TOKYO Web)

観光庁は二十九日、旅行会社が募集する海外旅行ツアーのキャンセル料を、出発の九十日前から徴収できるよう、旅行業法に基づく「標準旅行業約款」の規定を見直す方針を固めた。旅行代金の１０％以内とする案が有力で来年三月ごろまでに結論を出したい考え。 現在は年末年始などピーク時を除き、出発三十日前からキャンセル料が発生するのが一般的。近年はその直前の予約取り消しが増え、旅行会社は多額の航空運賃や宿泊費の肩代わりに頭を痛めている。