アメリカでは職種によって残業代を支払われない人が多く、問題となっていることから、オバマ政権は、中間所得層を支援するため、来年から年収がおよそ600万円を下回る労働者には残業代が支払われるよう見直すと発表しました。 このため、オバマ政権は30日、中間所得層を支援するため、来年から年収が5万ドル余り(日本円でおよそ600万円)を下回る労働者には残業代が支払われるよう見直すと発表しました。ホワイトハウスによりますと、およそ500万人の労働者が対象になるということです。 オバマ大統領はみずからのツイッターで、「懸命に働けば公平に賃金が支払われるべきだ」と訴えましたが、野党・共和党からは、残業代が増えれば、企業が新たに人を雇わなくなるとして反対する意見も出ています。 残業代を巡っては、日本でも高度な専門知識があり年収が一定以上の人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度の創設が議