「きまぐれな日々」に下記記事を公開した。 きまぐれな日々 中国の大気汚染物質と対をなす、東電の放射性物質放出

毎日新聞の山口香インタビューの後半。 http://mainichi.jp/select/news/20130211ddm035040105000c.html 告発の真相:女子柔道暴力問題　山口香・ＪＯＣ理事に聞く／下　暴力撲滅の宣言を ◇「日本スポーツ界は変わる」世界に訴えよ 柔道全日本女子の暴力問題で、１５人の告発を後押しした日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事の山口香・筑波大大学院准教授（４８）に聞くインタビュー企画。後半は、この問題を機に、日本柔道界、スポーツ界に求められる変革について聞いた。【聞き手・藤野智成】 −−柔道界で暴力を容認する風潮があったのはなぜか。 ◆格闘技の性質上、他のスポーツより暴力への境界を飛び越えやすいのかもしれません。講道館柔道の創始者、嘉納治五郎の教えの基本に「精力善用」とあります。「社会の善い方向のために力を用いなさい」と。今回、暴力に陥った理由を「選

第2次安倍内閣発足から1か月半が経つが、第1次内閣の時は発足直後から内閣支持率が下がり始めたのに対し、今回は発足直後こそ前回を下回ったものの、その後、円安や株高によって内閣支持率が上がっている。 特徴的なのは週刊誌の報道であって、前回は政権発足直後から、『週刊ポスト』や『週刊現代』の両誌が激烈な安倍政権攻撃を開始したのに対し、今回は「安倍バブル」という微妙な言葉を用いながらも、安倍を擁護する側に回っている。 この件に関して思うのだが、前回は小泉政権末期に格差拡大や貧困の問題が表面化し、国民がそれらにうんざりしていたところに、小泉政権の政策を継承するとした安倍政権が現れたので、ここぞとばかり週刊誌などがこれを叩いた。ポストや週現のような週刊誌の編集部は、別に政治的思惑があって誌面を決めるわけではなく、雑誌の売り上げを最大限にすることを目指して編集を行うのだ。そこが、世論を操作しようという意図

山口香はますます株を上げ、自民党（や生活の党）の政治家はますます株を下げた。 まず悪い方から。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130209-OYT1T01046.htm 体罰を全否定、教育はできない…伊吹衆院議長 伊吹衆院議長は９日、岐阜市で開かれた自民党岐阜県連の政治塾で講演し、体罰の是非について「戦争直後の教育を受けたので、私もだいぶ殴られた。しかし、嫌な思いは残っていない」と自身の経験を明かした後、「体罰を全く否定しては教育はできないと思う。（教える側も）人間性を磨くことが必要であり、古典を読んで歴史を学び、見識を広げてほしい」と語った。 （2013年2月9日23時18分 読売新聞） 伊吹文明の発言は「これはひどい」の一語に尽きるが、その伊吹を援護射撃するのが片山さつきだ。 https://twitter.com/katayama_

下記産経の記事の内容は、昨年末に保守系週刊誌の『週刊文春』が予測していた通りである。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130207/dst13020701300000-n1.htm 「伊方原発」再稼働の一番手、新安全基準ほぼクリア 原発の新しい安全基準が施行される７月以降、最も早く再稼働の審査に入る可能性が高いのは四国電力の伊方（いかた）原発（愛媛県）であることが６日、電力各社への取材で分かった。活断層のリスクがないなど新安全基準をほぼ満たしているためで、立地自治体の理解も進んでいる。九州電力の玄海原発（佐賀県）と川内（せんだい）原発（鹿児島県）も次候補に挙がっており、早ければ今秋の再稼働を目指す。 原子力規制委員会は同日、原発の新安全基準骨子案を了承。７〜２８日の間で、一般から意見を募る。４月ごろに詳細な案を練り上げ、７月に法制化する。 田中俊