生活保護を描く漫画家「弱い人が弱い人を叩くのが今の現実」
生活保護を正面からテーマにした漫画「陽のあたる家」（秋田書店）が先週発売され、早くも話題になっている。生活保護バッシングが続くなか、なぜ敢えて取り上げたのか。作者のさいきまこさんに聞いた。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊ ＊ ＊ 主人公は中学生の娘と小学生の息子、夫との４人暮らしの主婦。パートを掛け持ちしながら、誕生日に発泡酒ではなくビールを飲むのが幸せというつつましい生活を送っていた。だが夫が病気で倒れ、退職に追い込まれてから坂道を転が落ちるような生活が始まる。NPO団体の支援を受けて生活保護を受給するが、今度はいわれのないバッシングに。ラスト、バッシングしていた相手が主人公の立場を理解して心を入れ替え、 「生活保護が恥ずかしいって言うけど、困っている人が救われることを非難するほうが、よっぽど恥ずかしいと思うもの」 と語るセリフが響く。 －－そもそも生活保護をテーマにしようと考
カップルで同じ機種のスマホを使わない方が良い理由 | ライフハッカー・ジャパン
ある広告営業マンにアドバイスされた話。 彼はiPhone 5sが発売になった際、ふらりと訪れた家電量販店で、予約がなくても買えるチャンスに出合いました。交際している彼女も欲しがっていたので、その場で2台分を購入。ただ、カラーリングだけは選択肢がなく、妥協して2台ともシルバーグレイにしました。 さて、時は流れ、彼はひとつの決意をします。彼女と結婚しよう。もともと、長年付き合っていてもなお、おそろいの壁紙を使うくらいの間柄でしたから、彼がそう思うのも自然なことだったといえます。 持ち前の営業スキルとさわやかスマイルを携え、彼は仕事の合間を見て、宝石店へ通うようになりました。なかなか納得のいく指輪がないものの、通う内に店員とも親しくなり、「ステキなものが出たら一番ご連絡しますね！」と、言ってもらえるようになりました。 そして、悲劇は起きたのです。 「ティファニーっていうキャバクラだよ！」 プロポ
米有力紙「参拝は平和主義からの離脱」 NHKニュース
安倍総理大臣の靖国神社参拝について、アメリカの有力紙のニューヨーク・タイムズは日本が戦後の平和主義から離脱しようとしているという論説記事を掲載し、日本と中国や韓国との関係が一層冷え込み、アメリカの対アジア政策にも悪影響を及ぼしかねないと懸念を示しています。 ２７日付けのニューヨーク・タイムズは、国際面のトップに「神社への参拝によって日本のリーダーは平和主義から離脱する姿勢を鮮明にした」という見出しの論説記事を掲載しました。 記事には安倍総理大臣が靖国神社参拝に先立ち、野党やメディアの反対にもかかわらず特定秘密保護法を成立させたほか、自衛隊の装備を拡充する防衛大綱をまとめるなどして、政治的なリスクを負いながら日本の戦後の平和主義からかじを切ろうとしているとしています。 また、外交的には今回の靖国神社参拝が日本と中国や韓国との関係を一層悪化させ、アメリカにとってももはや日本は、中国に対抗するう
介護保険法改正が事業にもたらす影響は？ | 医療介護CBニュース
20日、次の介護保険法改正案の基礎となる社会保障審議会介護保険部会の報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」が公表された。2015年4月には、この「意見」に基づく制度改正が施行される見込みだが、介護経営に精通する有識者からは、「制度改正によって、現在は主流のビジネスモデルまで通用しなくなる可能性がある」などの声が上がり始めている。【ただ正芳】 日本介護経営研究会の小濱道博専務理事は、規模の小さな通所介護の指定権者が都道府県から市町村に移行することに注目。「制度改正後は現在、主流である『古民家を転用した小規模な通所介護』というビジネスモデルは通用しなくなるでしょう」と予測。スターコンサルティンググループの糠谷和弘代表取締役も、同じ点に注目した上で、「規模の小さな通所介護事業所を全国にフランチャイズ展開している企業が特に大きな影響を受ける可能性がある」と指摘する。また、いちよし経済研究所の永
「景気速いペースで持ち直し」所得改善浮き彫り : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２７日発表された１１月の主な経済指標では、企業活動の活発さを示す鉱工業生産指数が前月から０・１％上昇し、３か月連続のプラスとなった。有効求人倍率は１・００倍で、求人数と求職者数が釣り合う「１倍」台を６年１か月ぶりに回復した。ただ、来年４月の消費税率引き上げを見越した駆け込み需要が支えた面もあり、景気の先行きは楽観できない。 昨年末以降は「景気が速いペースで持ち直しており、求人増につながっている」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）とみられる。働く人の平均賃金を示す現金給与総額も前年同月に比べて０・５％増と５か月ぶりに増えた。 １世帯あたりの消費支出は０・２％増と３か月連続のプラスで、個人消費も好調だ。消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は１・２％上昇し、５年ぶりの１％台となった。テレビが１０か月ぶりに上昇に転じたほか、冷蔵庫、全自動洗濯機など耐久消費財の値下がり幅も縮小した。
開業医、つながれば「総合病院」 横浜の１５診療所：朝日新聞デジタル
【佐藤陽】横浜市保土ケ谷区の旧東海道近くにある１５の診療所が、緩やかな連携を続けている。旧東海道を病院の廊下に見立て、各診療所が患者を紹介し合い、全体で「総合病院」のように患者を見守っている。 １５診療所がつくるのは「アライアンス保土ケ谷」。代表を務める宮川政昭・宮川内科小児科医院院長の呼びかけで、２００１年７月に発足した。内科、外科、小児科、眼科、皮膚科、泌尿器科、耳鼻科、精神科の八つの診療科がある。内科医も、高血圧や糖尿病などの専門分野に分かれる。 相鉄線天王町駅とＪＲ保土ケ谷駅を結ぶ旧東海道沿いなどに立ち、ほとんどが半径５００メートル以内に収まる。高齢者でも歩いて１５分前後で移動できる距離だ。 医師は互いに顔見知りのため、Ｂ５判の紹介状には２～３行程度の依頼文を書く欄しかなく、紹介状の作成料もとらない。１カ月に１５０件前後の紹介状のやりとりがある。電話で「○○先生よろしく」で済ませる
靖国神社に「政教分離」はありえない
安倍首相の靖国参拝を批判する人は口をそろえて「憲法の政教分離の原則に反する」というが、靖国神社は本来の意味での宗教施設ではない。きのうの記事でも書いたように、国家神道は天皇制を神聖化するために明治政府の偽造した政治的イデオロギーで、およそ宗教といえるようなものではないので、安倍氏は特定の宗教を支持したわけではない。 宗教は国家権力を支える精神的権威だから、ユダヤ教でもイスラム教でも宗教的な律法が国家の法律であり、中国でも儒教が皇帝の正統性を支える国教だった。特に中世ヨーロッパでは、皇帝の権力は精神的権威に依存していたので、教皇との長い叙任権闘争の後、国家が教会を支配下に置くようになった。 しかし近代の市民革命のほとんどは（アメリカ独立革命を除いて）カトリック教会への反逆に始まった。彼らは国家と教会の癒着を批判し、個人は信仰のみによって救済されるというパウロ主義への回帰を主張した。カトリック
人工知能学会誌の表紙、女性イラストレーターが描いていた
一般社団法人「人工知能学会」の学会誌が2014年1月1日号から大幅にリニューアルした。女性型アンドロイドが手にホウキを持ち掃除する姿が表紙に描かれているため「男性の性幻想丸出し」「女性差別に見える」との指摘がネット上の一部で出ているが、この表紙の作者は女性だったことが12月27日、同学会への電話取材で分かった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
sakedrink.info
人工知能学会の表紙に批判殺到: かぐらかのん