国会で民主党の議員が「民主党政権より安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と質問したのに対して、安倍首相が次のように答えたことが話題になっています。 景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで（パートで）働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです。 この「主婦のパートで月収25万円」というのが「高すぎる」とか「庶民の暮らしを知らない」とか批判を浴びていますが、これは単なるたとえ話ですから、そういう主婦がいてもおかしくありません。 それより問題は「パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出る」という

安倍首相の靖国参拝を批判する人は口をそろえて「憲法の政教分離の原則に反する」というが、靖国神社は本来の意味での宗教施設ではない。きのうの記事でも書いたように、国家神道は天皇制を神聖化するために明治政府の偽造した政治的イデオロギーで、およそ宗教といえるようなものではないので、安倍氏は特定の宗教を支持したわけではない。 宗教は国家権力を支える精神的権威だから、ユダヤ教でもイスラム教でも宗教的な律法が国家の法律であり、中国でも儒教が皇帝の正統性を支える国教だった。特に中世ヨーロッパでは、皇帝の権力は精神的権威に依存していたので、教皇との長い叙任権闘争の後、国家が教会を支配下に置くようになった。 しかし近代の市民革命のほとんどは（アメリカ独立革命を除いて）カトリック教会への反逆に始まった。彼らは国家と教会の癒着を批判し、個人は信仰のみによって救済されるというパウロ主義への回帰を主張した。カトリック

（１）今、注目されているNSC法案と特定秘密保護法案 日本の外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（以下、日本版NSC）創設関連法案が衆院を通過した。 この日本版NSCは諸外国との軍等と機密情報を共有するため、その情報を保全する目的から公務員の情報漏洩に罰則を強化する特定秘密保護法案（以下、保護法案）をセットにし閣議決定、衆議院で審議入りした。 与党だけでなく維新の会や民主党など野党も賛成した日本版NSC法案とは違い、保護法案はほぼ全ての野党が現状では反対している。 保護法案が「知る権利」「報道の自由」「取材の自由」といった表現の自由（憲法21条）などを侵害する法案ではないかと疑問の目を向けられているのである。 国家の安全の保障と、表現の自由のバランスはどう取ればいいのか？ ここで改めて考えてみたい。 （２）国家の情報を保全する試みは今回が初めてではない まず、この保護法案は外交や安

会社に勤務する仕事から、自分で会社を経営する立場になって一番変わったことは、「失敗の可能性を考えることから成功の可能性を考えるようになったこと」でしょうか。 失敗をネガティブに捉えるのではなく、成功へのアプローチと考えるようになってきたのです。20年以上、会社勤務で続けてきた思考パターンを1年足らずで完全に変えるのは簡単ではありませんが、徐々にそんなマインドシフトが進んできたような気がします。 例えば、何か新しい企画を考えるとします。会社勤務の時にまず考えるのは「これをやって失敗したらどうなるか？」ということです。他の社員に負担がかかる、自分の評価が落ちる、会社の収益にマイナスになる……失うことばかり考えてしまいます。 しかし、ネット証券でベンチャーの立ち上げをしていた時や、今年一人で仕事を始めてからのマインドは違います。「これをやって成功したらどうなるか」です。失敗しても、改善してまたチ

先日公開されたアニメ『風立ちぬ』は、公開9日間の動員数220万人、興行収入は28億円を突破し、夏休み突入後も興収トップに君臨しているようです。「バルス祭り」も覚めやらぬ今宵、みなさん、どうお過ごしでしょうか。さて、この週末に『風立ちぬ』をご覧になった方も多いかと思いますが、例によって、ここから先はネタバレ要素もあるのでご注意ください、と書いておきます。しかし、これだけ話題になれば、観る前にすでにストーリーを知ってる人も多いんじゃないでしょうか。 同作品をめぐる話題の一つに、スタジオジブリ発行の小冊子『熱風7月号「憲法改正」』特集号があります。『風立ちぬ』の監督、宮崎駿氏はもちろんスタジオジブリの主宰（取締役）。この『熱風』の中で宮崎氏は「憲法を変えることについては、反対に決まっています」と語っている。巨大掲示板などに棲息するネット上の住人たちの間で、宮崎氏の「左巻き」ぶりは有名なようで『熱

ネット上で盛んに議論されている参院選に関連するテーマは、一に「原発」、二に「憲法改正」だそうだ。私は、それ以上に、「アベノミクスの矛盾の修正（出口戦略）」、具体的には「成長戦略」と「財政破綻の防止策」が論じられて然るべきだと思うのだが、その事はまたの機会に譲るとして、今日は「憲法改正」の問題のみに焦点を絞って、少し語らせて頂きたい。 憲法改正に関する議論を聞いていて何時もがっかりするのは、改憲派、護憲派とも、それぞれ本質を外した議論しかしていない事だ。 改憲派について言うなら、「米軍占領下においてGHQの民政局が短期間で書き上げた現行憲法を、独立国となった現在の日本がなお維持している事自体がおかしい」とする考えと、彼等が主張する主な改正点（特に第9条の問題など）とが、混ぜこぜになって論じられているのが問題だ。 一方、護憲派について言うなら、第9条の問題を含め、自民党等が主張する改正点に反対

先日の対談イベントで、cakesの加藤貞顕氏が、指摘していたことで、ネット上で文字を販売する上で、大きな課題を指摘していた。電子書籍の100円を基準にした安売り時代の到来だ。そうした時代が来ることはほぼ間違いない、それはすでにアメリカで起きている現象だからだ。実際、私自身も採算を度外視して、すでに荷担している。二冊の書籍をKindleで発売したが、多くの人に読んで貰える方を優先しており、とても、儲かるとは思っていない。 （筆者が5月発売した『南の島のトゥグ』のAmazonのページ） ■電子書籍市場に待ち構える100円以下の安売り競争 加藤氏は、この対談の中で、電子書籍のマーケティングが非常に難しいと述べていた。iPhoneのAppStoreでは、カテゴリーといったところのランキングしか導線がない。書籍の場合には、書店の店頭で平積みするといったやりかたなど、書店での展開には、様々な選択肢があ

本５月８日付けの朝日新聞オピニオン欄に神戸女学院大学の内田 樹 名誉教授が「（寄稿　政治を話そう）壊れゆく日本という国」と題する寄稿をしている。内田氏の文章は嫌いではないが、この寄稿についてだけは、一言言いたい。 グローバリゼーションへの評価が一方的すぎる 貿易や投資の障壁を多角的に削減する自由貿易の取り組みが世界経済を成長させてきたことは事実である。その障壁の除去、冷戦の終結に伴う国際貿易投資参加国の拡大、製造業、輸送、通信、金融面の技術革新などがグローバリゼーションの現象を生んだ。そのおかげで、世界中の途上国で何億人もが貧困や病気、無就学といった悲惨から解放されている「正の側面」はいっさい評価されないのだろうか？ 或いは、内田氏はグローバリゼーションというより、その根底にある自由貿易や市場経済原理を信じられないのかもしれない。 しかし、３，４０年前、日本のカメラやクルマは欧米に進軍して

前回の餃子の王将のスパルタ研修…他の方法はあるのかはBLOGOSの記事でかなり読んでいただけた方が多かったようです。ただ、コメント等を見ていますと私の主張がちゃんと伝わっていないなと思いました。悪文を書いてしまい大変申し訳ありませんでした。 今回は投げかけたいテーマをはっきりとさせようと思い、結論から書きます。言いたいことは前回と同じです。 「あなたは下流層を切り捨てますか？共に生きますか？共に生きるなら具体的な方法はどうしましょうか。」 千房というお好み焼き店をご存知でしょうか。関西発祥のお好み焼き店で、全国にフランチャイズ展開をしています。この会社では元受刑者を社員として雇用しています。こちらのBLOGOSのニュースを参考にしてもらうとわかりやすいですが、元受刑者の社会復帰に貢献するため損得よりも善悪で考えて、採用することを決めたそうです。 私も一度中井社長の講演に行ったことがあるので

就活の季節だ。この時期、日本の大学生たちが皆同じようなリクルートスーツを一斉に着て、就職説明会や面接に向かう姿をみると、ちょっとした異様さを感じる。海外でそんな光景はあまり目にすることはない。では、海外の就活事情とはどんなものなのだろう。ここでは、その一端を示す、就職人気企業ランキングを日米英と比較して見てみたい。まずは日本のランキング。（個人的には理系のランキングも重要だと考えているが、ここでは議論を分かり易くするため文系のみを紹介する。） 大手総合商社と銀行や保険といった金融系大企業が並ぶ。大半が旧財閥系だ。女性もほぼ同様の傾向で、JTBやオリエンタルランドといった女子大生に人気の企業が食い込んでいるくらい。ちなみに成長著しいが「ブラック企業論争」が盛んなファーストリテイリングは150位内に入っていない。次にアメリカの2012年のランキング（Humanities/Liberal Art

以前のアゴラエントリー、ユニクロの未来を予想してみるに対して、アゴラのコメント欄のみならず、直接のメールも含め幾つかの質問を頂戴した。 大別すると先ずは、ユニクロのビジネスモデルは生産から販売まで一気通貫の垂直モデルでありECとはとの競合はないはず？というもの。 今一つは、ECでアマゾン、楽天との競合は理解出来るがドコモはキャリアーに過ぎず過大評価では？という疑問であった。 前者については、アゴラに寄せられた漆山智之氏のコメントが判り易いのでこれを参照する。 ユニクロの未来とECサイトの隆盛がどのように結びつくのでしょうか。amazonをはじめとするECサイトによって危機に立たされるのは純粋な流通業であり、ユニクロのように製造に携わる企業への影響は限定的でしょう。ユニクロの製品がamazonに流れて、ユニクロの実店舗との価格競争に陥るということが有り得ないからです。 確かにビジネスモデルの

MITのエリク・プリニョルフソン教授の「機械との競争」という本の書評の形で、池田信夫さんが「デフレの正体はITだ」という記事を3月１日付で書いておられる。「粗雑すぎる」という批判を恐れぬ、池田さんらしい何時もの「決め付け型」の表題だが、大筋ではそんなに間違ってはいないと思う。 産業の実態についてはあまりよく見えておらず、金融政策や貨幣政策の事ばかりをいつも考えている経済学者や官僚、銀行家の一部には、「デフレは主として金融政策と貨幣政策の結果であり、従って、これを変えればデフレから脱却できる」と考える向きが多いのも当然かもしれない。 しかし、真の原因の大部分は、そんな事ではなく、「産業（生産性）の競争力」や「雇用のあり方」にあると私は思っている。従って、根源的にデフレを脱却して経済を成長路線にのせようとすれば、金融政策や貨幣政策だけでそれが可能になるとはとても思えず、産業構造や雇用体制の変革

デフレ救国論 ~本当は怖ろしいアベノミクスの正体~ 著者：増田悦佐 出版: 徳間書店 (2013-02-23) ★★★☆☆ 日銀の正副総裁に黒田・岩田コンビが決まりそうな情勢だが、長期金利は10年ぶりの水準に低下し、マーケットはむしろデフレを予想している。「2年で2％のインフレにならなかったら辞職する」と岩田氏は大見得を切ったが、浜田宏一氏は「インフレにならなくても景気が回復すればいい」と予防線を張り始めている。 本書は、こうしたバカげた議論に正面きって挑戦する。岩田氏も浜田氏も認めたように「日銀が輪転機をぐるぐる回せばインフレになる」という素朴な貨幣数量説は、ゼロ金利では成り立たない。そこで彼らが持ち出すのは「期待」だが、日銀が「人間は空を飛べる」と宣言して、人々がそう期待したら飛べるのか。問題は日銀総裁が何というかではなく、何ができるかである。 「デフレで景気が悪くなる」というのも、因

3月6日未明、待ちに待った人が多いのかどうかわからないが、とにかく「iBookstore」日本語版がオープンした。昨年10月、アマゾンがキンドル書籍の販売を始めたことで、一気に盛り上がってきた電子書籍市場ではあるが、これでほぼほぼ国内外の電子書籍書店が出そろったことになる。 「iBookstore」がほかの電子書店と異なっているのは、それが紙の電子化書籍だけを販売するサイトではない、ということだ。 ここでは動画や音楽が入った真の電子書籍、いやもう電子書籍という呼び方は似合わないかもしれないが、とにかく、リッチコンテンツが詰まったパッケージ・コンテンツを販売することができる。Appleが昨年からMac App Storeで無料提供している「iBooks Author」という電子書籍制作アプリケーションで制作したリッチな”電子書籍”を販売できるのである 米国ではすでにいくつもの「Made wi