アマゾンジャパンは10月19日、理美容業界向けに特化した「プロフェッショナル・ビューティーストア」を近日中にも開始すると発表した。 法人・個人事業主向けEコマース「Amazon ビジネス」の一環で、利用するには理容師免許や保健所の検査確認済証などの情報が必要になる。申請後にアマゾン側から承認されるとストアを利用できるしくみだ。 Amazon ビジネス事業本部 事業本部長の石橋憲人氏は「アマゾンはB2Cの印象が強いが、オンラインでの調達のニーズが高まる中、法人・個人事業主向けの購買の専用サイトとしてAmazon ビジネスを2017年からスタートしている」と説明。請求書払いや購買分析、承認ルールの設定、週末配送設定など法人向けに特化した機能を備える。

NPO（特定非営利活動法人）のかわごえ里山イニシアチブは2月16日、第2回田んぼIoTセミナーを開催し、低コストで圃場の見まもりや除草などを行うための取り組みについて紹介した。 田んぼを自動的に動き回る「自動運転除草ロボット」 東洋大学総合情報学部の小瀬博之教授は環境コミュニケーションゼミの学生が開発した「無農薬・無化学肥料の水稲栽培における自動運転除草ロボット」を紹介した。

エイベックス・テクノロジーズは7月18日、ブロックチェーン技術を活用し、デジタルコンテンツに証明書を付与する技術「A trust（エートラスト）」を開発したと発表した。購入者は、証明書付きのデジタルコンテンツを所有が可能になる A trustは、デジタルコンテンツに証明書を付与する仕組み。デジタルコンテンツは特性上コピーされやすく、著作権の保護が難しい状況にあるが、著作権も証明する役割も果たす。 決済とブロックチェーン上のデータを分離し、決済については法定通貨を用いてブロックチェーン上に証明書を発行できる仕組みを構築するため、既存のデジタルコンテンツの販売プラットフォームにも適用可能だ。 エイベックス・テクノロジーズは、エイベックスの100％子会社として、2019年5月に設立。クラウドとブロックチェーン技術を用いたゲーム、映像、音楽、VRなどのIPとシステムの企画、開発、制作、販売を手がけ

NetflixやSpotifyといったコンテンツサービスから、飲食サービス、高級腕時計にまで広がりを見せるサブスクリプションの波だが、ついにカメラの世界にも到達した。それが、カメラブが展開する「GooPass」というカメラ機材に特化した定額レンタルサービスだ。 サービス開始は2018年11月。GoProやエントリーの一眼レフをはじめ、フラッグシップを含むハイエンドクラスのデジタルカメラ、単焦点から各種ズームレンズといった交換レンズ、各種ドローンなど、550種類以上の機材を取りそろえる。価格（すべて税別）は機材のランクに応じて、ライトプランの5800円、スタンダードプランの9800円、プレミアムプランの1万7800円、プロプランの2万9800円から選択できる。 カメラ機材のレンタルサービスは、数日から長くて1カ月と短期間を想定したもの多く、エントリークラスだと数日で5000～6000円、ハイ

日立ソリューションズは6月11日、クラウドサービス「働き方改革向け業務可視化・分析サービス powered by Work Style Analyzer」を、6月12日から提供を開始すると発表した。 これは、従業員や組織の業務状況を可視化し、問題の分析や課題の把握をすることで、生産性向上を支援することを目的としたサービス。従業員が利用するパソコンにインストールしたエージェントが、アプリケーションやファイル名、勤務場所など、業務内容と作業時間を記録。それらのデータをマイクロソフトのAzure上に収集して集計し、従業員や組織の業務状況をグラフで可視化する。 従業員は通常の業務をするだけで、自らの業務状況の把握が可能。それとともに、各部門の管理者は、従業員の働き方を組織横断的に見直すことができる。さらに企業側では、人財情報や業績情報など社内のさまざまなデータを組み合わせて分析することで、ボトルネ

4月17～18日、カルダノ・ブロックチェーンの開発を進めるIOHKとそのパートナーを中心に、800人以上のブロックチェーン関係者を集めたIOHK Summitカンファレンスがマイアミで開催された。 第3世代ブロックチェーンのひとつと言われているカルダノで、どのような動きや進捗が生じているのかをカンファレンス内で取り上げられた事例と共に紹介したい。 なぜ第3世代ブロックチェーンの開発が必要なのか？ 2014年に北米ビットコインカンファレンスがマイアミで開かれ、そこからスタートしたというイーサリアム。IOHK社代表のチャールズ・ホスキンソン氏はそのイーサリアムの元共同創業者でもある。チャールズ氏によるIOHK Summitのキーノートでは、第3世代のブロックチェーンとしてどのようなことに取り組んでいるのか、そしてなぜそれに取り組む必要があるのかを紹介した。 イーサリアムの次の世代のものを作ろう

シンカーは4月17日、タグを設置するだけでウェブサイトの改善点を見つけ出すAIコンサルタント「CACICA（カシカ）」の提供を開始すると発表した。ツールの利用料は無料で、コンサルティングを受ける場合は1回につき30万円からとなる。 CACICAは、タグ設置のみで始められるAIアクセスログ解析サービス。アクセスログに機械学習を組み合わせることでサイト上の行動に共通した特徴を持つ複数の顧客クラスターに自動分類し、クラスター別の代表的なサイト内カスタマージャーニーを1本の線として可視化する。さらに、CVユーザーとCVなしユーザーを比較することで課題となるサイト上のコンテンツを自動で可視化するという。AIコンサルタントが発見したコンテンツを見直すことでUI/UXの改善に活用できるとしている。 同社では、昨今AIを活用した様々なマーケティングテクノロジーツールがリリースされているが、導入しても「施策

ビットキーは3月11日、月額300円から利用できるスマートロック「bitlock LITE（ビットロック ライト）」を発表した。スマートフォンや専用ボタンから扉の鍵を開閉できる。発売開始は4月1日。3月13日11:00からクラウドファンディングプラットフォーム「マクアケ」で先行予約を開始する。 スマートロックは、買い切りタイプが多く、価格も通常数万円が必要だった。bitlock LITEは、初期費用なし、月額300円〜の鍵のサブスクリプションモデル。住宅のほか、ホテルなどの宿泊施設、貸し会議室、オフィスなどとの連携も進めていくとしている。 ドアに付属のシールを貼るだけで設置ができ、スマートフォンのほか、専用デバイス「bit button」、別売カードリーダー（2019年夏発売予定）を使ってICカードなどから鍵の開閉が可能。「手ぶらで解錠」モードを使えば、スマホをカバンに入れて置くだけで開閉

「Googleレンズ」の画像認識力が強化され、10億以上の製品を認識できるようになった。この数は1年前の4倍だ。 Googleは米国時間12月19日、人工知能（AI）を利用したこの画像認識アプリが大きな節目に達したことをブログで発表し、Googleの画像認識能力をどのようにトレーニングしているのかを説明した。それによると、同社は検索と「Knowledge Graph」による言語学習と、独自の光学文字認識（OCR）エンジンと組み合わせて利用しているという。 このOCRエンジンとトレーニングのおかげで、Googleレンズは製品ラベルなどの文字を読み取る機能が大幅に向上し、10億以上の製品を特定できるようになった。たとえば、アルファベットのo（オー）と数字の0（ゼロ）を区別するために、GoogleレンズはGoogle検索エンジンのスペル修正モデルを利用しているという。 GoogleレンズおよびA