政府・与党は資産家の税逃れに対する監視を強化する。総資産が10億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するよう義務付ける。近くとりまとめる2022年度の与党の税制改正大綱に明記する方針だ。富裕層と低所得層の税制面での不公平感を緩和する狙いがある。富裕層に資産状況の提出を求める「財産債務調書制度」は15年度の税制改正で創設された。所得2000万円超の対象者に対して総資産が3億円以
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消費税率引き上げと憲法改正 9月20日に実施された自民党の総裁選では、安倍晋三首相(総裁)が三選を果たした。そこで注目されるのが、来年10月に予定されている消費税率の引き上げ(現行の8%から10%へ)と、その先にある憲法改正である。 憲法改正の是非は最終的には国民投票の結果に依存するが、国民投票のいくばくかは安倍政権に対する直接の信任投票的な意味合いもあると思われるので、来年の消費税率引き上げによって国民生活、具体的には家計の消費支出がどうなるかは今後、かなり大きな議論となるだろう。 この家計消費の動向だが、一言でいえば、前回(2014年4月)の消費税率引き上げ(5%から8%へ)以降、低迷を続けている。 確かに日本経済は、輸出の好調に加え、最近は民間設備投資の拡大もあり、全体でみれば確かに回復基調にある(筆者の実感では、全体の経済は1997年のデフレ初期の状況にようやく戻した段階)ものの、
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