【この記事のポイント】・アジア系投資ファンドがアリナミン製薬を買収する・主力の錠剤はブランド戦略の強化で国内シェアが拡大・台湾など海外での売り上げ増も買収の決め手にアジア系投資ファンドのMBKパートナーズが、アリナミン製薬(東京・千代田)を買収することが2日分かった。売り手は米投資ファンドのブラックストーン・グループで、金額は約3500億円とみられる。MBKはアリナミンのブランド力を活用し、アジ
![アリナミン製薬を約3500億円で買収 MBK、米ファンドから - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0fea4b7a1efd356c6594430ff2ec38ad4ace90f2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO5042032001072024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3De7318e2fce1f94354d1b5658c71b0b93)
14日の東京外国為替市場で円が対ドルで急落し、一時1ドル=158円台を付けた。4月29日以来およそ1カ月半ぶりの円安水準。日銀が6月13〜14日に開いた金融政策決定会合で国債買い入れの減額について「次回金融政策決定会合において、今後1〜2年程度の具体的な減額計画を決定する」とした。市場参加者が想定していた今回会合の減額が見送られたため、金融引き締めに消極的な「ハト派」の内容との受け止めから円売り
仕事での使用頻度が高いソフトウエアのエクセルとワード。面倒だと思いながら、同じ操作を何年も繰り返していないだろうか。作業時間を大幅短縮できるワザ(ウィンドウズ版)を専門家が選んだ。今週の専門家▽阿部香織(ITライター)▽石田かのこ(実践ワークシート協会)▽内山利栄(スタンダーズ編集部)▽岡田充弘(クロネコキューブ代表取締役)▽金子晃之(パソコンスキル解説YouTuber)▽川島玲子(いなわくTV)▽四礼静子(フォーティ取締役)▽高田天彦(テクニカルライター)▽戸田覚(ビジネス書作家)▽森田圭美(ビジネスプラスサポート人財育成プロデューサー)▽守屋恵一(ライター)▽吉田拳(すごい改善代表取締役)=敬称略、五十音順
令和国民会議(令和臨調)は30日、政府・日銀の共同声明に関する提言を発表した。日銀の金融政策を柔軟化するため、異次元緩和の象徴となっている2%の物価目標を長期的な目標に据えることを提案した。政府内の一部では共同声明の見直し論が浮上している。令和臨調の政策提言をきっかけに、見直しの議論がさらに活発になる可能性もありそうだ。令和臨調は2022年6月に発足した。企業経営者や学識者が集まって政策提言を
自民党税制調査会は15日の幹部会合で、防衛費増額の財源として法人税を2027年度時点で4~4.5%上乗せする案をまとめた。増税の開始時期は「24年以降の適切な時期」として詳細は明記しなかった。16日にもまとめる23年度の与党税制改正大綱に反映を目指す。政府は今後5年間の防衛費を43兆円程度とする方針だ。27年度時点で1兆円強を増税でまかなう。党税調は法人税、所得税、たばこ税の3つを組み合わせる
政府が19日に閣議決定した経済対策は財政支出ベースで55.7兆円と過去最大規模になった。自民党は安倍晋三元首相らが来夏の参院選を見据えて積極財政を働きかけた。財政拡大を掲げた衆院選で絶対安定多数を得たのも後押しとなり、政府・与党内に抑え役はいなかった。「今すぐ使える真水ベースで30兆円を上回る規模が必要だ」。安倍氏は17日、自らの事務所を訪れた岸田文雄首相に要請した。11日に最大派閥、清和政策
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