コラム：東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ
３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時
米ＮＢＣユニバーサル、東京五輪の広告収入は同社史上最高に＝ＣＥＯ
６月１４日、米コムキャスト傘下のメディア大手ＮＢＣユニバーサルのシェルＣＥＯは、今夏の東京五輪では同社史上最高の広告収入が見込まれると語った。写真は１月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［１４日 ロイター］ - 米コムキャスト傘下のメディア大手ＮＢＣユニバーサルのジェフ・シェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、今夏の東京五輪では同社史上最高の広告収入が見込まれると語った。 同氏はクレディ・スイスのイベントで「東京五輪の視聴率と収入の両面をかなり楽観視している」と発言。ＮＢＣユニバーサルは東京五輪の広告枠の先行販売を正式に完了し、売り上げが同社史上で最高額だと語った。
コラム：日本は4月初旬が山場、「コロナ自粛」続けば大きな波紋
３月５日、新型コロナウイルスへの不安に覆われた世界の金融市場は、いったん小康状態に入った。都内で２０１６年４月撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ５日 ロイター］ - 新型コロナウイルスへの不安に覆われた世界の金融市場は、いったん小康状態に入った。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁による声明や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げなど、「止血剤」が効果を発揮した形だ。それでも、新型ウイルスの感染がいつピークアウトするか、情勢は不透明なままだ。 日本国内では、２月２６日に安倍晋三首相が要請した「イベント自粛」がいつ終了するのか注目されている。仮に「２週間」たった今月１１日にもう２週間延長されても、社会やマーケットは織り込み済みと認識するのではないか。しかし、４月初めになっても国内で感染拡大が続き、イベント自粛や小中高の休校が継続するようなら、大きな反応がありそう
北朝鮮、ベトナムの例に倣うべき＝ポンペオ米国務長官
７月８日、ポンペオ米国務長官は、北朝鮮はベトナムの例に倣うべきだとし、トランプ大統領は北朝鮮もベトナムのように米国と正常な関係を築き、繁栄を実現することが可能だと考えていると明らかにした。写真はハノイでベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長と会談するポンペオ氏（２０１８年 ロイター） ［ハノイ ８日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は８日、北朝鮮はベトナムの例に倣うべきだとし、トランプ大統領は北朝鮮もベトナムのように米国と正常な関係を築き、繁栄を実現することが可能だと考えていると明らかにした。 ポンペオ氏は訪問先のハノイで財界幹部を前に講演し、米国はかつての敵国ベトナムとの間で築いたのと同様の協力関係を北朝鮮との間でもいつか実現したいと語った。 ベトナムの指導者は主権や体制への脅威なく改革を行い関係を築くことが可能だと気付いたとし、トランプ大統領は北朝鮮もベトナムと同じ道を歩むことが
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