セーヌ川でのトライアスロン競技開始を待つスイスのアドリアン・ブリフォ。競技後、胃の感染症に罹患した＝７月３１日（ロイター） パリ五輪のトライアスロンに出場しセーヌ川で泳いだベルギーの女子選手が大腸菌感染症とみられる症状で入院した問題で、スイスやノルウェーの選手も体調不良を訴えるなど被害が拡大していることが５日、分かった。スイスの男子選手はその後の種目を棄権した。 今大会のトライアスロン競技は、７月３０日に予定されていた男子が水質の問題で延期され、個人種目は男女とも３１日に実施。男子は５０人が、女子は５１人がそれぞれ完走した。

女性専用スペースの利用は女性に限るべきだと主張する女性ら（奥）に対し、抗議する人々（手前）＝２１日午前、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと主張する女性有志のデモ活動が２１日、東京都新宿区であった。性被害は女性が男性から受ける傾向にあり、性自認が女性でも生物学的な男性と、密室を共有することを懸念する女性は少なくない。一方、デモに抗議する人々も現れ、「トランスヘイトを振りまくな」「帰れ、帰れ」などと参加者の女性らに大声で叫んでいた。 デモは杉並区を拠点に活動する「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催した。この日は海外で、性に対する感じ方や考え方が未熟で不安定な子供への性転換治療に反対するデモ活動が予定されており、それに合わせたという。 参加した約２０人の女性らはプラカードを手に、「男女以外の性別はな

早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、共産党が苦境を脱せずにいる。党勢回復の起爆剤として期待する野党共闘の再構築は見通せず、財政基盤を支えてきた機関紙の部数減少にも直面する。通常国会の前半に火を噴いた党員除名問題も尾を引いている。 「なかなか難しい状況にあるが、再構築する選挙にしていきたい」。志位和夫委員長は１２日、東京都内の日本外国特派員協会で質問に応じ、野党共闘についてこう述べた。 共産は令和元年参院選や３年衆院選で他の野党と候補者調整を行ったが、立憲民主党の泉健太代表は次期衆院選での選挙協力を否定する。共産は１２日、新たに選挙区で３０人を擁立すると発表。共産関係者は「候補者調整をしないということは、自由に擁立してもいいということだ」と野党第一党を牽制しつつ、視界不良の野党共闘に「こんな事は初めてだ」と語った。 機関紙『しんぶん赤旗』は「発行の危機」（小池晃書記局長）を迎えている。

ＪＰ楽天ロジスティクスはドローン飛行のレベル４解禁を見据えた配送事業の実証実験を行ってきた。超高層マンションの屋上に着陸しようとする配送用ドローン＝令和3年12月、千葉市（楽天グループ提供） 改正航空法が５日に施行され、操縦者の目が届かない距離でも、ドローンを住宅地など人がいるエリアの上空を自動で飛ばすことが認められる。国が定める飛行形態の区分で最も自律度が高い「レベル４」に位置付けられ、人手不足に悩む物流分野の企業で事業化を目指す動きが加速するとともに、過疎地の利便性向上にもつながりそうだ。 国土交通省によると、ドローンはリスクなどに応じて１～４の飛行区分があり、従来は操縦者が目視できる範囲内や無人地帯上空で飛行できる１～３が認められていた。都市部上空を飛んで荷物を配送できるレベル４は、航空法上の機体認証と操縦ライセンスの取得が必要で、実現は「早くて来年３月ごろから」（同省担当者）とみら

ウクライナ侵略で焦点化している南部ヘルソン州の攻防を巡り、同国のゼレンスキー大統領は、ロシア軍が州都ヘルソンを含むドニエプル川の西岸地域からの撤退を示唆していることについて「情報戦だ」と指摘した。その上で、ウクライナ軍は露軍をヘルソン市で包囲することを目指していると明らかにした。イタリアメディアとのインタビューでの発言を２７日、ウクライナメディアが伝えた。 ゼレンスキー氏は露軍の情報戦の目的について、ウクライナ軍をヘルソン州に引き付け、他の戦線での劣勢を打開することだと指摘した。露軍はヘルソン市に精鋭部隊を残すなど同市を離れる動きを見せていないとした上で、「露軍はウクライナ軍が成功した場合、包囲されることを知っている。われわれはそれを目指している」と述べた。 同州でウクライナ軍はドニエプル川に架かる橋を破壊し、同川の西岸地域にいる最大２万５０００人の露軍部隊の補給路を遮断した。露軍のスロビ

ロシアのプーチン大統領は２７日、モスクワで開かれた国際討論フォーラム「ワルダイ会議」で、第２次大戦での米国による広島と長崎への原爆投下について「軍事的にはまったく必要なかった」と述べ、「米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判した。 プーチン氏はウクライナ侵攻を巡る核兵器使用の可能性などについて質問に答える中で日本への原爆投下に言及。米国の領土の一体性や国家主権に対する脅威はなかったとし、当時の日本には既に反撃する能力もなかったのに「事実上、一般市民を核攻撃した」と指摘した。 その上で、日本の教科書には「連合国側が原爆を投下したと書いてある」と述べ、「学校の教科書にさえ（投下したのは米国だという）真実が書けない」と主張した。（共同）

回転ずし大手「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）の期間限定メニューを巡り、ネタの仕入れ不足で客に提供できない状態だったのに宣伝を続けたのは景品表示法違反（おとり広告）に当たるとして、消費者庁は９日、同社に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 同庁と公正取引委員会が合同で実施した調査結果によると、おとり広告と認定されたのは、ウニやカニをメインとした昨年９～１２月の期間限定メニュー。「濃厚うに包み」▽「新物うに　鮨し人（しんものうにすしじん）流３種盛り」▽「冬の味覚！豪華かにづくし」－の３商品で、国内約６００の全店舗で提供するとして、テレビＣＭや自社のホームページで宣伝していたが、実際にはウニやカニの仕入れが不十分な状態が続き、ほとんどの店舗で客の注文に応じることができていなかったという。 スシロー側は調査に対し、過去の販売実績に基づいて３商品のネタを仕入れたが注文数が予想を上回った、と説

記者会見で祖国への思いを語ったウクライナ避難民のオクサーナ・コベリャンスカさん（左から２人目）＝１５日午後、奈良県天理市（柿平博文撮影） ロシアのウクライナ侵攻で今月１３日、奈良県天理市に子供２人とともに避難したオクサーナ・コベリャンスカさん（４５）が１５日、同市役所で記者会見した。オクサーナさんは「頭や心はいつもウクライナのことを考えている。国が平和になるまで心穏やかになることは無理だ」と語り、戦渦に巻き込まれた祖国に思いを巡らせた。 オクサーナさんは同市の天理大国際文化学部卒で、露軍侵攻まではウクライナで大学教員として日本語や日本文化を教えていた。 侵攻翌日、オクサーナさんが暮らしていた首都キーウ（キエフ）市内にミサイルが撃ち込まれたことから避難を決意。数日後、長女（２０）、長男（１７）とともに最低限の荷物を持って臨時列車に乗った。「１９時間立ちっぱなしでルーマニア近くに到着し、歩いて

どこまで東京五輪・パラリンピックを逆風にさらすつもりか。 女性蔑視と受け取れる発言をしたとして、謝罪した大会組織委員会の森喜朗会長である。 ３日に行われた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で、森氏は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言し、女性理事が意見を述べる際の時間制限などにも言及した。 組織委の女性理事について「わきまえておられて、的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている」とした発言も看過できない。組織運営への女性の参画や男女平等は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げる理念でもある。いかにも女性を見下ろした森氏の物言いが、世論の強い反発を買ったのは当然だ。 森氏は誤解を生んだとして、４日に発言を撤回したが、問題の根本を分かっていない。世論が批判するのは、女性起用への森氏の認識に対してである。発言を「誤解」したからではない。 男性中心で行われて

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１４日に公表した２０２０年の年次報告書で、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を実施している可能性があると指摘した。 報告書は、この１年間で自治区での大量虐殺を含む「人道に対する罪の証拠」が浮上したと指摘し、米政府に対して自治区でのウイグル族などへの弾圧をジェノサイドであると公式に認定するよう促した。 国務省は、ポンペオ国務長官の指示でジェノサイド認定するかどうかについて検討を進めているとされ、トランプ大統領の任期が切れる２０日までに認定に踏み切るかが注目される。 報告書によると、自治区ではウイグル族やカザフ族、キルギス族などの少数民族や約１８０万人が「広範かつ組織的」に施設に収容され、強制労働に加

滋賀県近江八幡市の複数の共産党市議が３０年以上にわたり、市役所庁舎内で政党機関紙「しんぶん赤旗」の配達や集金を行うため、執務中の職員のもとを訪れていたことが２７日、関係者への取材で分かった。市は職員による庁舎内での個人的な物品の購入が、地方公務員法に抵触する恐れがあるとみている。 関係者によると、市の複数の幹部職員が庁舎内で市議の勧誘を受け、赤旗の購読契約を締結。市議らは職員の執務時間中に配達し、集金にも訪れていた。 市は１０月、執務時間中に職員が庁舎内で政党機関紙側の集金などに応じる行為は、地方公務員法上の職務専念義務違反に当たる恐れがあると判断。庁舎内での個人的な物品の購入は控えるよう全職員に通達した。 市によると、庁舎管理規則で市の事業と関係のない物品の販売や宣伝、勧誘などの行為は市長の許可が必要と規定しているが、市議らは無許可だった。購読料の集金に訪れていた檜山秋彦市議（７８）は産

ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（６０）が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日までに、ソウル中央地裁で開かれた。韓国政府は虐殺の立証が不十分などとして請求棄却を求めた。 タンさんの代理人弁護士は閉廷後、報道陣に「韓国政府は南ベトナム解放民族戦線が韓国軍に変装していた可能性なども主張するようだが、理解できない」と批判した。 韓国政府は８日、ベトナムと結んだ「軍事実務覚書」にベトナム戦争による民間人の被害補償が盛り込まれているため、訴訟を通じた被害救済はできないとの答弁書を提出したが、弁論の直前に撤回した。理由は不明。 タンさんは、インターネットを通じて弁護士の報告を受け「死んでしまった数多くの魂を救う機会にしてほしい。裁判長には公正な裁判をお願いしたい」と訴えた。（共同）

大阪市で昨年４月、３歳の弟を踏みつけて死なせたとして、軽度の知的障害がある２４歳の女が逮捕・起訴された。法廷で、弟に対する贖罪（しょくざい）の言葉を述べた女。一方で、同居していた両親には、強い怒りをあらわにした。「自宅より拘置所のほうがいい。両親には一生会いたくない」。かわいがっていた弟に手にかけた理由は何か。裁判では、事件の背景にある複雑な家庭環境が明かされた。 ■「大好きだった。ごめん」 「３歳の息子がぐったりしている、早く来て」 昨年４月、大阪市平野区の住宅から母親の１１９番があった。救急隊に搬送された息子は、約１時間後に腹部の血管断裂により失血死。３日後、大阪府警に殺人容疑で逮捕されたのは、２４歳の実姉だった。 一家は、４０代の両親と６人の子供の計８人で暮らす大家族。逮捕された女は長女にあたり、下に年齢の近い２０代の弟と２～５歳の幼いきょうだいがいた。 精神鑑定を経て大阪地検は傷害

防衛省が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事の工期延長を発表した。 海底に軟弱地盤が確認され、改良工事が必要となったためで、当初５年と見積もっていた工期を９年３カ月に修正した。辺野古の飛行場が使用可能になるまで８年としていた期間は１２年に延び、２０３０年代以降へずれ込むことが確実となった。 ３５００億円以上だった総工費の試算が、９３００億円に膨れ上がる。うち１千億円を地盤改良に費やすという。 普天間飛行場の移転先が辺野古しかない状況に変わりない。そうであれば、地盤が軟弱で現行計画では滑走路として使用できない以上、工期延期はやむを得ない。と同時に、あまりにずさんな現行計画の見通しの甘さを、政府は猛省しなければならない。 この際重要なのは、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険を取り除くため、辺野古への移設が重要である点を、政府が今まで以上に丁寧に説明していくことだ。 工

横浜市神奈川区の京急線の踏切で９月、快特電車と大型トラックが衝突した事故で、神奈川県警は２４日未明、現場付近で電車を走らせ、運転士の立ち会いで実況見分した。踏切内の異常を知らせる発光信号機を目視した地点や、ブレーキをかけた位置などを確認した。 県警は、死亡したトラックの男性運転手（６７）が運転ミスで踏切内に立ち往生したことで事故が起きたとみて、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで捜査している。関係者によると、電車の運転士は県警の調べに「通常のブレーキの後に非常ブレーキをかけた」と説明している。 京急は時速１２０キロで走行する快特電車が非常ブレーキをかけてから止まるまでの距離を約５２０メートルと定めており、発光信号機は事故が起きた踏切から約５７０メートル手前で目視できる。今月、約９００メートル手前から見える位置にも増設した。 事故は９月５日、神奈川新町－仲木戸間の踏切で発生。立ち往生した

【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。 米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。 さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。 同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が

秋田県仙北市の脚本家、高階航さん（７６）＝本名高階茂嘉＝方から身元不明の遺体が見つかっていたことが１１日、県警関係者への取材で分かった。高階さんは１人暮らしとみられ、連絡が取れていない。県警は高階さんの遺体とみて、死因と身元の特定を急いでいる。 県警関係者によると、遺体はかなり傷んでおり、死後１週間以上経過しているとみられる。１０日午後に仕事の依頼のため、高階さんの家を訪れた会社員が通報した。 日本脚本家連盟によると、高階さんはドラマ「太陽にほえろ！」や「桃太郎侍」、アニメ「ルパン三世」などの脚本を手掛けた。

オウム真理教元教祖、麻原彰晃（しょうこう）元死刑囚＝本名・松本智津夫（ちづお）、執行時（６３）＝ら死刑が執行された１３人のうち１０人は再審請求中だった。これまで再審請求中の死刑囚は執行しないという傾向があったが、現在収容中の確定死刑囚のうち約８割が再審を請求。「執行引き延ばし目的」との批判も出ていた。再審請求中の１０人が執行されたことでこれまでの傾向が一変する可能性がある。 ６人は１回目　関係者によると、１３人のうち岡崎（現姓・宮前）一明（かずあき）＝執行時（５７）、端本（はしもと）悟＝同（５１）＝両元死刑囚と土谷正実元死刑囚＝同（５３）＝の３人を除く１０人が再審請求中だった。うち６人は１回目の請求だったという。 刑事訴訟法は、死刑判決確定の日から６カ月以内に執行を命じると定めるが、再審請求の手続きが終了するまでの期間は６カ月に含めないとも記載。この間の執行命令を禁じる規定はないものの、運

日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、全治３週間のけがをした関西学院大選手の父で大阪市議の奥野康俊さんは１１日までに、日大の第三者委員会の弁護士から「あのタックルはけがを軽くするためのタックルだったのでは」と説明されたと自身のフェイスブックなどで明らかにし、不快感を示した。 奥野さんの投稿によると、１０日に負傷した選手らも同席し、第三者委の弁護士２人から約３時間半にわたってヒアリングを受けた。その際の説明に「不愉快」になったとして、「何を守るための第三者委なのだろうか」と中立性に疑問を呈した。 日大は第三者委を５月３１日付で設置。７月下旬に結果報告する予定だ。 ▼【関連ニュース】悪質タックル排除へ映像で「リプレー検証」導入　関西学生アメフットの試み