教育改革タウンミーティングで次々と明らかになってきた「公務員大量動員」「業者過剰配置」の実態だが、本日朝、参議院教育基本法特別委員会で文科省・内閣府より提出された資料でこれまでの新聞報道などが裏付けられる形となった。8回のTMで、文科省・内閣府から県・市教育委員会などに動員を取りまとめをして、名簿を作成するに至ったTMは、実に6回に及んでいる。また、2年前の今日行われた教育改革TM大分では、大量動員のために下見・前日・当日で述べ36人が235万2530円が交通費・日当・宿泊費として支出されている。当日人件費に179万円が支出されているから400万円を超える御一行様が「やらせ興業」を支えていたことになる。 社民党の近藤正道議員が参議院教育基本法特別委員会で、タウンミーティングの公務員の大量動員と委託業者スタッフの過剰配置を追及した。 TM岐阜(03年12月) 業者80人 県教委名簿133人。
アンカテ(Uncategorizable Blog) - いじめ問題の解決を見て傍観者が不安になるような解決方法が正しいアプローチであるを一読してそう感じた。 二度読んでやはりそう思った。 このいじめ対策案はぬるいどころか最悪である。 まず、その基本コンセプトには十分同意する。 「濃縮された毒を再度社会に投げ返すようなアプローチ」とはこういう意味で、いじめ問題が解決した時に、我々が納得して安心してしまうような解決は本当の解決ではない。解決によって当事者は安心しても、それを見ている無関係な我々の間に言いようのない漠然とした不安感が湧き上がってくるような解決が本当の解決だ。 だが、そのための手段として提示されたものがあまりにもひどすぎる。 私はいじめ被害の経験者であり、その被害は学校においても、社会においても受けてきた。 対して、私がブックマークでよく使う[これはひどい][死ねばいいのに]とい
社民的なものが後退戦を続ける中で「自己批判せよ」みたいな話がよく聞かれる。戦略がバカげているから支持を集められないのだとか、正しいことを述べているだけではダメだとか、まぁ、そういう話。・・・もちろん、戦略は大事だ。しかし、僕が思うような意味での大事さは、巷でしばしば見聞きするところの戦略論とは全然違うものであるらしい。そのあたりのことを、少し整理してみる。 前提を整理しよう。私たちと彼らの目指すものは異なっている。単に方向が違うだけではない。私たちは一部の人たちに重荷を押し付けるようなやり方をやめよう、と言い、むしろその重荷を共に背負うこと、そうした重荷を減らすことを主張すると同時に、重荷を減らすための努力を求めるという意味においてさらなる重荷を背負うことを求める。一方、彼らは、相変わらず重荷を一部の人に押し付け続け、そうした負担から共謀して逃れ、安穏と暮らそう、と誘惑する。どちらの道も同
内閣支持率下落53%、無党派と若者離反 本社世論調査 11月14日朝日 朝日新聞らしい報道。着眼点はいいが、喜ぶべき内容なのか?安倍首相の中国・韓国訪問以降20代の支持率が落ちているということは、20代は親特ア政策を支持していないということではないか? 結果的に「左側」の方々がこれまで小泉政治とそれを支持する若者を一括りに「右傾化」と単純化する誤った解釈をする言論が目立っていたので、安倍政権と若者の支持の動きがその単純化の誤りを露呈した形となった。 結論から言えば、若者にうけるのは軍備重視、中韓への強硬論それと新自由主義だけなのである。伝統的家族感や伝統的倫理観という部分の保守主義は若者にはうけない。小泉は若者受けする部分をうまくピックアップしたカフェテリア型保守主義であったのに対し、安倍総理は対中韓強硬論を緩め、教育や倫理的なベタな保守主義を前面に出したので若者ウケしないのも当然である。
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