今ほど大企業の政治的影響力が高まっている時はないだろう。昨年末の税制改正の答申では個人に対する定率減税の廃止とは対照的に、法人に対しては減税が打ち出された。通常国会にはホワイトカラー・エグゼンプション制度が提出されることになった。当初はこの制度によって残業手当をもらえなくなるホワイトカラーは少数との試算もある。しかし、派遣労働に関する規制緩和の歴史が示すとおり、この種の規制緩和はどんどん拡大するに違いない。いざなぎ景気以来の長期拡大の成果も、労働者や家計には十分分配されていない。そのことに対する評価は様々であろうが、この現実自体を否定する人はいないであろう。 そんな折、日本経団連が御手洗ビジョンを発表した。これは、愛国心の強調や憲法改正など重大な論点を含む政治に対する積極的な提言である。正月の新聞でこの提言を読んだとき、私は経済界の役割について錯覚していたことを思い知らされた。 日本のよう
道場親信 20020500 「1960年代における「地域」の発見と「公共性」の再定義 未決のアポリアをめぐって」 『現代思想』第31巻第6号 〈目次〉 1 60年安保後における「地域」の発見 1 安保以降の情勢と社会党における構造改革論の台頭 2 構造改革論の導入 3 「地域民主主義」論から「革新自治体」へ 4 生活クラブにおける「地域」の発見 2 高度経済成長と地域政治の転換 1 住民運動の登場 2「地域」と「革新」の矛盾 3 横浜新貨物線反対運動の経過 1 発端と経過 2 市側の対応 3 反対同盟の対応 4 行政による啓蒙と「自治体改革」 1 「一万人集会」 2 「横浜方式」 3 安保政策 4 飛鳥田ブレーンの思想と新貨物線問題の評価 5 住民運動の論理=「公共性」の再定義 1 新貨物線反対論 2 「横浜方式」批判 3 「公共性」の再定義 4 「革新自治体」からの離脱 5 「公共性」再
新鮮味がないからあらためて書き込む意欲が今ひとつなのだが、取材申し込みがきていることもあって、落ちこぼれをなくすといっていながら、格差教育を推進することになる仕組みもう少し説明しておきたい。 私の分野に深く関わる部分は、「基礎学力強化プログラム」と言っている次の部分だ。 【授業時数の10%増加、基礎・基本の反復・徹底と応用力の育成、薄すぎる教科書の改善】 学習指導要領改訂 「ゆとり教育」の見直しを行い、まず全国民が受ける義務教育を中心に「読み書き計算」など基礎・基本の反復・徹底を図ることを最優先に取り組み、併せて、知識を活かす応用力を身に付けることも目指します。そのために学習指導要領を早期に改訂することを働きかけます。 ○ 文部科学省は、学習指導要領を改訂し、読み書き計算の能力や、対話・意思疎通能力、問題解決能力などの基礎を重点的かつ効率的に学ばせる。このため、基本的教科(例えば、国語、英
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