■「軍の関与」も認めてはならない　≪一点の瑕疵もない検定≫　高校日本史の教科書検定で「沖縄集団自決」に日本軍の「命令」「強制」があったとの記述を修正させた問題で、政府・文科省は修正前の記述の趣旨の復活を認める方針に大転換した。検定意見の撤回はしないが、もとの記述を何らかの表現で回復しようとする教科書会社の訂正申請があればこれを「真摯（しんし）に検討」するというのである。今ごろは１０月末の申請をめどに教科書執筆者と文科省の間で水面下のすりあわせが行われているはずである。重大な局面にあたり改めて問題の原点から考えたい。　従来、「軍命令説」の根拠とされてきたのは、座間味島と渡嘉敷島のケースだった。しかし、どちらのケースについても、当時島に駐留していた日本陸軍海上挺進（ていしん）隊の隊長は、住民に集団自決を命令していなかった。それどころか、集団自決のための武器・弾薬を求めに来た住民に対し、隊長は「

文部科学省は国公私立を問わず、複数の大学が共同して学部や大学院研究科を設置できるようにするため、来年の通常国会に学校教育法改正案を提出する方針を決めた。少子化で大学間の生き残り競争が厳しくなる中、「共同設置学部」などが可能になれば単独での学部新設よりも費用負担を軽減でき、小規模な地方の大学でも先端科学領域の研究などに取り組めるメリットがある。　文科省は平成２１年度から共同設置の申請を受け付け、翌２２年度からの入学を認める計画だ。　学部や大学院研究科は学校教育法で大学ごとに置くよう定め、省令の設置基準で学生定員に応じた教員数や校舎面積などを決めている。協定を結んだ大学間で単位を取得できる「単位互換制度」はあるが、共同設置学部は認められていない。法改正では共同設置を認める条項を新設する。設置基準も見直して特例を設け、大学同士が協力して必要な教員数を満たせばよい規定にする。　共同設置は、例えば医

世界史をより面白くするため、大学が動く。 大阪大学には今年度前期、「市民のための」と銘打ったアジア史とヨーロッパ史の科目が開講した。高校での世界史の必修逃れ問題を受けた、主に世界史未履修者が対象の教養科目だ。 アジア史に登録した学生は３８人。アンケートに答えた２５人のうち、世界史を履修しなかったのは１人だけで、世界史Ａの履修者が１２人、世界史Ｂが１１人、ＡＢ両方が１人いた。テキストに高校の教科書を使う。週１回、計１３回の講義で、アジアの古代文明から現代まで通史的に行われた。 毎回の小テストでは、「モンゴル帝国と現代のアメリカ合衆国との共通点を説明せよ」といった問題で学生に考えさせた。期末テストは論述と言葉の穴埋め問題で、教科書、ノートは持ち込み可。「暗記より、その場で調べるスピードの方が大事」という担当の桃木至朗教授（５２）は世界史の教科書執筆者でもある。 「受験のための歴史と違って面白い