不登校やいじめなど学校を巡る様々な問題に直面する教師らに助言し、解決を図るスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）への関心が高まっている。教師の負担軽減につながることから、文部科学省は新年度から全国に配置する方針だ。 ＳＳＷには特別な資格はないが、福祉制度に精通している社会福祉士があたるケースが多い。子供の家庭環境などから問題の背景を分析して意見を述べる。場合によっては、児童福祉施設やＮＰＯ関係者のほか、民生委員や児童委員などと連携するよう現場の教師に促すこともある。 大阪府では２００１年度から全中学校に心のケアを行うスクールカウンセラーを置いているが、０５年度からは小学生の不登校対策としてＳＳＷを導入。府内７地域の拠点校に１人ずつ配置して府内の全小学校をカバーすることにし、全小中学校で子どものケアにあたる体制を整えている。 その拠点校の一つ、寝屋川市立和光小を担当するのは、社会福祉士の佐々木

■「地理」との学習バランス考慮　すべての県立高校で「日本史」に関する科目を必修化する方針を発表した神奈川県教委に注目が集まっている。産経新聞社のインターネットを通じた読者アンケート「ｅアンケート」では８９％が「日本史必修化に賛成」と答えた。それでは、どうしてこれまで学習指導要領に日本史必修が盛り込まれなかったのか。その背景を探った。（特集部　竹中文）　現在の「学習指導要領」では、地理、世界史、日本史が「地理歴史科」に位置づけられている。必修なのは世界史のみ。日本史と地理はいずれかを選んで履修すればよいことになっている。ただ、希望すれば両方を選択することも可能だ。　神奈川県教委は平成２５年度をめどに、すべての県立高校で日本史必修化を実施することにしている。神奈川県の場合、１８年６月の調査で日本史を履修した生徒の割合が７２％と、地理を履修した生徒（６２％）を上回った。　県教委高校教育課の土佐和

生徒への指導や授業が適切にできない府立高校の「指導力不足教員」に対し、大阪府教委は、問題のある教員の授業を直接視察し、校長らと一緒に改善策を考える特別チームを４月にも発足させることを決めた。指導力不足と認定されて校外研修へ出された場合、現場復帰にいたるケースが少ないことから、認定前の“予防”を図るのが狙い。府教委の呼びかけに応じ、府内の市町村教委も同様の取り組みを行い、公立小中学校への対応にもあたる。　指導力不足教員は全国的に問題になっており、奈良や兵庫でも大阪府と同様のチームを作っている。奈良県教委は、約１０人の指導主事らでつくる「アドバイザリーチーム」を平成１８年度に設置、公立小中学校での授業視察を続けている。県教委教職員課は「校外研修で行われる模擬授業はあくまで大人が相手。実際に子供たちとのやり取りを見たほうが、その先生の弱点が明確に分かり、指導もしやすい」。　校長ＯＢらによる「学校

March 20, 2008 若い教師の困難と希望＜PART３＞ カテゴリ：教育と学力 若い先生たちの困難と希望＜ＰＡＲＴ３＞ ー雑誌「教育」４月号から学ぶー ４．Ｄ先生（公立小　女性　４年目） Ｏ君とＰ君のこと（学年不明） Ｏ君は、いつも気に食わない顔をして授業を受けていた。当たり障りない対応をしているとますます悪化し、クラスが崩されていった。 Ｄ先生は、その子にちゃんと向き合わず逃げていることに気付き、話しかけ、お互い口に出さなければ状況は前進しないことを伝えると、案外すんなりいろいろ話してくれて、彼の不満の原因がわかった。 ところが、最初とてもなついてくれていた、手のかからないと思っていたＰ君がＯ君との関係が良好になってきたころ、荒れ始め、「私ね」と平気でくちに出し、噛みつき、手当たり次第に暴れはじめ、とうとう自分を傷つけ始め、「先生なんか大嫌いだ」と言うようになった。 Ｄ先生は、Ｐ