Comments 当日会場に行けずに残念でしたが、他の自治体で行っている事業仕分けを知っているという観点から、河野先生がお書きになった評価者のコメントなどを見る限り、科学技術部門の座長さんは、国の回し者が紛れ込んだという印象ですね。 地方の事業仕分けも、コーディネーターの役割が非常に重要で、評価者は、与えられた資料と説明から、主観的でなく、客観的に見られるかどうかが成功のための重要ポイントです。 ご自分が必要と思っても、大多数の評価者が反対で、しかも、事業効果や効率性、公平性、必要性などをきっちり評価すれば、自ずと結論は分かるはず。いっそ、地方の例で多数決での表決の方が分かりやすかったと思います。 ただ、無駄遣い撲滅ＰＴの皆さんの行動力と文科省の勇気ある対応には、心から敬意を表します。大いなる第１歩に拍手です。ご苦労様でした。 コメント by 地方の改革仕掛け人 — 2008/8/

昨年度１年間に３０日以上欠席した「不登校」の中学生の割合は前年度比０・０５ポイント増の２・９１％で、過去最高を２年連続で更新したことが文部科学省の学校基本調査（速報）でわかった。生徒３４人に１人の計算になる。 統計上は不登校とならないものの、保健室で過ごす「保健室登校」も相当数いるとみられ、こうした子供たちへの教育や心のケアをどう進めるかが、新たな課題として浮上している。 調査は全国の国公私立の小中学校３万３６８０校を対象に実施した。 ２００７年度の不登校の小中学生は、０６年度より２３６０人多い１２万９２５４人。０１年度に過去最多の１３万８７２２人を記録して以後、少子化の影響やスクールカウンセラーなどの配置によって減少傾向にあったが、０５年度に底を打ってからは２年連続の増加となった。 中学生の不登校は１０万５３２８人。０６年度に比べ２２５９人増え、全生徒に占める割合は、過去最多だった０６年

文部科学省では、「IT新改革戦略」に掲げられた教育の情報化の目標の達成状況等について把握するため、標記調査を実施し、その結果について速報値（PDF：616KB）を取りまとめましたので公表いたします。 （1）調査項目 学校におけるICT環境の整備状況 教員のICT活用指導力 （2）調査対象 全国の全公立学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校） （3）調査基準日 平成20年3月現在 ICT（Information and Communication Technology：コンピュータやインターネットなどの情報コミュニケーション技術） （1）学校におけるICT環境の整備状況 教育用コンピュータの整備（1台あたり7.0人、平成23年3月までの目標は1台あたり3.6人）及び校内LANの整備（62.5パーセント、平成23年3月までの目標は概ね100パーセント）は、昨年度並みの伸び

いつも大学情報を教えてくれるコバヤシさんから、「ちょっとショッキングな話」を教えていただいた。 大阪府吹田市のある大学（気の毒なので名を秘す）に、０８年、現代社会学部が新設された。 しかし、来年（０９年）、この学部は募集停止になる。 おそらく大幅な定員割れだったと想定される（受験者は２０人余。入学者は非公開）。 もう一つ、これも関西のある大学の話。 この大学は０８年度から人間教育学部を新設した。 １９６６年に開学したときの文学部を９４年に募集停止して、国際文化学部を設置（文化学科、言語コミュニケーション学科）。０２年に情報コミュニケーション学科を設置した。 文学部から国際文化学部への事実上の改組であるが、それも１２年しか保たなかった。 ０６年に国際文化学部が募集停止。そして人間教育学部に衣替えしたのである。 冷たいことを言うようだけれど、この人間教育学部も長くは保たないように思う。 これら

不登校２年連続増　文科省調査、中学生は３４人に１人2008年8月7日印刷ソーシャルブックマーク 大学・短大の志願者・入学者の試算値と実績値不登校の児童・生徒の割合都道府県別の千人あたりの不登校児童・生徒数 １年間で学校を３０日以上欠席した「不登校」の小中学生が０７年度は計１２万９２５４人で、２年連続で増加したことが７日、文部科学省が発表した学校基本調査（速報）でわかった。特に中学生は３４人に１人にあたり、全体に占める割合は０６年度に続き、過去最高を更新した。 不登校の小中学生は０５年度まで４年連続で減少し、割合もほぼ横ばいで推移していたが、０６年度から増加に転じた。文科省は、いじめが０６年秋に社会問題化したこともあり、「嫌がるものを無理に行かせることはない」と考える保護者が増えたことなどが増加の理由とみている。 調査対象は国公私立の小中学生１０７５万６９８７人。このうち、病気などの理由がな

「大学全入」遠のく、進学率予想以上の伸び　０８年調査2008年8月8日印刷ソーシャルブックマーク ０８年４月の大学・短大の志願者数が７４万４千人に対し、入学者が６８万４千人だったことが文部科学省の学校基本調査で分かった。志願者数と入学者数が同じになる「全入時代」が０７年春にも到来すると試算されていたが、文科省は「近い将来に、志願者数と入学者数が同じになる見込みではない」としている。 旧文部省は「０９年に全入となる」と９７年に試算。その後、進学率が横ばいで推移していたこともあり、中央教育審議会（文科相の諮問機関）は０５年の答申で、実現の予想を０７年春に前倒しした。しかし、景気回復の傾向が続いていたことや、就職で有利になるとの判断などが影響し、高校卒業後に大学進学を希望する割合はこの数年で上昇。今年は高校卒業生の６０．１％が大学・短大への入学を志願。浪人と合わせた志願者は中教審答申の試算より１

通信添削、小中学校の全学年で増加　文科省調査2008年8月9日印刷ソーシャルブックマーク 学習塾に通う小中学生の割合はこの１５年で大きく変わらないものの、通信添削を受ける割合は全学年で上昇したことが８日、文部科学省が結果を公表した「学校外学習活動調査」で分かった。塾と比べ、通信添削が安上がりなことも一因とみられる。 調査は０７年１１月、公立校に通う小１〜中３の保護者約６万８千人と、小３〜中３の子ども約５万３千人を対象に実施。習い事や家庭教師を含めて何らかの学習活動を学校外でしているのは小学生の８２％、中学生の７６％だった。 同じ質問をした９３年の調査と比べると、通塾率は小１〜小５で増加、小６〜中３で減少した。平均すると小学生は２４％から２６％に上昇、中学生は６０％から５４％に下がった。一方、通信添削は全学年で増え、特に小１では１０％から２３％と倍以上に増えていた。 費用を９３年と比較すると

学習塾に通う公立小学生は２５・９％で、平成５年の前回調査から２・３ポイント上昇し、過去最高の割合となったことが８日、文部科学省の学校外活動実態調査で分かった。小学生の学習塾通いが低年齢化する一方、中学生はスポーツやピアノなど習い事をする傾向が強まっている。　塾通いの過熱化により、家庭の経済力が子供の学力格差に影響することを保護者は懸念しており、同省では有識者による検討会を立ち上げ、結果を細かく分析したいとしている。　調査は平成１９年１１月、公立小学３年生から中学３年生までの児童生徒約５万３０００人と保護者約６万８０００人を対象に実施。昭和６０年、平成５年に行った同様の調査と比較した。　小学生で学習塾に通うのは、小学１年生の１５・９％（同３・８ポイント増）、２年生の１９・３％（同５・２ポイント増）など通塾の低年齢化が顕著だった。逆に習い事は７２・５％で同４・４ポイント減った。　中学生では、学

文部科学省が非開示を求めている全国学力テストの市町村別・学校別結果の公開をめぐり、鳥取県教育委員会が判断に苦慮している。開示を求めた県情報公開審議会の答申に対し、県内市町村の教育長らが反発、公開を決めるはずだった県教委の定例委員会で意見がまとまらず、結論が持ち越される事態に。今月１１日の臨時委員会で諮られることになっており、開示が決まれば都道府県では全国初。教育関係者の間でも賛否が分かれる問題とあって、鳥取県教委の判断に注目が集まっている。　●「釈然としない」　「市町村教委は国の実施要領を信じてテストを行っている。市町村別や学校別は開示しないという大前提が崩れる」。こう訴えるのは鳥取市の中川俊隆教育長。県内全市町村の教育長は７月１１日、全会一致で非開示を求める要望書を県教委に提出した。　県教委は当初、同月１５日の定例委員会で開示を決める方針だったが、こうした反発を考慮して慎重姿勢を示す委員

小中学校の不登校の児童生徒が、昨年度は約１２万９０００人にのぼり、２年連続で増加した。中学では各クラスに１人はいる計算だ。どの学校も抱える問題で、学校と家庭が連携を密にして対策をとる必要がある。　文部科学省の調査で、不登校は平成１３年度の約１３万９０００人をピークに、いったんは減少傾向にあった。　今回、増加した要因について教育委員会の回答で気になるのは、「嫌がる子供を学校に無理に行かせることはない」など、安易に欠席を認める保護者の意識変化が指摘されたことである。　一昨年、いじめによる自殺事件が相次ぐなどし、親の学校不信が影響しているとみられる。この風潮が広がるのは心配だ。　学校生活は勉強だけでなく、教師や友達と集団生活を送る大切な時間だ。子供が「行きたくない」というだけで安易に認めてしまっては親の責任放棄だろう。　調査では、基本的生活習慣が身についていないことなど、家庭の教育力低下を指摘す