（上條キャスター） 大津市で男子中学生が自殺したことをめぐり、警察は同級生３人がこの生徒を暴行していたとして書類送検するなどしました。この問題について早川解説委員に聞きます。 Ｑ１．警察の捜査ではどこまで解明されたのでしょうか？ 学校が行ったアンケートの中には、自殺の練習をさせられていたという内容の記述がありましたが、裏づけのある情報までは得られませんでした。とは言え、３人は、自殺した生徒の手足を縛ったり、殴ったりを繰り返していて、これが暴行に当たると判断したのです。 Ｑ２．暴行があったということはいじめがあったということになるのですね？ Ａ２．文部科学省が示しているいじめの定義では、こどもたちが心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を受けていればいじめとするとしています。当然いじめに当たります。今回のように周りから見ても暴力とわかる犯罪行為があると認められた時には、警察

（上條キャスター） きのう発表になった国際学力テストで日本のこどもたちの算数・数学と理科の成績がやや上向きの傾向がみられました。この調査について、早川解説委員に聞きます。 Ｑ１．成績が上向いてよかったですね？ Ａ１．この１０年、学力の低下が心配されてきましたので、関係者はホッと胸をなでおろしています。ただ、手放しでは喜べない部分があります。というのは、このテストは、日本のこどもたちがもともと得意な基礎知識を測るものだからです。これまでも、日本は東アジアの韓国、シンガポール、台湾などと並んで高い成績を収めてきました。成績上位の国や地域と比較するとそう大きな変動はなかったことになります。 Ｑ２．それでも上位なら頑張っていると言えるのではないですか？ Ａ３．たしかにその通りです。あえて言うと、中学校の数学に不安があります。 一つは、上位は頑張ったけれど。４年前の前回と比較してみると、成績最上

（前説） 田中文部科学大臣の問題提起を受けて大学設置基準の見直しを議論する検討会の初会合がきょう開かれます。その課題について早川解説委員に話を聞きます。 Ｑ１．検討にあたっての注目点は何ですか？ Ａ１．短い時間の中でどれだけの議論ができるか。その一点にかかっています。文部科学省は来年１月をめどに結論を出すことをめざしています。残された時間は実質１か月あまり。わずかこれだけの日程で議論をどこまで深められるかが注目点です。 Ｑ２．いったいどんな議論を求めているのですか？ Ａ２．田中大臣の問題意識は、大学が多過ぎて質の低下を招いていること。競争の激化で大学運営に支障が出ていること。大学の設置を審議する委員が大学関係者ばかりであることの３点にあります。３点すべての見直しをキチンとやろうとすると時間がかかります。 しかし、さ来年の設置認可を希望する学校法人は来年３月までに大量の書類を用意して申

各地でいじめを巡る問題が相次いでいることを受けて、文部科学省が行ったいじめに関する緊急調査の結果がまとまり、きのう（２２日）公表されました。この調査結果をもとに学校の対応のあり方に絞って考えたいと思います。 結果のポイントは四点です。 一つは、やはり増えたいじめの件数。二つめは、なぜか大きな地域的バラツキ。三つめは、命にかかわる深刻なケースも。四つめは、まだ多い問題の抱え込み。この四点です。 まず、増えたいじめの件数。今回、報告があったいじめの件数は１４万４千件。昨年度の７万件の２倍以上になりました。ある程度増えることは予想されていましたが、それにしても半分以下の期間で、２倍以上の件数に増えたわけですから驚かされます。これほど増えるといじめ自体が増えたのかと思いがちですが、そうではなく、いじめにはピークと呼べるようなものはないというのが専門家の見方です。国立教育政策研究所が、ある地方都

大学の設置認可をめぐって、田中文部科学大臣は、一たん不認可とした３つの大学の来年春の新設を一転して認めました。不認可の決定から認可へと目まぐるしく変化しました。いったいこの間の騒動はなんだったのか。今夜は、この問題について考えます。 外務大臣時代に「誰かがスカートのすそを踏んづけていて前に進めなかった」と述べた田中大臣。今度は、自らスカートのすそを踏み、つまずきそうになったところを周りに支えてもらった格好です。一方で、提起した課題は、今後議論すべき価値はある。このように総括できそうです。 田中大臣が３大学の不認可を言い出したのは、今月２日のことでした。前日に大学設置・学校法人審議会からの答申を受けて、設置を認めるとした大学の新増設のうち大学の学部の増設は認めたものの、新しく大学をつくる３大学の設置は認めないとしました。 理由は、要約すると３点です。一つは、大学が多過ぎて質の低下を招いて

（岩渕キャスター） 学校でのいじめが大きな問題になっていますが、ＮＨＫの放送文化研究所が全国の中学生、高校生を対象に行った調査から今の中高生のいじめやネットとのかかわりが浮かび上がりました。どんな結果だったのでしょうか。早川信夫解説委員に話を聞きます。 Ｑ１．この調査、いじめについて調べるために行ったのですか？ Ｑ２．調査からどんなことが浮かび上がったのでしょうか？ Ａ２．３点あげたいと思います。一つは、いじめはどの学校にもある可能性が。二つめは、いじめを見聞きしても「何もしない」。三つめは、ネットでのいじめ経験も。この３つです。 Ｑ３．いじめはどの学校にもある可能性があるというのは、どういうことですか？ Ａ３．「いじめはどの学校のもある」というのはよく言われることなのですが、その可能性が数字の上からも裏づけられました。この春に新しい学年になってから友だちにいじめられたことがあった

国立教育政策研究所　総括研究官　　滝　　充 今年の夏は、いじめに関するニュースを聞かない日はないと言ってよいほど、いじめに関するマスコミ報道が盛んに行われました。 痛ましい自殺報道が繰り返される中、同様の不幸や悲しみを繰り返さないという具体的な動きが生まれたことは、そうした中にあって、救いとも言えることであったように思います。 たとえば、自殺事案に対する第三者機関の設置の動きや、警察が介入する事案が増えたこと、国や都道府県の対応が改めて見直されるに至ったことなどは、そうした朗報と言えるでしょう。 しかしながら、その一方で、この夏のいじめ報道の在り方や、それを受けた人々の反応について見たときに、一抹の不安を感じたのは私だけでしょうか。 その不安というのは、マスコミ報道の多くが、暴力を伴ういじめに関するものに大きく偏っていたことにあります。 ｢目に見えやすい｣｢被害が分かりやすい｣

教育ジャーナリスト　野原　明 小学校６年生と中学校３年生を対象に、この春実施された全国学力・学習状況調査の結果が、文部科学省から今月８日に公表されました。きょうまでの３週間余り、結果をめぐってさまざまな議論が展開されてきましたが、私はそれらの議論には大きな問題点が抜け落ちているように思われてなりません。今回は子どもの「考える力」が伸びているかどうかを考えます。 全国学力調査は、学力低下が問題になっていた２００７年から、文部科学省が教育政策や教育改革の資料を得るために悉皆調査と呼ばれる全員参加方式で始めたものです。１０年からは政権交代後の事業仕分けで、対象を約３割の学校に縮小した抽出方式に変更されました。また、昨年は東日本大震災と調査の実施時期が近かったこともあって、実施されませんでした。２年ぶりの今年の学力調査では、従来の国語、算数・数学の他に、新しく理科が対象教科に加えられました。

NPO法人ジェントルハート・プロジェクト理事　武田さち子 ●誰かをいじめているあなたへ 誰にでも欠点はあります。理由があれば、いじめてもよいのでしょうか？ そして、ねたみはいじめの大きな原動力です。 いじめるのは、自分が受けた暴力を別の人に返しているだけ。 イライラ、ムカツキを誰かに八つ当たりしているだけでは、ないですか？ 気づいてください。いじめる理由は、いじめられている子にあるのではなく、あなた自身の心のなかにあるのです。 いじめや暴力は、くせになります。慣れると、エスカレートします。他人を傷つけても何も感じなくなります。 いずれ、あなたの身近な大切な人をも、平気で傷つけるようになります。 それは最終的に、あなた自身を傷つけることになるでしょう。 もし、自分のしていることがいじめだと気づいたら、今からでも、心から相手に「ごめんなさい」と言ってください。そして二度と繰り

（アナ） 周囲とコミュニケーションが苦手で、トラブルに発展するなど「発達障害」の話題が、あちこちで取り上げられている。室山解説委員です。 発達障害とは？ 脳の発達プロセスで、何らかの医学的原因でおきる「脳の機能障害」。 社会性やコミュニケーションにかかわる機能がうまく働かず、トラブルを起こしやすい。 しかし、本人はその状況を悩み、どうしたらいいか悩んでいる。 最近、「親の育て方で発達障害になる」とか「発達障害の人は社会に出さない」といった誤解もあるようだが、科学的、医学的な視点での正しい理解が必要。 これを見てください。 東大医学部の山末准教授が、自閉症の方について研究報告した画像。 同じ「親切だね」という言葉でも、表情などが違うと、異なる情報が伝わるが、発達障害（自閉症）の場合、言葉をうのみにする傾向があり、コミュニケーションがうまくいかないことがあるという。 ｆＭＲＩで脳の機

（上條キャスター） 男子中学生が自殺したことをめぐって、大津市は再調査を行う第三者委員会を発足させ、おととい、きのうと会議を開きました。真相解明の課題について早川解説委員に聞きます。 Ｑ１．第三者委員会としての解明のポイントは何なのでしょうか？ Ｑ２．学校や教育委員会の対応が批判されましたね？ Ａ２．調査が不十分なまま半年あまり過ぎてしまったからです。なぜ学校の手で事実を解明できなかったのか明らかにすることも課題です。学校は、文部科学省が示したガイドライン通りに先生への聞き取りや生徒へのアンケートを行っていたのに、情報は生かされず、踏み込んだ調査が行われませんでした。なぜその先に踏み込めなかったのか、だれがどのように判断したのか。責任追及に終わらせず、今後の対応に教訓を示す必要があります。 Ｑ３．真相解明のためにすべきことはなんでしょうか？ Ａ３．第三者委員会に調査権限を最大限与えるこ

日本発達障害ネットワーク　理事長　市川宏伸 最近、発達障害を正しく理解していないと思われる、いくつかの事柄が社会的に話題になっています。一つは「育て方により発達障害は防げる」という論理です。 もう一つは大阪地裁でアスペルガー症候群が犯した事件に、思ってもみない判決が出たことです。「発達障害者が問題を起こした時は、厳しい罰で対応すればよい」という論理だとすれば、「発達障害のある人の特性や対応方法がわからないので不安だ」、という考え方であると思われます。たしかに、発達障害がある人は、外見上分かりにくい苦手さを持ち、コミュニケ－ションが苦手で、特定の感覚に過敏さがあったり、過度に衝動的になったりなどの特性がある場合は、対応のコツがつかみにくいと感じられると思います。しかし、特性を理解して、世の中に受け入れられやすい行動の仕方を丁寧に教えることが効果的であることも分かっています。 この判決文

「自殺の練習をさせられていた」。マンションから飛び降り自殺した男子中学生をめぐるアンケート結果の内容が明るみに出て以降、警察による強制捜査、大津市による第三者委員会の設置準備、文部科学省によるいじめについての緊急の全国調査へと波紋が広がっています。 今夜は、真相解明の課題について考えたいと思います。 男子生徒が亡くなった１週間後には全校生徒へのアンケート調査が行われていましたので、ある意味すみやかな対応でしたが、結局真相を解明するための調査を十分にしていませんでした。 いじめと自殺との因果関係を証明することは難しい。その難しさを隠れ蓑にことさら事態を小さく扱い、収束させようとしたことが今回の結果を招いたと言えます。 ２つの視点からみていきたいと思います。 一つは、いじめを防ぐことはできなかったのか。 もう一つは、自殺のあと学校の手で真相解明はできなかったのか。 いじめを防ぐことは

教育ジャーナリスト　野原 明 ＠　国家戦略会議の議長である野田総理大臣の求めに応じて、平野文部科学大臣が先月、「社会の期待に応える教育改革の推進」と名付けた報告をまとめ、内容を公表しました。現在の日本が抱える課題を踏まえて、今後目指すべき教育改革についての文部科学省の考え方を明らかにしたものとされています。 国家戦略会議は、そのメンバーが経済閣僚や日本銀行総裁、経済団体の代表などで占められている経済運営の基本方針を論議するための内閣の機関で、教育の専門家は含まれていません。今度の文部科学大臣の報告は、4月9日に野田総理の要請を受けてから2ヵ月足らずの間に、役所のなかでこれまでの論議を取りまとめたもので、いわば文部科学省の経済界への回答といった性格をもっていると云えます。 かつての高度経済成長の時代には、企業は学生が大学で学んできたことに大して期待せず、「採用してから企業内教育で会社に役

早稲田大学教授　　岡澤憲芙 今日は政党政治における合意形成の構造についてお話します。 今、日本では消費税10％が議論の中心。紆余曲折を経て、ようやく三党合意を基礎に話がまとまりそうな感じです。スウェーデンが10％に引き上げたのは1967年。 実に45年前の出来事です。1960年に4.2％で間接税を導入し、1990年に25％に引き上げた国から見ると日本はのんびり。合意形成に時間がかかる国かもしれません。 少子・高齢化の進展は政党対立軸としての６、３、４の重要性を強めるでしょう。 今日は合意形成政治の定着した国として定評のあるスウェーデンを例にお話しましょう。 スウェーデンは、労使間連帯・国際的連帯・男女間連帯・地域間連帯・世代間連帯を基礎に合意形成政治の可能性を示すモデルの一つかもしれません。 「開け開け、もっと開け」 とにかく税金は高い。名にし負う高負担社会である。間接税2

（前説） 大津市の中学生が自殺したことをめぐり、学校が家宅捜索を受けるという異例の事態になりました。どう受けためたらよいのか、早川解説委員に聞きます。 Ｑ１．それにしてもどうして学校が家宅捜索を受けたのでしょうか？ Ｑ２．学校が家宅捜索を受けたことをどうとらえたらよいのでしょうか？ Ａ２．今回のような容疑の立証のために学校が家宅捜索を受けたケースはこれまで思い当たらないと文部科学省は話しています。警察がいじめをして自殺に追い込んだこどもたちを逮捕や補導したケースはこれまでたびたびありますが、いじめをしたとされる側から事情を聴く前の捜索となると極めて異例です。背景には、警察が被害者の父親からの被害届を３回にわたって受け取らなかったという負い目があるとみられます。専門家の間からは、行き過ぎの感は否めないと批判が出ています。 Ｑ３．今後にどんな影響が考えられるでしょうか？ Ａ３．生徒たちへの

大津で起きた男子中学生の自殺の背景に注目が集まっていますが、７年前にマンションから飛び降り自殺した埼玉県北本市の女子中学生の両親が、自殺はいじめが原因だったとして北本市と国を訴えた裁判の判決がきのうありました。裁判所は「いじめとは認められない」として訴えを退けました。この裁判を手がかりにこどもの自殺の背景にある真相解明の課題について考えます。 大津の場合も、その後の真相の解明が問われています。飛び降り自殺をした中学校２年生の男子生徒に関して学校が行ったアンケート調査に複数の生徒が「男子生徒は自殺の練習をさせられていた」と答えていました。しかし、市の教育委員会は「確証が得られなかった」として、十分な調査をせず、その内容を公表していませんでした。こうしたケースのたびに、こどもの自殺の背景に何があったのか、真実が知りたいと願う遺族の心情とあくまでも過失の有無にこだわる学校や教育委員会の姿勢とがぶ

日本総合研究所調査部長　山田　久 わが国の若年雇用は厳しい状況が続いています。15～24歳の失業率は直近４月のデータで9.2％と、全世代平均の倍の水準にあります。もっとも、失業率は最悪期のころからみればやや改善し、今年4月１日時点の大卒就職率も93.6％と、前年の同じ時期に比べて2.6ポイント上昇しました。 しかし、大手企業では就職希望数が求人数を大きく上回る一方、中小企業では逆に求人数が希望数を上回っています。こうしたミスマッチにより、厳しい就職状況が生まれているわけです。それが、2012年３月卒の場合、大手企業への就職希望数が前年対比減り、中小企業への希望数が増えています。この結果、中小企業に入る学生が増え、就職率が上がったものとみられます。 これは、ここ数年、企業規模別で採用のミスマッチが大きいことに対する認識が広がり、行政、メディア、大学の各方面で、状況改善に向けた取り組みがな