学校にも行かず仕事にも就かないニートと呼ばれる若者らに、職業訓練などを通じて自立を促す「地域若者サポートステーション」(サポステ)の在り方を考える厚生労働省の有識者検討会は8日、学校と連携して学生支援を強化することでニート予防につなげていく支援策などを盛り込んだ報告書案を提示した。 報告書案はサポステの支援対象を従来の15~39歳のニートやその家族に加え、中高生や大学生などにも拡充させると明示。ニート予防の観点から、サポステ職員は学校の求めに応じて学校を巡回し、校内で子供たちの相談に応じるとした。 学校と中退者情報を共有し、早期に進路決定につなげる重要性も指摘された。 全国に116カ所あるサポステはNPO法人(特定非営利活動法人)や民間事業者が運営。厚労省は平成25年度中に160カ所まで増やす方針を示している。
下村博文文部科学相が1月に導入検討を打ち出した学校週6日制。「ゆとり教育」を見直した新学習指導要領で増加した授業時間数や学習内容に対応し、公立の小中高校で土曜日にも授業を行い、学力を向上させることが狙いだが、教員の労働条件や定着した週5日制を変えるハードルの高さなどの問題もある。ともに公立中で長い教員経験を持つ東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授と、法政大教授で教育評論家の尾木直樹さんに意見を聞いた。(磨井慎吾)◇ ≪今井文男氏≫特別活動の時間生まれる ○授業時間数が増加 --なぜ週6日制が必要なのか 「週5日制には平成14年に完全移行したが、そのとき学校現場は時間割の編成で大変だった。当時『精選』という言葉がよく使われたが、結果として学校行事など教科以外の特別活動の時間が削られ、たとえば中学校だと修学旅行と運動会、合唱コンクールくらいしか残らなかった。授業時間捻出のため、始業式や終業式
サッカーの練習で、敵の選手が相手のマークを外してゴールへと向かった。味方が抜かれたら当然、別の選手が守備に回り、敵を止めなければならない。ところが、ゴールに戻らない選手がいた。「なぜ、戻らないのか」。監督の怒号に、これまでサッカーをしていた選手とは思えない言い訳が聞こえた。 「僕がマークすべき選手は別の選手でしたから」 平然と言ってのけたことに言葉を失ったと話すのは、関西大学サッカー部監督、島岡健太さん(39)。サガン鳥栖で活躍した元プロサッカー選手で、8年間のコーチを経て3年前に監督に就任した。 日焼けしたイケメンで、選手に交じっていても監督には見えない。全員サッカーを目指し、ユニークな選手の育成方法を実践し、インカレで優勝するなど関西の大学でトップレベルの常勝軍団にした。 島岡さんは、今の学生について、人に接することが苦手、人間関係を築くのが下手だが、携帯電話やスマホを通じて、目の前に
大津市の市立中学校の生徒が飛び降り自殺した問題で、市の第三者調査委員会は、同級生によるいじめが自殺の直接的な要因だったとする報告書を市長に提出した。 学校で児童生徒の自殺や犯罪など深刻な事件が起きたとき、どう対処すべきか。多くの教育現場に共通する悩みだ。外部の調査に委ねるという大津市の手法を、今後、そうした場合の処方箋に加えてほしい。 報告書は、いじめと自殺との因果関係を明確に認め、家庭環境を要因の一つとして示唆した市教育委員会の見方を一蹴、「事実を究明する姿勢が甘かった」と学校や市教委に厳しい判定を下した。 自殺事件では、学校、市教委、市長ら関係者の終始曖昧で腰の重い対応に不信感が強まった。市教委も学校を十分に支えられず、3者とも当事者能力を失っていた。ふがいないというほかない。 そうした中、いわば最後の手段として取られたのが、第三者の力を借りて事実関係を調査し、司直も含めた公正な判断、
昨年暮れの総選挙時に、日本共産党は「アメリカ いいなり もうやめよう」という何とも腑(ふ)に落ちない標語をポスターに掲げていた。日本がアメリカの言いなりになっているとの認識に立ち、それが駄目だと言うのであれば、その元凶とも言うべきアメリカ製の日本国憲法にも異議を唱えなければ筋が通らない。しかし日本共産党は、憲法改正に反対する「護憲」の政党なのである。 日本国憲法は、被占領下で日本の主権が著しく制限されていたときに、戦勝国アメリカが日本の骨抜きを謀(はか)って押しつけたものだ。日本はこの憲法をありがたく押し頂くことを余儀なくされ、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」するという虚構をあてがわれて、普通の国なら当たり前の軍隊さえ持てない国に貶(おとし)められた。半ば不自然な憲法解釈によって認知されてはいるものの、自衛隊は、専守防衛のタガをはめられた似非(えせ)軍隊であり、軍隊本来の防衛行動は
1月24日、私も委員として参画している教育再生実行会議の第1回会合が開かれた。冒頭、安倍晋三首相から、「教育再生は経済再生と並ぶわが国の最重要課題」との発言があった。私は自分の発言の際、首相の言葉を踏まえながらも、「並ぶ」というよりは、むしろ「一体」と考えるべきではないか、と述べた。首相の発言や認識に、さらに明確な輪郭を与えたいという思いからであった。 ≪レーガン特命委員会の報告書≫ 今からちょうど30年前の1983年のこと、アメリカ連邦政府の特命委員会は一つの報告書を時のレーガン大統領に提出した。『危機に立つ国家』と題されたこの報告書は、「われわれの国家は危機にひんしている」と書き出し、アメリカはかつて、「通商、産業、科学、技術革新の各分野で優位を誇っていたが、今は、世界中の競争相手にその地位が脅かされている」と述べている。アメリカの基幹産業である鉄鋼や自動車の分野で、日本やドイツに追い
もうひとつは暴力を振るう生徒に対しての体罰である。学校教育法では体罰が禁止されているため、生徒に暴力を振るわれても、教師は逃げるしか方法がなく、正当防衛行為すらできない。殴られた教師は泣き寝入りである。暴力生徒に対して、殴られる痛みを教えることは必要である。 逆に、まじめに、一生懸命やっている者に体罰を加えることは何の意味ももたない。体罰を加えても、技能が向上したり、体力が充実したりしないからである。 それと大事なことは、体罰は1発に限ることである。暴力を振るうと興奮して暴力をやめられなくなる人がいる。顧問教師はそのたぐいの人ではなかろうか。不法行為があったとしても、何発も殴っていいことはない。けがをさせてもならない。殴ってけがをさせるような者は殴る資格がない。殴るのにも技術がいる。 こう考えると、かの顧問教師の体罰は、体罰ではなく単なる暴力であることが分かる。 教師と生徒の間に信頼関係が
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