民主党は２１日の「次の内閣」で、十分な人数の教職員を配置できるようにする措置を定めた「教員の人材確保に関する措置法改正案」を今国会に提出する方針を決めた。公務員の純減目標から公立学校の教職員を除外する行政改革推進法改正案も提出する。 人材確保法改正案は少人数の学級編成や複数の教職員による指導の実現が狙い。財務相の諮問機関、財政制度等審議会は０８年度予算編成に向け、文部科学省が求める小中学校教職員の増員は「必要ない」との意見書をまとめている。（ asahi.comより） 確保された教員が，「少人数」「複数の教職員による指導」に使われるのであれば，あまり関心はないのですが，増やした教員の使い方は，学校の論議に任せるという学校への信頼がなくては，これも絵に描いた餅になります。 教育課程編成をする学校を信頼することが，教員確保に当たっても必要なことです。 それでも，学校は，人の手をさがし

文科省初中局メルマガより ◆教科に関する調査の結果【１】　   (１)「知識」に関する問題の結果   　　小学校の国語・算数、中学校の国語において、相当数の小中　学生が今回 出題した学習内容を概ね理解している（平均正答率：約８割）。 　　　中学校の数学においては、基礎的・基本的な知識や技能を更に身に付けさせる必要がある（平均正答率：約７割）。   (２)「活用」に関する問題の結果 　  　小学校、中学校の国語、算数・数学のすべてにおいて、知識や技能を活用する力に課題が見られた 　（平均正答率：中学校国語 約７割、小学校国語・算数及び中学校数学 約６割）。  ◆教科に関する調査の結果【２】    ○　地域の規模（公立：大都市、中核市、その他の市、町村、へき地）ごとの状況については、大きな差は見られなかった。   ○　都道府県（公立）の状況については、ばらつきが少ない（ほとんどが平均正答率の