北海道教委が５日、札幌市内のホテルで行った北海道文化賞贈賞式で、壇上にいた受賞者の１人の演劇演出家、鈴木喜三夫氏（７６）と夫人が、国歌斉唱の際いったん起立したものの、国旗に背を向けたまま自席に着席し斉唱に参加しないという一幕があった。　道教委は入学式や卒業式で国歌斉唱の際に起立しない教職員を処分しており、「道教委の行事で国旗・国歌を尊重しない行為があったことは問題だ」との声が上がっている。道教委は「こういう事態は聞いたことがない。事前にこういう考えの人だとは聞いていなかったので、事情を調べる」（吉田洋一教育長）と当惑している。　式典後、鈴木氏は「先の戦争で多くの仲間が特攻隊として死んでいった。とても立って（国歌を）歌う気になれない」と語った。

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中教審「ゆとり教育は失敗だった。小学で301時間、中学校で360時間増やすわ」 1 ： 食品会社勤務(栃木県)：2007/10/30(火) 18:10:58 ID:FdVedLrB0 ?PLT(12121) ポイント特典 学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育課程部会は３０日、 改定に関する「審議のまとめ」で、国語や算数・数学など主要教科の授業時間数を小学校で３０１時間、中学校で３６０時間増やすことを決めた。 現行と比べ、小学校約１０％、中学校で約１２％増。「ゆとり教育」と授業時間削減の反省点を挙げ、学習内容も拡充する。 １９８０年度以降、減少を続けた授業時間は約３０年ぶりに増加へ転じ、「総合的な学習の時間」を削減して、ゆとり教育からの路線転換が図られる。 中教審は来年１月をめどに、文科相に答申するが、今回のまとめとほぼ同じ内容となる見込み。 文科省

中央教育審議会は学習指導要領の改定作業を進めており、国語や算数、数学など主要科目を小学校で301時間、中学校で360時間増やすことを決定した。これは現在と比べて小学校が約10％、中学校が約12％増えることとなり、これまで批判されてきた「ゆとり教育」を改めるものになる。 この「ゆとり教育」が導入されてから、子供たちの学力の低下を指摘する声があるが、実際はどうだったのだろうか？　現在、公立高校で受験生を受け持つ教師に聞いた。 「自分が教えている限りでは昔に比べて学力が激減したという実感はないですね。ただ、大学入試のことを考えると、この改定で受験する子供たちにとって負担は少なくなると思います。なぜなら、入試の試験の難易度は別に下がっている訳ではないので、小学校や中学校で習わなかったことを高校に入って一気に詰め込むということはなくなりますから。今まで高校3年で一気に詰め込んでいたのが12年かけ

楽しいから勉強する、それが本来の「ゆとり教育」 「学ぶ」ことの原点に戻ろう 三田 典玄（2007-11-02 14:50） 1958年、文部省の学習指導要領が法的な意味を持つまで、それには「試案」という冠がついていた。そして、経済の高度成長に沸く日本では、この学習指導要領が教育現場での絶対の規則として君臨した。私もまた、この学習指導要領で育った世代だ。このころの教育は「詰め込み教育」とも呼ばれ、悪（あ）しき教育の典型、というレッテルがはられるに至ったことは、記憶にも新しい。 　このころは、ほかにも「受験戦争」、「管理教育」、「校内暴力」、「いじめ」、「落ちこぼれ」など、多くの教育に関するネガティブな単語が踊った。 「楽しい」からこそ、勉強するようになるのだ（写真はイメージ）　1996年7月、第15期中央教育審議会の第一次答申において、これらのキーワードの源泉は「子供の生活の現状にゆと

ページが存在しません (削除された可能性があります) 時事通信出版局

１０代前半の子供たちは、塾や習い事で多忙ななか、友人関係を円滑にこなしながら、趣味を伸ばせる場を確保し、自分らしさを失わないようやりくりしている−。博報堂生活総合研究所が７月に首都圏の１０〜１５歳（小５〜中３）８００人を対象に実施した子供の生活アンケートで、こんな現代の子供像が浮かび上がった。　同研究所は平成９年にも同様のアンケートを行っており、当時と比べて顕著なのがゆとりのなさ。１０年前は「時間の余裕がない」と答えた子供は３０．６％だったが、今回は４１．６％。「いま欲しいもの」では「時間」（３５．５％）、「自由」（３３％）が上位に入り、「もっと増やしたい時間」では「睡眠時間」が６４．９％で１位になった。　友人と遊ぶ時間も減っており、「放課後などに友人宅へ行く」は前回と比べ１４ポイント減った。一方、「学校で確保している友人数」は６６人と大幅に増加。「いじめをした経験」は２３．３％と２割を超

大学評価の統一基準協議　ＯＥＣＤ教育相会合　１月、東京で開催 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の非公式教育相会合が来年１月１１、１２日の２日間、東京・青海の東京国際交流館で開かれることが決まった。 「高等教育における成果の評価」をテーマにこれまで国際的な統一基準がなかった大学・大学院を評価する方法を話し合う。具体的には、ＯＥＣＤが主に加盟国の１５歳を対象に実施している「国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」を参考にした新たな調査の導入を検討する見通しだ。 ＰＩＳＡは知識や技能の実生活での活用力を評価する。「読解力」「数学的応用力」などの分野で２０００年から３年ごとに実施、各国の教育行政にも影響を与えている。その実績を踏まえ、大学生、大学院生を対象に工学や経済学などで調査を行う案が出ている。

外国人生徒の日本語習得支援　自治体任せ→文科省が本腰 文部科学省は全国の小・中・高の公立学校で外国人生徒が増加傾向にあることから、これまで自治体任せだった外国人生徒に対する日本語教育の支援に乗り出す。 自治体が日本語、外国語双方に堪能な非常勤職員を雇用することを財政面などで支援し、授業の通訳や日本語の指導教室の拡充を実現しようというものだ。 文科省の調べでは、２００６年５月の時点で全国の公立小・中・高に通う外国籍の生徒は７万９３６人。このうち、日本語が分からず授業が理解できない生徒は５４７５校に２万２４１３人いて、前年より８・３％増と、年々増加傾向にある。背景には１９９０年の出入国管理法改正で日系人の単純労働が可能になり、南米から入国者が増加したことがある。実際、外国人生徒の母国語別の内訳はブラジルで使うポルトガル語（３８％）が最も多く、中国語（２０％）、スペイン語（１５％）と続く。 これ