新学習指導要領案に関する新聞社説その３です。 080219 日本経済新聞 お節介すぎる学習指導要領 学校で何をどのくらい、どう教えるのか。そのよりどころになるのが、文部科学省のつくる学習指導要領だ。戦後しばらくは、教員が授業の目安にする程度の存在だった。 　ところが、昭和30年代の改訂から記述がどんどん細かくなり、学校現場への拘束力も強まった。均質ではあるが冒険はあまり許されない。そんな戦後公教育の根本に、この準法規的な性格を持つ文書がある。 　文科省が小中学校の新しい指導要領案を公表した。3月末にも告示され、小学校は2011年度から、中学校は翌年度から全面実施となる。 　授業時間数を1割ほど増やし「総合的な学習」は減らす。小学校高学年に「外国語活動」を新設する。こうした施策が話題になっているが、指導要領の些末（さまつ）な記述や画一性は相変わらずだ。 　新指導要領のごく一部を挙げてみよう。

新学習指導要領案に関する社説一覧その2です。 080216 信濃毎日 新指導要領　子どもに目が届くのか   　新しい学習指導要領の内容がほぼ固まった。教育基本法が変わって初の改定である。 　学力低下の心配を背景に、理科や算数・数学の学習内容の前倒し、小学校での英語導入など、学ぶべき内容は増えている。授業数も増える。「ゆとり教育」からの転換だ。 　あれもこれもと盛り込んだ結果、子どもたちの学習にきめ細かな目が届かなくならないか、心配だ。少人数学級の編成など、学ぶ環境を良くしなければ、できる子とできない子の差はさらに広がりかねない。 　学習意欲が低いとされる、理科や算数・数学に力を入れたのが特徴の一つだ。５年生で台形の面積を復活させた。二次方程式の解の公式（数学）や、イオン、遺伝（理科）などを高校から中学校に移している。 　小学校高学年では週１時間の外国語活動を導入する。英語でコミュニケーショ

2月15日に幼稚園、小学校、中学校の学習指導要領案が公表されました。 これに関する社説一覧その1です。 080216　朝日新聞 新指導要領―教師力の育成が先決だ 学習指導要領は、文部科学省がそれぞれの教科の時間数や各学年で教えるべき内容を決めているものだ。 　その小中学校の指導要領の改訂案がまとまった。１１年度以降、この内容に沿った授業が全面的に始まる。 　指導要領は約１０年ごとに改訂されている。今回の特徴は４０年ぶりに授業時間数と教える内容を増やしたことだ。小学校の高学年で新たに英語も取り入れた。 　その心は次のようなことだろう。 　学力低下が批判される中で、ゆとり教育などと悠長なことはいっていられない。授業時間を増やすしかない。知識を活用する力が足りないといわれているから、知識の量を増やしつつ、知識を活用できる授業時間をひねり出したい。 　では、この指導要領によって学力が上がり、日本の

愛知県の犬山市の田中市長が学力テスト参加のため強行的な手段を執ることを表明した。 なんと教育委員の定数を増やし、学力テスト参加派を送り込むというのである。田中市長には、新聞記事を読む限り、「教育には競争は必要だ」という以外の教育論はなく、いま犬山で進められている授業改革についての理解もないようである。 昨年の地方教育行政法の改正では、国による地方教委への是正要求権などが認められた。これは文科省が犬山市教委に学テ参加を指導する根拠として使うものと考えていたが、犬山市自体が同法改正の別の内容を利用して、市長の教育への政治的介入を行うとは予想外であった。 犬山市長に抗議の声を届ける必要がある。 以下、田中市長の会見を伝える新聞記事の内容 2008年1月12日　中日新聞 犬山市長　教育委員増員を検討　学力テスト参加へかじ切りか 昨年四月の国の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に全国の自治体で

憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会は昨日「全国学力テストの来年度実施に反対する緊急活動のお願い」を関係団体に送付しました。 教育委員会に対する働きかけで、まず電話をかけることから始まります。多くの方が、この活動に参加されることを要望します。 007年12月14日 関係団体各位 全国学力テストの来年度実施に反対する緊急活動のお願い 憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会 共同代表  　　名古屋大学名誉教授  　 　   　　榊　達雄 愛知大学法科大学院教授　    　　小林　武 日頃の貴団体の活動に敬意を表します。 ところで今年の4月に全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が実施されました。私たちは、全国学力テストは、全国の学校を競争に巻き込み、序列化するものであり、その実施に強く反対してきました。 文科省は来年度も継続実施することを決めており、すでに11月14日に来年

この春実施された全国学力テストで公立小中学校として唯一不参加だった犬山市が揺れている。 石田前市長のあとを継いだ田中市長が、学力テストを是認する教育委員を2人任命する方針だという。 また犬山市の中学校が独自に実施した民間業者の学力検査の結果を公開せよとする請求があり、結局公開することになったという。全国で注目されている犬山の教育であるが、地元では大きく揺れている。 犬山市教育委員会を孤立させないためにも、各市町村教育委員会へ学力テスト不参加決定を求める取り組みをすることが必要である。 以下、新聞の記事の紹介。 2007年11月21日　朝日新聞（名古屋版） 学力調査是認派が参入　犬山市教育委員　市長が任命方針　「不参加」に影響か 今年4月の全国学力調査に参加しなかった愛知県犬山市の教育委員2人が来月に交代することが20日、明らかになった。定員5人のうち、新しく任命される2人は調査参加を是認す