「国進民退」という言葉を聞いたことがあるだろうか。中国語で「国有企業が進み民営企業が退く」という意味である。 民営企業を次々買収し、潤う国営企業 中国では近年、大型国営企業が民営企業を次々と買収し、海外投資や事業の多角化を進めている。2008年末に中央政府が4兆元規模の景気対策資金を投入したが、最もその恩恵を受けたのは公共事業を請け負った大手の国有企業だった。 金融緩和で国有企業は資金調達も容易になり、順調に経営状況を好転させているのに対し、銀行から資金を借りることができず、民間の高利貸などに依存する民営企業は、景気が悪化すればたちまち経営基盤を崩してしまう。その上、近年批判の的になっているのが、地方政府が公権力を濫用し、民営企業の財産を奪ったり、人事や経営に口を出したり、ひいては企業の役員やその家族を逮捕し、重い刑罰を科したりするという問題である。 自殺、失踪、冤罪、死刑に追い込まれる民
温州商人の集団夜逃げ、中国の「闇金」、すなわち違法民間金融についての記事「闇金スポンサーは一般市民=銀行預金5兆円が地下経済に流入か」を本日アップしたのだが、温州市政府の対策について書き忘れたので補足したい。 温州市トップの陳徳栄・市委書記は2011年9月25日、「政府が手を出すべき時は手を出す」と発言、ハッパをかけたが、その言葉通り次々と対策を打ち出している。 ■中小企業向け融資の利率規制 福島香織さんの記事によると、中国の金融機関は基準金利の4倍まで利息をとっていいことになっているそうだが、29日、温州市政府は基準金利の1.3倍までしか許さないとの通達を下した(財経網)。「わーい、こんな低い金利で借りれるなら、工場も潰さないで済むぞー」とならないのが世の常で、「いつ潰れるかわからない中小企業にこんな低い金利で貸せるかよ」と貸し渋りが起きるのは間違いない。 だが、さすが中国、ちゃんと対策
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