香港の学生デモ鎮圧に中国軍はやる気満々
香港警察による催涙弾の使用でにわかに混迷の様相を呈した香港での抗議デモで、北京政府による軍動員の可能性が指摘されている。デモ鎮圧への武力使用の可能性は中国の新聞メディアによる出動を示唆する論評などで現実味を帯びたが、10月第2週目に入り、一部の学生は学校に戻り、学生側代表と香港政庁の対話も行われ、緊張は収まりつつあるかに見える。 とはいえ学生側の要求が何一つ実現されていない以上、デモが繰り返される可能性は高く、汚職取締りや人事異動、機構改革で解放軍は現在不安定な状態にある。こうした軍の強硬姿勢は変わっておらず、引き続き注視する必要がある。欧米や日本では天安門事件のような流血事態の再発可能性は低いと見られており、常識からいえばその通りだが、中国政府や軍が考える群集騒擾事件に対する考え方は日本で考えられるような合理的思考からは大きく逸脱しているから必ずしも楽観視できない。 「中国本土の武警はい
静かに存在を示し始めた中国の「公共企業家」
「公共企業家」が中国で「静かに」ではあるが、存在を示し始めている。社会問題の解決に積極的に関わり、公共空間の形成に貢献する企業家のことだ。同様の活動に励む「公共知識人」はよく聞く言葉だが、「公共企業家」はあまり耳にすることがなかったもしれない。一部の企業家が公共企業家を自称したり、メディアが公共企業家を取り上げたりするようになったのはごく最近である。ビジネスの成功によって注目される企業家たちは強力な発信力を持っており、特にインターネットを駆使して世論に大きな影響を与えるようになった。腐敗が当たり前のように横行する社会の荒廃ぶりを悲観し、市民運動を核とする変革を訴える企業家もいる。 自らの在り方や身の置きどころを 探そうとする企業家たち しかし、こうした動きは大々的に広がっているわけではなく、「静かに」進んでは後退し、また進むという状態だ。中国の進める社会主義市場経済は自由で公平な競争を阻害
国資委が大型国有企業の重要性をアピール（今日の『人民日報』-20121011） : 佐々木智弘の「中国新政治を読む」2
10月11 国資委が大型国有企業の重要性をアピール（今日の『人民日報』-20121011） 「国有企業改革をいかに見るか」と題する文章が掲載されている。以下の国務院国有資産監督管理委員会責任者と関係専家が登場する。 邵寧国資委副主任、許保利国資委研究中心研究院、程恩富中国社会科学院マルクス主義研究院院長 小見出しは以下のとおり。 (1)国有企業改革の成果は簡単ではない：①比較優勢を有さない中小企業の退出、②経済転換、経営がダメで困難な企業の破産、③経営の正常な企業に対し国資委を設立し、国有資産出資人制度を設立。国家の競争力を高めるのに大型国有企業はなくてはならない。 (2)国有企業効益がいいのは独占によるものではない：鉄鋼、非鉄、化工、建材、建築、機械製造など国民経済の命脈に関わる重要業種とカギとなる領域で競争にある (3)全面的退出、あるいは私有化は改革の方向ではない：単純に利潤に誘導さ
北京愛知行研究所：ウイグル人ストリートチルドレン連れ帰りについての提言（2011年） - 思いつくまま
みどりごを殺す「正義」はありや？ パレスチナ占領に反対します--住民を犠牲にして強盗の安全を守る道理がどこにあろう 2011年4月28日 木曜日 北京愛知行研究所：新疆にストリートチルドレンを連れ帰るときには、必ず法律に基づき人権を尊重しなければならない 張春賢新疆ウイグル自治区共産党委員会書記は、4月21日にすべての自治区外で放浪している新疆戸籍のストリートチルドレンを連れ帰り、必要な学習教育条件を提供し、彼らが健康に成長できるようにすると宣言しました。 張春賢はその日に行われた「内地派遣活動打ち合わせ会」の席で、4月23日から5月1日までの期間、新疆から19か所のカウンターパート援助省（市）に代表団を派遣することについて発言し、その重要な議題の一つが、行った先の省（市）で「すべての新疆籍ストリートチルドレンを連れ帰る」と宣言することだ、という内容を語りました。 北京愛知行研究所は新疆ウ
松原「未像の大国」：問題意識が結局よくわからん。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
未像の大国―日本の建築メディアにおける中国認識 作者: 松原弘典出版社/メーカー: 鹿島出版会発売日: 2012/05メディア: 単行本 クリック: 26回この商品を含むブログを見る 日本の建築メディア、『建築雑誌』『日経アーキテクチャ』『新建築』での中国関連記事を見て、そこでの中国の扱われ方を分析しました、という論文を本にしたものなんだけど……ごめん、ぼくは「それがどうした？」という印象しか持てなかった。 本稿の問題意識は、日本における中国に関する物言いがあんまり正しくない、ということらしい。つまり「正しいのはＡという見方なのに、実際に出回っているのはＢという見方である」というのが認識としてあるみたい。著者は中国でも仕事をしているので、両方のことを皮膚感覚で知っているけれど、両者の相互理解のまずさに驚きやもどかしさを感じた、とのこと (p.384）。で、日本側の言説を分析しようと思ったそ
チベット・ウイグルのネット世論を観測せよ＝ITで進化する中国の監視社会 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
ブログ、ネット掲示板、マイクロブログの書き込みをコンピューターで分析して、社会不安を予測する「ネット世論観測システム」。現在、中国ではチベット語やウイグル語など少数民族言語の対応が急がれているという。 Pauls PC / njt1982 最近、中国でひそかなブームとなっているのが「ネット世論観測システム」。以前に記事「ネット世論観測産業の勃興＝民の声に怯える政府が大口顧客―中国」でも紹介したことがある。ネット掲示板、ブログ、マイクロブログ、ニュースのコメント欄の書き込みを分析し、次に炎上しそうな社会不安のタネを早期発見しようというシステムだ。 すでに複数の企業がネット世論観測システムを開発しているほか、人民日報社は「ネット世論」なるレポートを販売している。へんに炎上して自分の出世に関わっては一大事。官僚様必読のレポートかもしれない。 さて中国独自のニーズに基づき発展が続いているネット世論
中国の少数民族擁護政策を転換せよ＝中国的「多文化主義」批判論文を読む : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
2012年2月14日、学習時報に掲載された中国共産党中央統一戦線工作部の朱維群・常務副部長の論文「現在の民族分野に関する何点かの思考」が注目を集めている。 中华世纪坛搞咩？ / ＡＮＴＨＯＮＹ ■朱維群が唱える中国民族政策の転換 朱維群は1947年生まれ。 人民日報社記者を経て、1991年に中国共産党中央弁公庁に転任。1998年から副部長、2006年から常務副部長（閣僚級）の地位にある。 昨年12月には「一部党員は事実上、宗教の信者となっている」との論文を発表。たとえ回族など宗教と不可分の少数民族であろうとも共産党員である以上は信仰は許さない、一般市民とつきあう時は宗教のまねごとをせよ、との内容で話題となった。 （関連記事：共産党員は宗教を捨てよ＝たとえチベット族、ムスリムであろうとも―中国（水彩画）） ■中国の少数民族政策 今回の論文「現在の民族分野に関する何点かの思考」はチベット問題、
The elephant in the region
The elephant in the regionCompetition with China is making it nicer, but India could do still more to sweeten relations with its neighbours SOUTH ASIA is about the least integrated part of the world. Neighbours supply just 0.5% of India's imports, and consume less than 4% of its exports. India and Pakistan, mutually antagonistic, account for a fifth of all living humans, yet their bilateral trade
なぜ“保守”はアジアの人権・民族問題に関心を寄せるのか：日経ビジネスオンライン
11月26日に、東京都の駒沢体育館で「アジアの民主化を促進する東京大集会」というイベントが行われた。発起人には国会議員や著名評論家らの名前が並び、外交評論家の加瀬英明氏が実行委員長を務め、米国の中国人政治亡命者で地下政党・中国民主党全国連合総部の主席である徐文立氏や世界ウイグル会議駐EU議会特別全権代表のメメト・トフティ氏ら海外からのゲストも迎えていた。 徐文立氏らが率いる中国民主党は90年代に大粛清され、100人以上のメンバーが逮捕された。徐氏も投獄され2002年に国外追放され米国に政治亡命。その後も中国民主党のリーダーの1人として国内の残党メンバーたちと中国の政治改革を目標に活動を続けているという。 日本でも上映された各国の華人亡命者のインタビューを編集したドキュメンタリー映画「亡命」（翰光監督 2010年）にも出演しており、以前から1度お会いしたいと思っていた人物なので、実行委員会に
DIRECTOR'S WATCHING No.65：書評・服部龍二著『日中国交正常化』を評す
服部龍二教授の新著『日中国交正常化』は2011年5月に中公新書として出版された。2012年は田中訪中40年であり、その前夜に40年前の歴史を顧みて、未来の道筋を探ることは、時宜を得たテーマであるから、早速手にした。一読して、駄作と感じた。「田中角栄、大平正芳、官僚たちの挑戦」というサブタイトルが付されているが、本書の実質は「官僚たちの挑戦」の自画自讃に終始して、田中や大平の肉声は聞こえてこない、敢えていえば抹殺されたに等しい。「本当の政治主導とは」と帯封に書かれているが、私は「本当の官僚主導とは」と誤読したほどだ。私はこの本に深い失望を禁じ得なかったが、若い研究者を挫くことは老人としてあるまじきことと考えて、書評を控えていた。 しかし、本書は毎日新聞アジア調査会の設けたアジア太平洋賞を得たかと思うと、ついには朝日新聞大佛次郎論壇賞を得た。前者の会長は栗山尚一元アメリカ大使である。官僚礼讃の
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
フランシス・フクヤマと「中国モデル」:政治学に関係するものらしきもの
2011年09月25日 フランシス・フクヤマと「中国モデル」 ９月２５日の『読売新聞』の「地球を読む」にフランシス・フクヤマ氏が「中国モデル」についてエッセイを発表しており、大変興味深かったので、これについて少し。 氏は中国モデルには「政治と経済の二つの側面がある」としています。政治面では、権威主義的国家でありながら、他の独裁国家にない次のような制度が取り入れられていることを指摘しております。 ① 制度化 指導者の任期が１０年と定められていることや、党員の昇進は能力主義に基づくこと。党中央政治局内の意思決定は厳密な集団的意思決定体制が取られていること。 ② 民衆に対する融和策 ネットなどから報告された役人の行為があまりにひどい場合には、それなりの処分を行っていること。 経済面では以下のような指摘を行っております。 輸出主導型の成長モデル。為替レートを低く抑え、輸出産業を保護。国営企業による
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