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安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について：研究：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教養講座 安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について 浅田 統一郎／中央大学経済学部教授 専門分野 マクロ経済学、特にマクロ経済動学 ２０１２年１２月１６日に行われた衆議院総選挙で、安倍総裁率いる自民党が議席を総選挙前の２．５倍に増やして過半数の議席を獲得し、連立政権を組むことを予定している公明党を含めると衆議院の３分の２以上の議席を占め、史上２度目の安倍政権が誕生することが確実になった。総選挙前に政府与党であった民主党は、議席を総選挙前の４分の１以下に減らす大敗を喫した。今回の総選挙は合計１２の政党が乱立して行われたが、結果的に「脱原発」「憲法改正」等は大きな争点にはならず、そのかわりに大きく浮上したのが「景気対策」、特に「金融政策」であり、結果的に自民党の圧勝に終わった。現に、テレビで報道された世論調査によれば、選挙民の約半数が、投票にあたって「景気対策、雇用対策」を最も重視したと答え
欧州左翼はこんなに「金融右翼」だぞ～(笑)
松尾匡のページ12年11月24日 欧州左翼はこんなに「金融右翼」だぞ～(笑) やっぱり、内地留学生活が充実してやりたいこといっぱいで目移りして、エッセー更新とかしている暇はないのですが、そうも言ってられないと思って。 10月最初の週末に、マルクス経済学の全国学会である「経済理論学会」の全国大会が愛媛大学であったので、松山まで出かけたのですが、終了後の晩は、小谷崇翁と八尾信光さんと三人で連れ立って飲みに行く流れになりました。マル経学会の中では、総需要拡大策を一番目立って唱えているメンツなもので、やっぱりその点でのマル経界とか左派言論の現状へのグチで盛り上がる！ 新自由主義も駄目だけど、ケインズ政策も駄目だとか言って、不況で苦しむ大衆に何の展望も示さないでいいのか。左派側が雇用拡大の展望を示さないかぎり、右翼が必ずその代わりを占めて支持を集めることになる。戦前ドイツ社会民主党のヒルファーデング
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日銀の「見かけ倒し」の金融緩和 - Baatarismの溜息通信
10/5の政策決定会合で、日銀は金融緩和措置を行いました。国債買い入れを通貨発行量以下とする「銀行券ルール」の枠外で、国債などの金融資産を買い入れる基金を創設するなど、これまでの日銀の緩和策にない政策が盛り込まれており、市場には驚きを持って迎えられました。「実質ゼロ金利」と報じた報道も多数見られました。 ［東京 ５日 ロイター］ 日銀は５日、政策金利の誘導目標の引き下げを含む、３点の包括的金融緩和措置を発表した。政策金利については、無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度で推移するように促す決定を行った。 固定金利での共通担保資金供給オペの金利、補完当座預金制度の適用利率については０．１％に据え置いた。 ２点目として「中長期的物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続するとし、時間軸を明確化した。 また３点目として、国債、Ｃ
日銀の嘘と詭弁 - Baatarismの溜息通信
昨日(2/18)の定例記者会見で、白川日銀総裁はインフレターゲットについてこんなことを言ってました。 ――先日の国会審議でもインフレターゲットが議論になった。あらためて見解を聞かせてほしい。 「われわれが発表しているのは中長期的な物価安定の理解であり、物価安定はどういうものかという一種の定義だ。それについて各政策委員の理解を集めて、その結果は２％以下のプラスの領域であり、１％を中心と考えているということだ。これはあくまでも、中長期的に見た物価安定がどういうものかを明確に示したものだ」 「インフレーションターゲティングは金融政策を運営するときの枠組みの１つであり、英国やカナダ等では定着している。しかし、今回の金融危機を通じて、インフレーションターゲティングという枠組みについても反省機運が今、生まれてきているように思う」 「足元の物価上昇率が目標物価上昇率を下回る状況が長く続く下で、物価の動向
亀井大臣の日本銀行寝言発言 2009-10-06 - Economics Lovers Live
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091006/fnc0910061241009-n1.htm まあ、これ自体はどうでもいいんだけど、まだ僕の本務校は統計とってる真っ最中ではっきりいえないんだけど、他の大学の来年3月卒業の学生の就職率がどうも実質ベースで１０〜２０％程度前年比で低下しているという情報がある。このブログたぶん多くの大学教員がみているはずだから、学生の就職状況がちょっとまずいのは直感でもわかってるんじゃないか、と思う。 高卒の方はかなり深刻化しているわけで、この事態をみてまだメディアとかは「雇用のミスマッチ」とかたわけたことを書いている。そりゃ、見つかりますよ。この不況だって構造的に人材難もしくは待遇低くて人手が来ない企業なんて日本にごまんとあるから。それを「雇用のミスマッチ」とか「潜在的な成長部門へのここ数年続いている雇用増を活
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