中国金融当局、13社の金融業務従事プラットフォーム事業者に行政指導
2021年4月29日、中国人民銀行等、金融当局は13社の金融業務に従事するネットワークプラットフォーム事業者と面談し、金融法規や金融監督管理制度に照らし、全面的に自ら調査し、改善することを要求しました。 「13家被约谈网络平台企业表态 全面对标金融监管要求制定整改方案」（2021/4/29 22:49:42 来源：新華網） 面談に参加したのは以下の13社です。 中国語原文：腾讯、度小满金融、京东金融、字节跳动、美团金融、滴滴金融、陆金所、天星数科、360数科、新浪金融、苏宁金融、国美金融、携程金融 テンセント、京東（JD）金融、バイトダンス、美団金融、Didi金融等、主だった事業者が参加しています。 要求された内容は、アント集団が一連の指導で求められたもの（以下の参考1及び参考２参照）と基本的に同じですが、アントの場合、金融持株会社への改編がマストであったのに対し、今回は「条件に合致する事
｢世論を操作していいのは政府だけ｣中国共産党がアリババを追い詰めるすごい理由 制裁金は約8500億円になる恐れも
中国政府がIT大手アリババ・グループに巨額の制裁金を検討している。3月11日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。金額は最大で約8500億円になる恐れもある。ジャーナリストの高口康太氏は「表向きは独占禁止法違反に対する制裁金だが、中国当局の本当の狙いは、政府以外の勢力に世論操作をさせないことだ」という――。 約8500億円の制裁金が検討されているアリババ 中国EC（電子商取引）大手アリババ・グループに対する逆風が続いている。独占禁止法違反容疑での調査が続くなか、最大で約8500億円という巨額の制裁金が科される可能性も浮上してきた。 アリババは昨秋以来、多くの問題に直面してきた。まず金融関連企業のアント・グループは11月3日、当局の指導によりIPO（新規株式公開）が延期された。IPO前日の延期発表という前代未聞の事態は世界的な注目を集めた。さらに12月24日には独占禁止法違反容疑で
アリババ騒動、3000億の罰金を払ってもまだ続く…共産党が“袋叩き”にする理由（高口 康太） @gendai_biz
中国の国家市場監督管理総局は4月10日、中国EC（電子商取引）大手アリババグループに、独占禁止法違反で182億2800万元（約3050億円）の行政制裁金を科したことを発表した。 アリババには昨年来、逆風が吹き続けている。創業者の馬雲（ジャック・マー）が公の場に現れないことから、すでに拘束されているのではとの憶測も広まったほどだ。 いったいアリババに何が起きているのだろうか。 先に結論を述べるならば、アリババは「独占禁止法違反」「フィンテック規制」、そして「政治問題」という、文脈の異なる3つの難題に直面している。 というのも、中国政府は一つの意志で動いているわけではなく、各部局がそれぞれ異なった考えを持っている。昨秋以来、アリババが弱い立場になったことを見て、今がチャンスとさまざまな部局が一斉に動き出したのだ。 「水に落ちた犬は叩け」（弱った敵に追い打ちをかけよ）はかの魯迅の言葉として知られ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
