東京新聞:災害時のデマ防止で協定 県内の防犯連絡協と県警:埼玉(TOKYO Web)
災害に乗じたインターネットや電子メールでの虚偽情報による混乱を防ぐため、県警は、県内のプロバイダー業者など十八社でつくる「県コンピュータ・ネットワーク防犯連絡協議会」と協定を結んだ。虚偽情報が出回った際などに、両者のホームページや広報活動を通じて注意喚起する。 県警本部で行われた調印式で、同協議会の井上太郎会長＝写真（右）＝は「安全・安心のインターネット環境の構築のため、確固たる信念を示す」とあいさつし、佐藤幸夫生活安全部長＝同（左）＝と協定書を交換した。 県警サイバー対策課によると、東日本大震災以降、情報提供を装った迷惑メールなどが横行。「外国人窃盗グループが被災地を荒らし回っている」などと出所不明のチェーンメールが出回った。昨年七月には、ホームページで「人体の放射能の排出に効果的」と宣伝して、国の承認を受けていないサプリメントを販売したとして、所沢市の健康食品販売会社員が逮捕された。
東京新聞:夏の節電 見逃せぬ東電の不誠実:社説・コラム(TOKYO Web)
東日本大震災で東京電力の福島第一原発をはじめ、発電能力が大きく損なわれた。節電は今夏の国民的課題だ。しかし、その前提となる電力の供給能力など、東電の情報公開は誠実さを欠いている。 菅政権は東京電力と東北電力管内の今夏のピーク電源の削減目標を、企業や商店、家庭ともに前年比一律１５％とすることを決めた。 当初案は消費量に応じて１５〜２５％の目標を割り当てたが、被災した火力発電所の復旧などによって供給力の増強にめどがつき、目標を引き下げた。 東日本大震災では福島第一原発が発電機能を失い、東北電力は宮城・女川原発などの四基すべてが運転停止に追い込まれた。火力発電所の損傷も広範囲に及んだ。この夏は企業、家庭を問わず、徹底した節電が求められている。
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東京新聞: 中国版ツイッターでのフォロワーが百五十万人を超え、「中国…:社説・コラム(TOKYO Web)