障害のある人から「社会の側にこういう障壁がある。だからその障壁を取り除いてほしい」という申し出があったときに、申し出を受けた事業者が過度な負担にならない範囲で、その障壁を取り除いていくための対応をすることを合理的配慮という。 合理的配慮について、世間の認知度を調べるため、今回、Yahoo!クラウドソーシングで、現在顧客と接する仕事に従事している18〜65歳の計1681人に「障害のある人への合理的配慮」に関する意識調査を行った。 「合理的配慮の提供」について「あまり知らなかった」「知らなかった」と答えた人がおよそ7割を占めるなど、やはり認知が進んでいない現状が明らかになった。その一方で、障害のある顧客に接したことがあると答えた人の多くが「迷いやトラブル等なく対応できた」と答えており、何らかの対応をしていることもうかがえた。 障害のある顧客に接したことがあると答えた人に「どのように対応したか」

政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。 【イメージ図】６月からの給与明細はこんな感じ 所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、１人あたり３万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生２人の子供がいる会社員の場合、１２万円となる。給与収入２０００万円（合計所得金額１８０５万円）超の人は減税の対象外だ。

「食」への楽しみを捨てて生きる男性がいる。都内のIT企業で働く笠原元輝さん（35）。「準備、食べる、食べた後は集中できなくて眠くなる。それを3回も繰り返さなきゃいけないのが非常に効率悪いなと」。 【映像】「20秒で終わる」“完全食”のみの食事風景 食事を見せてもらうと、「完全食」。最近はスーパーやコンビニなどでも見かけるようになり、その市場規模は右肩上がり。笠原さんは1日2回、ドリンクタイプの完全食とプロテインを混ぜたものを摂取するのみ。これだけで1日に必要な栄養をとっているそうで、約20秒で食事が終了する。 『ABEMA Prime』は2019年にも取材し、「基本的にいくらでうんこを買っているかという話」「食事をして最終的に出てくるアウトプットは便」と、当時から独特の価値観を持っていたが、その生活は今年でなんと6年に。 「これだけ食べていれば健康」と思うかもしれないが、管理栄養士はデメリ

１３年続く奈良の「天平祭」が大幅縮小されます。 奈良時代の天皇や貴族に扮した一行が練り歩きます。当時の文化を再現する奈良の天平祭。平城京周辺の歴史を知ってもらおうと２０１１年から開催されています。 奈良県は事業費として毎年１億円あまりを負担していましたが、山下真知事は「認知度が低く費用もかさむ」などとして、今年度の事業費の負担を廃止すると発表しました。これを受けて天平祭実行委員会は、例年通りの祭りを開催できないとして、委員会の解散を発表しました。 （平城京天平祭実行委員会　朝廣佳子委員長）「本当に残念だなと思う。天平行列だけは残したいというのを市長にお願いをしまして、奈良市からは補助金を出していただけるということになりました」 奈良時代の装束をまとって歩く天平行列のみは、奈良市の支援を受けて、５月３日に規模を２００人から３５人に縮小して開催するということです。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が4日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。福岡市東区の私立博多女子中学校で2月、公立高校の入学願書を学校側が出し忘れて生徒3人が志望校を受験できなかったことについて言及した。 出願業務を担当した教諭が、締め切りを勘違いし、高校受験の願書を期限までに提出できなかった。3人が受験を希望したのは、福岡県古賀、福津両市と同県新宮町の一部事務組合が運営する古賀竟成館（きょうせいかん）高校。中学校の校長が高校側と掛け合ったが「例外を認めるわけにはいかない」と受理を認められなかったという。 番組では、志望校を受験できなかった生徒の父親が「ミスが起こったのは本当に…私はその後の対応を言っているんですよね。前向きにいろんな提案があって、こうしていこうというのも全くない中で、こちらはお金が欲しいわけじゃないのに、親御さんの気持ちを補

40代の小川さん(仮名)は、母親の新たな住まいを探しています。父親が亡くなり、母親の年金だけでは今の家の家賃を賄えず、安い物件に住み替える必要に迫られたためです。相談に乗っているのは、老人ホームなどを運営する社会福祉法人『やすらぎ会』の担当者・吉田真哉さん。『やすらぎ会』では事業の一環として、高齢者の住まい探しを支援しています。 (社会福祉法人『やすらぎ会』　吉田真哉さん) 「どうしても、75歳という年齢の部分で、不動産屋や家主に蹴られてしまう可能性もあるかなと思います。できるだけうちが間に入って、問題がないようにはします」

国民的ゲームソフト「桃太郎電鉄」、通称「桃鉄」。目的地の駅を目指して日本各地を巡りながら地域の特産や名物の「物件」を購入して収益を上げ、総資産が勝敗を決するボードゲームだ。88年の第1作発売からおよそ35年が経ち、2023年11月には最新作「桃太郎電鉄ワールド」が発売された。 コナミは23年、この桃鉄を学校教育機関向けに無償で提供する取り組み（「桃太郎電鉄 教育版Lite ～日本っておもしろい！～」）を開始した。この教育版桃鉄をいち早く導入した大阪・枚方市立小倉小学校の6年生が2月7日、桃鉄制作者らを迎えてプレゼン発表会を行った。 プレゼンテーマは、「桃鉄に枚方を追加してもらおう」。枚方が桃鉄の駅として存在しないことに注目し、同校の6年生たちが枚方の魅力を全力でアピールした。 「ひらかたパークは明治45年に開園した日本最古の遊園地。アトラクション数は、USJや東京ディズニーランドを上回る4

宝塚歌劇団の25歳の俳優の女性が2023年9月に急死した問題で、女性の遺族の代理人弁護士が7日夕方東京都内で会見し、歌劇団側に提出した「意見書」の内容を明らかにした。 【画像】遺族側が公開した女性のやけど跡写真とSNS この問題を巡っては、女性の死は長時間労働と、「嘘つき野郎!」などの暴言やヘアアイロンでやけどさせるなどの上級生のパワハラが原因として、遺族側は宝塚歌劇団や関係者による謝罪と、適切な被害補償を求めている。 一方歌劇団側は、「独立した調査チームが調査したが、パワハラやいじめは確認できなかった」としていて、遺族側の見解と食い違っていた。 そのため遺族側は、パワハラ行為の詳細と、調査チームの調査報告書の誤りについて指摘した意見書を12月5日付けで歌劇団側に送付したという。 その意見書には「主要な15のパワハラ行為」が列記されているほか、「やけどさされた」「ちゃいろになっている」など

大阪・関西万博の会場のシンボル「大屋根リング」について、解体するとしていたこれまでの方針が一転、終了後も現地での保存や移設が検討されていることがわかりました。「無駄遣い」と指摘されていたリング。これが批判をかわすことにつながるのでしょうか。 開幕まで1年半を切るなか、14日から行われた大阪・関西万博の国際会議。万博への参加を表明している国や地域の関係者約500人が出席していて、15日は大阪府や市の担当者が建築許可申請などについて個別に相談を受けるブースが設けられました。 パビリオン建設の遅れなどが問題となるなかで、いま波紋を呼んでいるのが、万博のシンボルである「大屋根リング」です。 万博のメインエリアを取り囲むように造られるリングは、「多様でありながら、ひとつ」をコンセプトに、1周約2キロ、高さは12メートルから20メートルほどある世界最大級の木造建築として注目が集まっています。 建設費用

14日午後、大阪市議会の万博推進特別委員会が行われ、大阪・関西万博の会場建設費について、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることが分かりました。 万博の会場建設費は、これまでよりも500億円上振れし、最大で2350億円となる見通しです。 会場建設費は、国、大阪府市、経済界の三者がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。 14日の特別委員会の中で、公明の杉田忠裕議員が市民の負担について「増額を含めると会場建設費は最大で2350億円ですが、これは市民一人当たりの負担はいくらなのか」と質疑。 これに対し、担当者から「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となります」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割りますと、一人当たり約1万4000円となります。大阪市民は府民でもあり、国民でもありますことから、同様に試算いたしますと府民負担の約4000円、国民負担

県営水道の水道料金などについて、県から諮問を受けていた審議会は8日、およそ25パーセントの値上げを答申しました。これについて黒岩知事は県民に理解を呼びかけました。 県への答申では、「人口減少が進む中で安定的に安心安全な水を届けるために、ふさわしい水道料金のあり方を検討した」としていて、「来年度の早い時期に料金改定を行うのが適当」だとしています。 県営水道は、県内の12市6町に水を届けていて、黒岩知事は9日の記者会見で「高齢の単身世帯などへの配慮を検討するよう指示している。 丁寧に説明していく」などと話しました。 黒岩知事 「戦略的な管路整備などを急ぐ必要があり、今般の料金値上げは避けて通れない。 県民のみなさんには負担をかけるが、ぜひ理解してほしい」

小中学生の全国学力・学習状況調査で、「行き過ぎた事前対策」が指摘されている石川県で、全体の4割以上の学校で調査の直前に過去問を解くなどの対策をとっていたことが分かりました。 【写真を見る】“学力全国1位”の裏で…「行き過ぎた事前対策」結果にこだわる根深い体質 文部科学省は毎年4月、小学6年生と中学3年生を対象に全国学力・学習状況調査を行っていて、石川県は今年、全5教科中、小学6年生の国語と算数、それに中学3年生の数学の合わせて3教科で全国1位でした。 例年高い水準を誇る石川県ですが、数年前から「行き過ぎた事前対策」が指摘されていました。 ■「本来の子どもたちの実態とずれてくる」学力調査の事前対策 何が問題? 石川県教職員組合は、今年4月に行われた学力調査について、県内272校の小中学校に実態調査を行い、このうち158校から回答を得ました。 その結果、全体の44％の学校で授業中や宿題、春休み

世間からの、厳しい目にさらされているジャニーズ事務所。各企業がCM契約を打ち切り・更新など見直しを発表しているが、その露出は、年末の『NHK紅白歌合戦』にも影響が出てくるという見方が強まっている。 【画像】美容外科医が驚嘆したジャニーズ「顔面黄金比」圧倒的1位は？ 9月7日に事務所が開いた会見では、創業者・ジャニー喜多川氏の性加害を認め、被害者への補償を明言したものの、藤島ジュリー景子前社長がいまだ取締役として残留し、社名も変更しないとしていた。 しかし、その後の批判をうけ、19日には、東山紀之新社長が10月2日に新たな方針を公表することを発表。そのなかで、社名変更についても示唆されている。 「現状、テレビ番組へのジャニーズタレント出演は、民放各社に判断が委ねられています。TBSは事務所に要望書を渡したことを発表しており、テレビ東京も事務所に申し入れをしたとしつつ、新規の出演依頼は『極めて

大阪・関西万博の開催に向け、なかなか進まない海外パビリオンの建設が課題となっています。この現状に建設業界のトップが主催者側に苦言を呈しました。 万博会場では、56の海外パビリオンの建設が予定されていますが、建築許可の申請を大阪市に出したのはわずか2カ国です。 この状況について、万博を監督するBIE＝博覧会国際事務局のトップは、「遅れても早くもなく、予定通りに進んでいる」と楽観視。大阪府・市や日本国際博覧会協会も、「遅れているが間に合わせる」という姿勢を崩しません。 この姿勢に建設業者などでつくる日本建設業連合会の宮本洋一会長が、22日の会見で焦りをあらわにし、苦言を呈しました。 【日本建設業連合会　宮本洋一会長】 「間に合うかどうかは全く分からない。詳細な設計がこのぐらいの予算でこういう工期でということを早く提示していただく」「我々の感覚から期限も過ぎていると考えていますので、1日も早く（

自分の父親・母親を見送った経験からいうと、人間が穏やかに一生を終えていくのも、ものすごい手間がかかりますーー。経済学者の竹中平蔵氏はそう振り返る。竹中氏といえば「日本人は90歳まで働くことになる」という持論からネット上では議論を巻き起こしたが、その一方で日本の介護制度や年金制度に対しても問題意識を持っている。みんかぶプレミアム特集「逃げる介護」第1回は、竹中氏がサステナブルな制度を提唱するーー。 介護離職は日本経済において、大きなロスである　人間が教育をうけて一人前になるには20年ほどの大変な手間暇がかかります。そして、自分の父親・母親を見送った経験からいうと、人間が穏やかに一生を終えていくのも、ものすごい手間がかかります。お金もかかりますし、時間もかかります。 今、私が懸念しているのは、これから日本で介護難民が増えることです。今の日本社会では個人ベースでも社会ベースでも介護に対して十分な

今、世界9カ国で翻訳されたある書籍が話題になっている。タイトルは『射精責任』（原著：ガブリエル・ブレア、翻訳：村井 理子／太田出版）だ。書籍にはこう書かれている。 【映像】避妊方法の種類と特徴 「セックスをするから望まない妊娠をするのではありません。望まない妊娠は男性が無責任に射精をした場合にのみ起きるのです」 同書では、男女の身体の仕組み、避妊具の手軽さの違い、出産、子育ての現実などあらゆる角度から避妊をしない男性への訴えがつづられている。 中には「共感したし、モヤモヤが晴れて勇気づけられた」「タイトルみて驚いた人ほど読んでほしい」と共感の声が上がる一方、「女性も避妊できるし断ることもできる」と、すべてを男性の責任にすることに批判的な声もあがっている。 仙台のNPO法人「キミノトナリ」では、思いがけない妊娠で悩む女性たちの支援活動をしている。ニュース番組「ABEMA Prime」が代表の

今、小学生を中心に、会話中に「はい論破！」などと言って、相手を言い負かそうとする子どもが増えているといいます。専門家は「孤立やいじめにつながる恐れがある」と警鐘を鳴らします。 ■「それってあなたの感想ですよね？」も… 先月末、都内の家庭では、母親と小学1年生の息子との間で、こんなやり取りがありました。 母：「宿題もっと早くからやっておけば、良かったんじゃないの？」 息子：「それってあなたの感想ですよね？」 母親：「感想というか、えっ？教育的な指導じゃない？これはと思いながらも、モヤモヤします。自分が最後に言い切らないと気が済まないみたいな。何でこういう言い方になるのかな？と」 小学1年生：「例えば、ケンカとかで『あなたの感想ですよね？』『だから、何ですか？』って、いつも言っている」 別の家庭では、こんなやり取りがありました。 母：「帰宅が遅くなるなら、ちゃんと連絡して！」 息子：「じゃあ、

コロナ禍の縛りが解け、ふたたび海外に自由に行けるようになって以降、日本にいるときに当たり前だと思っていることが、グローバルな視点から眺めると異常なのではないか、と感じることが増えている。 【写真】ワンピースにサンダル、ホットパンツ姿も…富士山に危険な“軽いノリ”外国人が急増 そのひとつは物価である。たとえば20年以上前は、ヨーロッパに行くとなにもかも安く感じた。衣類やブランドものはもちろんのこと、交通費も外食費も宿泊費も、日本で同じ水準のものを求めたら2倍、下手をしたら3倍の費用がかかるのではないか、と思うほどだった。ところが、昨今は逆で、ヨーロッパに行くとなにもかもが高い。 原因のひとつは現地の物価高だが、いうまでもなく、異常なまでの円安も大きな打撃になっている。加えて思わされるのは、いわゆる「失われた30年」である。ここ30年余り、日本人の給料が据え置かれているあいだも、各国ではそれな

講演後の視察で報道陣の取材に応じる河野太郎デジタル相（中央）ら＝新潟県阿賀町で2023年6月25日午後4時24分、中津川甫撮影 河野太郎デジタル相は25日、新潟県新発田市で講演し、別人の情報をひも付けるミスが多発したマイナンバーカードの問題について「いろいろとご迷惑をおかけしている」と陳謝した。「原因を特定したので、防ぐために一つ一つ対策を打っている」と理解を求めた。 【ランキング】マイナンバー交付率　1位の自治体は… ひも付けのミスに関連し、日本のデジタル化を阻む要因として、書類に判子（認め印）を押す慣習など三つの問題を指摘。銀行口座の名前はカタカナ表記だが、住民票や戸籍は漢字表記のみであったり、住所で「1丁目2番地3号」を「1―2―3」と省略したりすると、「コンピューターは同じ人か判断できない」と強調した。 相次ぐ野党議員からの批判については「マイナンバー制度は民主党政権がつくった制度