厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。各企業の労使合意が前提となる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげる。年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会

厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を

武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。与党と政策協議している国民民主党が電気代の高騰対策として停止を主張していた。国民民主は10月の衆院選公約で、再生エネ賦課金の徴収を一定期間停止することで電気代を引き下げる政策を掲げていた。武藤経産相はこうした国民民主の主張につい

河野太郎デジタル相は11日、X（旧ツイッター）で大学入学共通テストについて、「一発勝負をやめませんか」と投稿した。首相になれば年1回実施の現行方式をやめる意向を示した。「年に何回も受験するチャンスがあってもよいのではないか。その中で一番よくできた点数で評価してもらってもよいのではないか」と記した。試験当日の体調不良や天候、交通機関の遅延などによる動揺で本来の力が発揮できないことなどを理由にあげ

パソコンやタブレットを学校以外で毎日使う子供が日本は4割にとどまることが分かった。比率は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も低い。自由な創作に向くパソコンはほぼ半数が全く扱っていない。スマホだけでは受け身の消費に偏りがちになる。生成AI（人工知能）などが成長をけん引するデジタル時代の人材育成で世界に後れを取りかねない。OECDによる15歳の学習到達度調査（PISA）の直近2022年度の個票

【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政

こども家庭庁は9日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する「支援金」について所得別の負担額の試算を公表した。大企業や中小企業で働く人の年収が2028年度時点で600万円なら月額1000円、年収1000万円なら1650円となる。同庁が所得別の試算を、少子化対策に関する改正法案を審議している衆院委員会の理事会で示した。今回の試算は会社員や公務員が加入する被用者保険の加入者が対象。被用

財務省は4日、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。日銀がマイナス金利政策を解除し、長い目で見ると金利には上昇圧力がかかる。税収の増加も見込まれるが、社会保障費など予算の膨張を防ぐ取り組みが必要になる。財務相の諮問機関の財政制度等審議会が4日に分科会を開き、財務省が新たな試算を提示した。同省は政府の24年度予算をも

日銀が保有する上場投資信託（ETF）の含み益が2月末時点で約34兆円に膨らんだ。株高を背景に時価は71兆円となり、ともに過去最高を更新したもようだ。日銀の財務基盤強化などの活用策が水面下で議論されており、市場が行方を注視している。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏が試算した。日銀は2010年から金融緩和策の一環としてETFの買い入れを始めた。13年の異次元緩和開始から買い入れが一段と増え、大規模な

国際通貨基金（IMF）は9日、日本政府が6月に実施する所得税と住民税の定額減税について「成長に及ぼす影響は限定的と予想される」との見解を表明した。物価上昇率が日銀目標の2%程度に落ち着くと見込み、大規模な金融緩和を終わらせ、段階的な利上げに踏み切るよう促した。年に1度の対日経済審査を終え、声明を公表した。日本の財政政策に関して、厳しい見方を示した。経済が引き続き回復していることから、歳出抑制

日銀が28日発表した2023年4〜9月期決算によると、日銀が保有する国債の含み損が9月末時点で10兆5000億円となった。日銀の政策修正で金利が上昇（債券価格は下落）したためで、含み損を抱えるのは3半期連続となる。日銀が現状の手法（償却原価法）で保有国債の評価を始めた2004年以来で最大の含み損となった。これまで最大だった22年9月末の含み損8749億円を大きく上回った。23年3月末時点では1

「オフィス部分の約95%が契約済みだ」。11月末に竣工する大型複合ビル「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ、東京・渋谷）」。23日に東急不動産ホールディングスが開いた記者発表会で、黒川泰宏・執行役員本部長はリーシング（テナント誘致）の成果を語った。都心部の空室率「すでに天井」か三鬼商事（東京・中央）がまとめた10月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフ

岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」について「凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と語った。3党は早期に政調会長レベルで協議の枠組みを設けるものの、政府・与党内には慎重論が根強い。首相が国民民主党の玉木雄一郎代表に答弁した。玉木氏は「首相が決断するなら2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べた。首相は自民党の萩生田光一政調会長に「

厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国

米国でレストランなどの店員に渡すチップの不要論が高まっている。新型コロナウイルス禍で飲食業界が苦境に陥るなか、チップの相場が「料金の最低20%」となるなど高騰が進んだためだ。いまやチップは家計の大きな重荷となっており、廃止を求める声も根強いが、チップなしでは生活が成り立たない店員の給与構造など課題も多い。「チップを廃止します」。米西部カリフォルニア州サンフランシスコのハワイ料理店は、客からチッ

政府は10月以降もガソリン価格高騰に対する激変緩和措置を続ける調整に入った。9月末に期限を迎える現行の補助金の延長も含めて検討する。岸田文雄首相が22日、月内に具体案をまとめるよう与党に指示した。燃料以外の物価高への対応策を9月中に打ち出す。首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会い「燃料油価格の対策に緊急で取り組む必要がある」と伝えた。その後、記者団に「9月上旬には効果が実感でき

19日の東京株式市場で、日経平均株価はバブル崩壊後で33年ぶりの高値で引けた。そんな日本株を複雑な心境で見つめる存在がいる。バブル崩壊以降も日本株の下値を支えてきた個人投資家だ。海外マネー主導の株高は大型株主導の色合いが強く、中小型株を投資対象とする個人は出遅れているケースが多い。「ここ7〜8年でも見ないほどの株高ペースだが、保有する小型株のウエートは下げざるを得なかった」。神奈川県のある個人

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属

財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期

日銀が短期と10年の金利を操作する「イールドカーブ・コントロール（YCC）」の副作用が債券市場に広がっている。日銀の購入で10年物国債が市場に枯渇し、投資家の取引コストが高まった。年金運用に重要な債券指数から一部国債を除外する動きも出てきた。人為的な金利形成と市場機能の維持は矛盾し、いずれ政策が修正されるとの観測が強い。金利上昇を警戒して企業は満期の長い社債の発行を控えている。取引コスト2倍